会社設立にかかる費用は？設立後に必要な費用や安く抑える方法もご紹介! 最終更新日: 2024/02/11   公開日: 2024/02/11

会社を設立する際には、さまざまな費用が発生するため、あらかじめ費用の相場を把握しておきましょう。今回は、会社を設立する際および設立後にかかる費用について詳しく説明します。また、設立費用を安く抑える方法についても紹介しています。ぜひお役立てください。

会社設立にかかる費用

株式会社を設立するためには、実費だけでも約25万円がかかります。この費用の内訳は、登録免許税（通常は15万円）、定款認証の手数料（3〜5万円）、収入印紙代（4万円）、謄本の発行手数料（2千円程度）です。合同会社は手続きが簡素で、約10万円で設立可能です。

会社を設立する場合の法定費用は、以下の表を参照してください。

	株式会社	合同会社
認証手数料	資本金100万円未満：30,000円 資本金100万円～300万円未満：40,000円 資本金が300万円以上：50,000円	–
定款に貼る収入印紙代	40,000円 電子定款の場合は0円	40,000円 電子定款の場合は0円
謄本手数料	1枚につき250円	–
登録免許税	15万円または、 ＜資本金額×0.7％＞ と比較して高いほう	6万円または、 ＜資本金額×0.7％＞ と比較して高いほう

印鑑や謄本などにかかる費用は、以下の通りです。

印鑑作成代	約5,000円～
個人の印鑑証明取得費	約300円×必要枚数
登記簿謄本の発行費	約500円×必要枚数

一人で会社を設立する費用例

法定費用は会社の規模に関わらず必要になります。しかし、その他の費用に関しては一人で小規模な事業を自宅で開業する方法であれば費用を削減することが可能です。

インターネットを利用した事業を一人自宅で行う場合の最低限の費用例は、次の通りです。

項目	費用
パソコン	10万円〜
ネット環境	5000円〜
各種ツール、ソフトなど	5000円〜
名刺作成	2000円〜
筆記用具など消耗品	5000円〜
合計	約12万円〜

あくまで一例ですので実際の費用は変わってくると思いますが、オフィスとなる事務所を借りずに済むため、大きな費用が発生しません。

複数で会社を設立する費用例

事業の成長を見据えて複数人での起業を考えると、出費の分散が可能であり、それによって各個人の負担は軽減されます。ただし、一度会社を設立すると、追加の費用が発生する可能性があります。具体的な例として、3人で起業する場合の費用例を見てみましょう。

項目	費用
レンタルオフィス代	840,000円/年～
ホームページ作成費	200,000円～
PC購入費用×3人分	300,000円～
インターネット料金	10,000円～
企業ロゴ作成費	50,000円～
広告宣伝費	300,000円
レンタルサーバー代	20,000円～
名刺作成×3人分	6,000円～
デスク・椅子×3人分	120,000円～
各種ツール、ソフトなど×3人分	15,000円～
合計	約1,800,000円

一人当たりの出費は減りますが、人数分の経費がかかり、200万円ほど用意する必要があるでしょう。業種によっては、設備投資や仕入れに伴い、さらに費用が発生する場合もあります。

設立後に必要な費用

会社設立後にも必要な費用があります。法人は税金を納める義務があり、法人住民税（均等割）が最低でも約7万円が必要であり、会社規模が拡大するとこの金額も増加します。

社会保険料は役員や従業員数、報酬によって異なり、社員1人につき会社が負担する目安は給料の15%程です。また、専門家への報酬として、顧問税理士には月額3〜5万円程度の報酬がかかり、決算書作成には追加費用がかかります。その他の維持費用としては、事務所の賃借料、光熱費、在庫管理費、社員給与、福利厚生費などが挙げられます。

次からは設立後に必要な維持費用をピックアップして見ていきましょう。なおこれらの費用は合同会社にも発生します。

社会保険料

企業を設立する際には、従業員の健康保険や厚生年金保険への加入が必須となり、これは法人で1人であっても例外ではありません。これらの保険への加入により、従業員の健康や生活の保障が確実になります。

社会保険には以下の3種類があります。

・健康保険 ・厚生年金保険 ・雇用保険

これらの費用は従業員の数や給与に応じて変動します。したがって、社会保険料を計算し、これを適切に支払うことが重要です。社会保険労務士などの資格のある専門家に相談することで、具体的な金額や手続きの情報が得られます。

参照：厚生年金保険の保険料｜日本年金機構

家賃や備品の経費

法人としての活動には、オフィスの家賃や備品の調達など、さまざまな費用が必要です。代表的な例として挙げられるのは以下の6つです。

1.オフィスの家賃
2.オフィスの水道光熱費
3.通信費用
4.机やPCなどの備品
5.自社のホームページ運用費用
6.清掃費用

また、業種や業態によっては、追加で必要な備品や消耗品があるため、事前に確認しましょう。なお、これらの費用は事業の規模や種類、地域によって異なりますので、具体的な費用に関しては、専門家や業者に相談しましょう。

税金

会社を設立した後は、法人として、個人事業主とは異なる種類の税金の支払いがあります。主にかかる税金は以下の5つです。

1.法人税
2.法人住民税（都道府県税・市区町村税）
3.法人事業税
4.消費税
5.固定資産税

これらの税金は基本的にどの企業にも共通して課税されますが、法定外の税金や費用がかかることも想定されます。具体的な税金や費用は、税理士や会計士に相談するのがおすすめです。

税理士や弁護士に払う月謝

通常、会社設立後には専門の税理士、弁護士、および会計士を雇うことが一般的です。当然、これらの専門家との契約には報酬料金がかかります。報酬の具体的な金額は契約を検討している専門家たちから見積もりを出してもらうことが重要です。税金の申告や法的手続きに誤りがあると経営上大きなリスクがあるため、報酬にかかるコストを節約せずに、自ら行うのではなく、専門家からサポートを受けることがおすすめです。

設立費用を安く抑える方法

ここでは、設立費用を安く抑えるポイントを3つご紹介します。会社設立時には、以下の方法を検討してみましょう。

株式会社ではなく合同会社にする

会社法において、合同会社、合名会社、合資会社など、株式会社以外の会社形態が選択できます。これらの会社形態を選ぶことで、約10万円の費用で会社を設立することができ、株式会社に比べておよそ半額の負担で済みます。特に、手軽に安く会社を設立したい場合におすすめなのは、合同会社です。

合同会社を設立する際の費用は、以下の通りです。

登録免許税：6万円、または資本金の0.7%の高い方 定款に貼る収入印紙代： 4万円（※電子定款を導入すれば不要）

つまり、合同会社を設立するためにかかる費用は、最低でも6万円で事足ります。

電子定款の導入

通常の定款認証では、紙の定款に4万円の収入印紙が必要です。しかし電子化された定款を用いて認証を行うと、この4万円を削減できます。電子定款の導入には初期投資が必要で、Adobe AcrobatなどのPDFリーダー、ICカードリーダー、マイナンバーカードなどが必要ですが、これらを一度導入すれば、会社設立後も利用可能です。なお、株式会社は決算公告が法的に義務づけられていますが、電子公告を選択することで、官報での公告と比較して年間6万円の節約が可能です。

参照：電子メールでの請負契約について｜国税庁

資本金を1000万円未満に抑える

会社法の改正により、現在は資本金を1円からでも会社を設立することが可能になりました。ただし、当面の運転資金となる資本金は少なすぎても実用的ではありません。そのため、1,000万円が一つの基準であることを覚えておきましょう。
また、資本金が1,000万円未満の場合、初年度と2年目は消費税を支払う必要がありません。

参照：No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例｜国税庁

経理業務を楽にするならINVOY

会社設立には煩雑な手続きが伴い、税金や社会保険の手続きなどが事業者に負担をかけます。収支や経費の適切な管理は税務への影響を軽減する重要な要素です。経理業務の負担を軽減するには、日々の経理業務を効率的に進め、文書の作成と管理、取引を会計ソフトにリアルタイムで反映させることが重要です。INVOYはクラウド上で請求書の発行から入出金管理までをスピーディに行え、最新の法令に適合しています。会社設立後の入出金管理など経理業務全般において、ぜひINVOYをご活用ください。

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まとめ

会社を設立する際には、登録免許税や認証手数料などがかかりますが、それ以外にも印鑑作成、家賃、備品の費用といったさまざまな経費が発生します。新しく会社を立ち上げた直後は、売上が上がらないのに出費が続く状況に陥りがちです。運転資金が滞れば、事業はたちまち立ち行かなくなります。なるべく設立関連の費用を抑え、十分な運転資金を確保してからスタートしましょう。