収入印紙は郵送できる？普通郵便と書留の使い分け・料金

収入印紙は郵送できます。未使用の収入印紙を普通郵便で送っても、違法ではありません。郵便法第17条で書留が必要とされているのは、現金や貴金属、宝石などの貴重品です。収入印紙は、同条で書留が義務付けられている品目には含まれていません。

ただし、普通郵便には追跡機能と補償がありません。紛失や盗難を避けたい場合は、額面の合計に応じて特定記録、簡易書留、一般書留を選びます。本記事では、2026年の郵便料金をもとに、収入印紙の送り方、料金、梱包方法、貼付済みの契約書や領収書を送る際の注意点を説明します。

収入印紙は郵送できる？結論と法律上のルール

普通郵便で送っても違法ではありません

収入印紙は普通郵便で送れます。

郵便法第17条は、現金または郵便約款で定める貴金属、宝石などの貴重品を郵便物として送る場合、書留にするよう定めています。日本郵便が書留を義務付けている貴重品には、金、銀、白金、宝石、真珠などがあります。

郵便切手や収入印紙は、書留が必要な貴重品の一覧に含まれていません。そのため、収入印紙を普通郵便で送ること自体に法律上の問題はありません。

ただし、普通郵便では差し出しの記録が残らず、配送状況も確認できません。郵便物が届かなかった場合の補償もないため、額面が高い収入印紙を送る際は、送付方法を慎重に選ぶ必要があります。

現金書留に入れる必要はありません

収入印紙の送付に現金書留を利用する必要はありません。

現金書留は、国内で強制通用力のある紙幣や貨幣を送るためのサービスです。収入印紙は現金ではないため、通常の郵便物に特定記録や書留を付けて送ります。

現金書留の料金は基本料金に480円を加算する方式です。損害要償額は、申告しない場合で1万円まで、申告すれば最大50万円までです。ただし、収入印紙の送付に現金書留を選んでも、現金書留としての利点はありません。

宅配便・レターパックで送れるか

ヤマト運輸の宅急便では、現金や金券、小切手、手形、株券、その他の有価証券類を送れません。収入印紙がFAQで明示されているわけではありませんが、宅配便の約款や窓口の判断に左右される可能性があります。

収入印紙だけを送る場合は、利用条件が明確な日本郵便の書留を選ぶ方が安心です。

レターパックでは、現金や貴金属などの貴重品を送れません。収入印紙が名指しで禁止されていることは確認できませんが、レターパックには収入印紙の額面に対する補償がありません。額面が高い場合や紛失時の補償を重視する場合は、レターパックではなく一般書留を利用します。

送り方別の料金と補償

料金・補償・追跡の比較表

郵便料金は、郵便物の基本料金にオプション料金を加えて計算します。定形郵便物は50g以内なら110円、定形外郵便物の規格内は50g以内なら140円です。ミニレターは25g以内で85円です。

送り方	料金の目安	追跡	補償	向いているケース
普通郵便・定形	110円	なし	なし	額面が低く、紛失リスクを受け入れられる場合
普通郵便・定形外規格内	140円から	なし	なし	クリアファイルなどで厚みが出る場合
ミニレター	85円	なし	なし	25g以内で薄く梱包できる場合
特定記録	基本料金＋210円	あり	なし	差し出し記録を残したい場合
簡易書留	基本料金＋350円	あり	5万円まで	額面合計が5万円以下の場合
一般書留	基本料金＋480円	あり	10万円まで。申告により最大500万円	額面合計が5万円を超える場合

定形郵便物に特定記録を付けると、合計は320円です。定形郵便物に簡易書留を付けると460円、一般書留を付けると590円になります。

特定記録では、引き受けの記録と配達状況を確認できますが、損害賠償はありません。簡易書留は引き受けと配達を記録し、5万円までの実損額が補償されます。一般書留は送達過程を記録し、申告しない場合は10万円まで、申告すれば最大500万円まで補償されます。

一般書留の損害要償額を10万円を超えて申告する場合は、5万円ごとに23円が加算されます。料金は郵便料金の改定で変わる可能性があるため、差し出す前に日本郵便の最新料金を確認してください。

額面合計で選ぶ早見表

送り方は収入印紙の枚数ではなく、送付する収入印紙の額面合計で選びます。

収入印紙の額面合計	おすすめの方法	定形郵便物の場合の料金
数千円程度まで	特定記録	320円
5万円以下	簡易書留	460円
5万円を超え10万円以下	一般書留	590円
10万円を超える場合	一般書留	590円から。補償額に応じて加算

数千円程度の収入印紙を送り、相手に届いたことだけを確認したい場合は、特定記録が候補になります。ただし、特定記録には補償がありません。紛失時の金銭的な補償を求める場合は、簡易書留を選びます。

額面合計が5万円以下なら、料金と補償のバランスを取りやすい簡易書留を利用できます。5万円を超える場合は簡易書留の補償上限を超えるため、一般書留を利用します。

額面別の料金計算例

200円の収入印紙を10枚、合計2,000円分送る場合、定形郵便物に特定記録を付けると320円です。簡易書留を付ける場合は460円になります。

5万円分の収入印紙を送る場合は、定形郵便物の基本料金110円に簡易書留350円を加え、合計460円です。簡易書留の補償上限内に収まります。

10万円の収入印紙を1枚送る場合は、定形郵便物に一般書留を付けて590円です。10万円は、一般書留の申告しない場合の損害要償額に含まれます。

10万円を超える収入印紙を送る場合は、一般書留を利用します。10万円を超える補償を希望する場合は、差し出し時に損害要償額を申告し、必要な加算料金を支払います。

収入印紙の送り方の手順

収入印紙を折らずに梱包します

収入印紙は、折れや汚れが付かないように梱包します。

> 1. 収入印紙を台紙や厚紙に重ねます。

> 1. 収入印紙を透明な袋やOPP袋に入れます。

> 1. 透明な袋をクリアファイルや厚紙で挟みます。

> 1. 封筒に入れて、封かんします。

台紙を使うと、収入印紙が封筒の中で移動しにくくなります。雨や水濡れが心配な場合は、収入印紙を入れた袋の口を閉じます。

複数枚を送る場合は、額面ごとに分けると受取人が確認しやすくなります。収入印紙を直接ホチキスで留めたり、強い粘着テープを貼ったりすると、使用できなくなる可能性があるため避けます。

定形郵便物は、長さ14cmから23.5cm、幅9cmから12cm、厚さ1cmまで、重さ50gまでです。梱包によって厚さや重さが超える場合は、定形外郵便物の規格内として料金を計算します。

送付状と封筒の書き方

送付状には、送付日、送付先、送付する収入印紙の額面と枚数、合計額を記載します。

例えば、次のように記載します。

> 200円収入印紙10枚、合計2,000円分を送付します。

封筒の表面に「収入印紙在中」「金券在中」などと書く必要はありません。中身を具体的に表示すると、収入印紙が入っていることを第三者に知られる可能性があります。

送付状を同封する場合も、収入印紙の額面や合計額を封筒の外側に記載しないようにします。書留を利用する場合は、郵便局から渡される受領証を保管し、相手に問い合わせ番号を伝えます。

郵便局の窓口で差し出します

普通郵便はポストへ投函できますが、特定記録、簡易書留、一般書留は郵便局の窓口で手続きします。

窓口では、次の内容を伝えます。

> 1. 郵便物を窓口に提出します。

> 1. 「特定記録」「簡易書留」「一般書留」のいずれかを指定します。

> 1. 一般書留で10万円を超える補償を付ける場合は損害要償額を申告します。

> 1. 料金を支払い、受領証を受け取ります。

特定記録を利用すると、受領証で引き受けの記録を確認できます。書留を利用すると、問い合わせ番号で配送状況を確認できます。

郵便局の営業時間や収入印紙の取り扱い場所を確認したい場合は、収入印紙を郵便局で購入する方法も参考にしてください。

収入印紙を貼った契約書・領収書を郵送するとき

消印は郵送前に済ませます

契約書や領収書に収入印紙を貼った場合は、郵送前に消印を済ませます。

消印は、収入印紙と書類の境目にかけて、印章または署名で明確に行います。収入印紙の再使用を防ぐことが消印の目的です。

消印する人は、必ずしも会社の代表者である必要はありません。文書の作成者本人のほか、代理人、使用人、従業員の印章や署名も使えます。共同で作成した契約書は、当事者のうち1人が消印しても問題ありません。

消せるボールペンや、誰のものか分からない単なる斜線は避けます。消印の位置や方法を詳しく確認したい場合は、収入印紙の割印（消印）の押し方を確認してください。

ただし、相手に未使用の収入印紙だけを送る場合は、収入印紙に消印をしてはいけません。消印をすると、収入印紙を再利用できなくなります。

2通作成の契約書は両方に貼る場合があります

契約書を2通作成し、それぞれを契約当事者が保管する場合は、2通とも印紙税の課税文書になる可能性があります。

印紙税は契約そのものではなく、契約の成立を証明する目的で作成された文書に課税されます。そのため、契約当事者の双方が署名や押印をした2通の契約書は、正本と副本という名称であっても、両方に収入印紙が必要になることがあります。

一方、正本を単にコピーしただけで、相手方の署名や押印がなく、契約の成立を証明する目的もないものは、課税文書に当たらない場合があります。

契約書に収入印紙を貼るかどうかは、文書の名称だけで決まりません。2通の契約書を相手に郵送する場合は、両方が課税文書に当たるかを確認してから貼付します。

領収書は発行者側で貼付と消印を行います

売上代金を受け取って発行する領収書は、課税文書に該当する場合、発行者側が収入印紙を貼付します。

領収書を相手に郵送する場合は、収入印紙を貼り、消印を済ませてから送ります。相手に未使用の収入印紙を送って貼付を依頼する場合は、消印をせずに送ります。

収入印紙を郵送で買うことはできる？

国の収入印紙は窓口購入が基本です

収入印紙は、郵便局、印紙売りさばき所、コンビニなどで購入できます。

ただし、郵便局が収入印紙を一般向けに郵送販売するサービスを提供しているわけではありません。必要な額面を取り寄せたい場合は、郵便局の窓口で在庫を確認します。高額な収入印紙は、店舗によって在庫がない場合があります。

コンビニでは200円の収入印紙を中心に取り扱う店舗が多く、高額な額面を購入できないことがあります。急いでいる場合は、事前に店舗へ確認します。

収入印紙を郵便局やコンビニで購入する方法は、必要な額面や営業時間によって変わります。

自治体の収入証紙とは別物です

自治体が発行する収入証紙には、郵送販売に対応しているものがあります。しかし、収入証紙と国が発行する収入印紙は別のものです。

収入印紙は、印紙税や国に納める手数料などに使います。収入証紙は、都道府県や市区町村に納める手数料などに使います。

自治体の申請で「収入証紙」と指定されている場合、収入印紙を送っても代用できません。購入前に、必要な証票の名称を確認してください。

領収書に貼る印紙の金額（早見）

売上代金の受取書にかかる税額

売上代金に係る金銭または有価証券の受取書、いわゆる領収書は、記載された受取金額によって印紙税額が変わります。

記載された受取金額	印紙税額
5万円未満	非課税
5万円以上100万円以下	200円
100万円を超え200万円以下	400円
200万円を超え300万円以下	600円
300万円を超え500万円以下	1,000円
500万円を超え1,000万円以下	2,000円
1,000万円を超え2,000万円以下	4,000円
2,000万円を超え3,000万円以下	6,000円
3,000万円を超え5,000万円以下	10,000円
5,000万円を超え1億円以下	20,000円
1億円を超え2億円以下	40,000円
2億円を超え3億円以下	60,000円
3億円を超え5億円以下	100,000円
5億円を超え10億円以下	150,000円
10億円超	200,000円
受取金額の記載がないもの	200円

記載された受取金額が5万円未満の領収書は、原則として非課税です。営業に関しない受取書も非課税です。

保険金、損害賠償金、補償金、返還金など、売上代金以外の金銭や有価証券の受取書は、5万円未満なら非課税で、5万円以上なら金額にかかわらず200円です。

消費税額を区分して記載している場合などは、印紙税の判定に使う記載金額が変わることがあります。領収書の印紙税額を詳しく確認したい場合は、契約書・領収書の収入印紙の金額一覧を確認してください。

収入印紙を貼らない場合の過怠税

課税文書に収入印紙を貼らなかった場合は、本来の印紙税額の3倍に相当する過怠税が課されます。

税務調査を受ける前に不納付を申し出た場合は、過怠税が本来の印紙税額の1.1倍に軽減されることがあります。収入印紙を貼ったものの消印をしていなかった場合は、消印されていない収入印紙と同額の過怠税が課されます。

不要になった印紙を送り返す・交換するとき

郵便局で別の額面に交換できます

未使用で、汚れや破損がない収入印紙は、郵便局で別の額面の収入印紙に交換できます。

交換手数料は、郵便局に提出する収入印紙1枚につき5円です。例えば、200円の収入印紙10枚を2,000円の収入印紙1枚に交換する場合は、50円の手数料がかかります。

交換は現金への払い戻しではありません。収入印紙を現金に交換することはできません。

消印済みの収入印紙や、書類から切り離した収入印紙は交換できない場合があります。郵便局の窓口へ持参する前に、収入印紙を破損させないよう注意します。

税務署で還付を受けられる場合があります

次のような場合は、印紙税の過誤納として税務署から還付を受けられる可能性があります。

> 1. 課税文書に必要額を超える収入印紙を貼った場合です。

> 1. 課税文書ではない書類に収入印紙を貼った場合です。

> 1. 収入印紙を貼ったものの、書類を使用する見込みがなくなった場合です。

還付を受けるには、「印紙税過誤納確認申請（兼充当請求）書」と、収入印紙を貼った文書の現物を所轄税務署へ提出します。還付請求権は、請求できる日から5年を経過すると消滅します。

登録免許税や特許手数料など、印紙税以外の納付に使った収入印紙は、印紙税の還付対象にならない場合があります。用途が印紙税以外の場合は、提出先へ確認してください。

よくある質問

普通郵便で送って紛失したらどうなりますか？

普通郵便には、差し出し記録、追跡、補償がありません。収入印紙が届かなかった場合も、郵便物の差し出しを証明できず、額面の補償も受けられません。

数千円程度でも紛失を避けたい場合は特定記録を利用し、5万円以下なら簡易書留、5万円を超える場合は一般書留を選びます。

封筒に切手の代わりに収入印紙を貼れますか？

収入印紙を切手の代わりに使うことはできません。

収入印紙は印紙税や国への手数料を納めるための証票で、切手は郵便料金を支払うための証票です。封筒には、必要な郵便料金分の切手を貼るか、郵便局の窓口で料金を支払います。

誤って封筒に収入印紙を貼った場合、消印をせずに郵便局へ相談すると、別の収入印紙への交換対象になる可能性があります。

10万円の収入印紙はどう送ればよいですか？

10万円の収入印紙を送る場合は、一般書留を利用します。

定形郵便物で送る場合は、基本料金110円と一般書留480円を合わせて590円です。一般書留は、損害要償額を申告しない場合でも10万円まで補償されます。

10万円を超える額面を送る場合や、より高い補償を希望する場合は、差し出し時に損害要償額を申告します。

相手に送る収入印紙にも消印が必要ですか？

未使用の収入印紙を相手に送るだけなら、消印は不要です。

消印は、契約書や領収書などの課税文書に収入印紙を貼った後、再使用を防ぐために行います。相手が受け取った後に書類へ貼る収入印紙は、消印せずに送ります。

郵送の手間をなくすにはどうすればよいですか？

領収書を電子データとして発行し、メールなどで交付すれば、紙の領収書に収入印紙を貼って郵送する作業を減らせます。

電子データの領収書は紙の課税文書に当たらないため、原則として収入印紙は必要ありません。ただし、取引内容や書類の作成方法によって扱いが変わる場合があるため、紙の領収書を別途作成しない運用が重要です。

領収書を電子化すれば印紙も郵送も不要

電子領収書なら収入印紙を用意する必要がありません

紙の領収書を発行すると、課税文書に該当するかを確認し、必要な収入印紙を購入して貼付・消印する作業が発生します。相手へ郵送する場合は、封筒や郵便料金、配送状況の確認も必要です。

電子領収書を発行すれば、収入印紙の購入や貼付、郵送の作業を省けます。領収書をメールやオンラインで交付する運用にすると、印紙代だけでなく、郵送にかかる時間や費用も抑えられます。

INVOYで領収書の作成と送付を効率化できます

INVOY（無料の請求書作成サービス）なら、必要な項目を入力して領収書を作成できます。パソコンだけでなく、スマートフォンからも利用できるため、外出先で領収書を発行したい場合にも便利です。

紙の領収書に収入印紙を貼って郵送する方法に加えて、電子データで領収書を交付する方法も検討してください。