相続における領収書の正しい書き方と活用方法

相続手続きでは普段あまり意識しない「領収書」も重要な役割を果たします。被相続人（亡くなった方）の財産を相続する際、正しく領収書を作成・保管することで税務上の証拠となり、また相続人間のトラブル防止にもつながります。

本記事では、相続における領収書の必要性と目的、法的・税務的に正しい書き方、ケース別の具体例、ありがちなミスとリスク、関係機関へ提出する際の注意点、電子保存への対応、そして専門家が実務で使うテンプレートやアドバイス、さらにはよくあるQ&Aまでを網羅的に解説します。ビジネスライクな視点でまとめていますので、法律に詳しくない一般の方から税理士・司法書士・行政書士などの士業の方まで参考にしていただける内容です。

相続に領収書が必要となる場面とその目的

相続手続きでなぜ領収書が必要になるのか、あまりピンとこないかもしれません。しかし以下のような場面では領収書が重要な役割を果たします。

まず、相続税の申告において領収書が必要となるケースがあります。例えば、被相続人に未払いの医療費や借入金、あるいは葬式費用などがあり、それらを相続財産から差し引いて相続税課税額を減らす場合です。税務署に相続税申告をする際、そうした債務控除や葬式費用控除の証拠として領収書の添付が求められます。

領収書がないとその支出を税務上認めてもらえず、結果として相続税が高くなってしまうおそれがあります。したがって、相続開始後に支払った債務や費用の領収書は確実に入手・保管しておく必要があります。

次に、遺産分割に伴う金銭や財産の受け渡しの場面です。複数の相続人がいる場合、遺産分割協議によって「誰がどの財産を取得するか」「代わりにいくら支払うか」が決まります。この際、実際にお金や品物を受け取った証拠として領収書（受領書）を発行・交換することがあります。

例えば、ある相続人が不動産を単独で相続する代わりに他の相続人に代償金を支払う（いわゆる代償分割）場合、代償金を受け取った相続人は支払った相続人に対して領収書を発行します。この領収書があれば、「確かに約束の金額を受け取りました」という証明になり、後日の「支払われていない」といった紛争防止に役立ちます。

同様に、預貯金を代表相続人が引き出して各相続人に現金分配した場合や、遺品を分配した場合なども、受領者が領収書を出しておけば分配が円滑に完了した証拠になります。

さらに、生前贈与（相続前の贈与）においても領収書や受領証が役立つ場合があります。生前に財産を贈与する贈与者と受贈者の双方にとって、後から「贈与ではなく貸し借りだった」「実は相続財産に含めるべきだった」といったトラブルを避けるために、贈与契約書や領収書を作成しておくことが望ましいです。

これは厳密には相続ではありませんが、相続対策として贈与を行うケースでは領収書の考え方が応用できます。

このように相続に関連して領収書が必要となる場面は多岐にわたります。税務上の証拠書類としての役割はもちろん、相続人同士や第三者への説明責任を果たす資料としても、領収書は重要な目的を持つのです。

法的・税務的に正しい領収書の書き方

領収書は基本的に金銭や物品の受領を証明する書類です。ビジネスの領収書と同様、相続に絡む領収書であっても記載すべき基本事項に変わりはありません。法律上フォーマットの厳格な決まりはありませんが、税務上・実務上有効な領収書とするために、以下のポイントを押さえて作成します。

領収書に必須の記載事項

タイトル

書面の上部に大きく「領収書」と明記します。ひと目で領収書だと分かるようにしましょう。

日付

実際に金銭や財産を受け取った日付を記入します。和暦でも西暦でも構いませんが、相続開始日（被相続人の死亡日）より後の日付であることが重要です。特に相続税申告で債務控除に使う領収書の場合、相続開始後の日付であることを税務署が確認します。

金額

受け取った金額を数字で明確に記載します。円記号（¥）や「金」を先頭に付け、末尾に「也」などを付けると改ざん防止に有効です。例えば「¥1,000,000-」や「金100万円也」のように記載します。金額はできればアラビア数字と漢数字の併記が望ましいです（不動産など金額を伴わない場合は「—」とするか、この項目自体を省くこともあります）。

但し書き（支払目的・内容）

金銭の受領理由や内容を具体的に記載します。領収書では金額の後に「但し◯◯として」といった形で書くのが一般的です。

相続に関する領収書の場合、例えば「但し故◯◯◯の葬儀費用として」「但し◯◯銀行◯◯支店の預金分配金として」「但し不動産〇〇の持分清算金として」など、何の代金・支払いなのかを明確に示します。

内容を具体的に書くことで、後から見ても支払い目的が一目瞭然となり、税務署や他の相続人にも説明が付きやすくなります。

宛名（支払った人の氏名）

領収書を誰に対して発行したのかを示すため、宛名を記入します。通常、領収書の宛名は実際に代金を支払った人や組織の正式名称を書きます。相続の場合、支払った人とはお金を出した相手です。例えば、代償金を受け取った側が領収書を発行するなら、宛名は代償金を支払った相続人の氏名になります。

葬式費用の領収書であれば、喪主や代表相続人の名前になっているでしょう。注意：「上様」「無記名」など宛名を省略した領収書は税務上認められない可能性があります。ビジネスの慣習で宛名を「上様」にしてもらうことがありますが、相続関連の領収書では避け、必ず正式名称を記載してもらいましょう。

発行者（受取った人の情報）

領収書を発行する人、つまり金銭等を受領した人の氏名（または法人名）を記載します。相続人個人が発行する場合は氏名を書き、実印もしくは認印で押印します。葬儀社や病院などから受け取った領収書であれば、その法人名と担当者印が押されています。

発行者欄に住所や電話番号が入るケースもありますが、最低限氏名（名称）と押印があれば有効です。相続人同士で発行する場合も、発行者本人の署名または記名押印を忘れないようにします。

収入印紙

受領した金額が5万円以上の場合、領収書は印紙税法上の課税文書となるため収入印紙を貼付しなければなりません（現金受領が対象で、金額が5万円未満なら印紙不要です）。金額が5万円以上100万円以下なら200円、以降受領金額に応じて印紙税額は上がります。例えば100万円を超え200万円以下なら400円、という具合です。

該当する場合は所定額の収入印紙を購入して領収書に貼付し、発行者が消印（押印または署名でスタンプの一部にかかるよう押す）します。印紙を貼らずに済ませてしまうミスが時折ありますが、後日発覚すると本来の税額の3倍の過怠税を課されるリスクがありますので注意してください。相続人間でやり取りする領収書でも、法律上は印紙税の対象です。特に高額な代償金の受領書などは印紙を忘れないようにしましょう。

以上が領収書の基本的な記載事項です。ポイントは、誰が・いつ・いくら・何のために受け取ったか・誰からを漏れなく明示することです。市販の領収書用紙やビジネスソフトのテンプレートを利用すると書き漏らしが防げます。

また、金額や名前など重要部分はできるだけ訂正せず一度で正しく書き、万一訂正する場合は二重線を引いて訂正印を押すようにします。

領収書の文例と書式のイメージ

相続関連の領収書は上記の必須事項を踏まえつつ、ケースに応じて文章を工夫します。以下に一般的な書式例を示します。

領収書

令和○年○月○日、下記金額を正に領収いたしました。

但し　故 ○○○○（被相続人）遺産分割に伴う現金の分配金として

金　¥5,000,000 也

上記金額を確かに受領いたしました。

令和○年○月○日

受領者：〇〇〇〇（住所○○市○○）　　　　　　　　　印

宛名：〇〇〇〇 様

この例では、500万円の現金を相続財産の分配として受け取ったことを証明する領収書を想定しています。実際には受領した財産の内容に応じて但し書きや記載内容を調整します。

たとえば不動産の場合は「故〇〇の不動産（所在地〇〇、地番〇〇）持分清算として 金○○円」などと記載しますし、遺品を受け取った場合は金額部分を「品目：〇〇（数量等）」と変更することもあります。

形式については、手書きでもパソコン作成でも問題ありません。手書きの場合は楷書ではっきりと書き、修正液は使わないようにします。パソコンで作成する場合は印刷後に自署または押印をすれば正式な領収書として機能します。

領収書用紙に複写式（控えが残るタイプ）のものもありますが、相続では発行数が限られるため、必要に応じてコピーを取って控えとする程度でよいでしょう。発行者と宛名双方で1通ずつ保管できるよう、2通作成してそれぞれ署名押印する方法も確実です。

ケース別：相続で作成する領収書の具体例

相続に関連する領収書と言っても、その内容は相続財産の種類や手続きの状況によって様々です。ここでは代表的なケースごとに、どのような領収書が必要になるか、具体例を挙げて説明します。

不動産を相続した場合の領収書例

不動産の相続では、遺産分割の結果によって領収書の役割が変わります。典型的なのは代償分割による領収書です。例えば、長男が実家の土地建物を相続する代わりに、長女に対して代償金として現金1,000万円を支払うことになったケースを考えます。

この場合、長女（代償金を受け取る人）は長男（代償金を支払った人）に領収書を発行します。領収書の但し書きには「故◯◯◯の不動産相続に伴う持分放棄の代償金として」等と記載し、具体的に不動産の所在地や地番などを明記するのが望ましいです。例えば

但し　故 ○○○○ 所有不動産（〇県〇市〇町〇番地）の相続持分に関する清算金として

金　¥10,000,000 也

といった具合です。こうすることで、どの不動産に関する支払いかが明確になり、相続人間の合意内容と結びつきやすくなります。領収書には先述の通り日付・宛名・発行者署名等を入れ、必要であれば収入印紙も貼付します。不動産は金額が大きくなりやすいので、印紙の貼り忘れに注意しましょう。

一方、不動産そのものを受け取った相続人に対しては、通常領収書は発行しません。不動産は現物資産であり「受け取った」こと自体を証明する領収書はありません（領収書は本来金銭や物品の受領証明なので、誰かにお金を渡した人がもらうものです）。

不動産の相続では、受け取った相続人は法務局で相続登記（所有権移転登記）を行いますが、その際に領収書は関与しません。ただし、先述の代償金のように不動産取得者が他の相続人へお金を支払った場合、その支払いについて領収書を作成するということです。

まとめると、不動産相続のケースでは「お金」の授受が発生したときに領収書を作成します。不動産の評価額算定や持分計算は遺産分割協議書に記載されますが、実際の支払いが完了した証拠として領収書を残しておけば安心です。

専門家の中には、不動産の代償金支払いに際して念書的な受領証を用意することもありますが、基本内容は領収書と同じです。

預貯金・現金を分配した場合の領収書例

被相続人の銀行預金や現金を相続人間で分ける場合も、領収書が役立ちます。例えば、相続人の代表（代表相続人）が金融機関の手続きを取りまとめて、被相続人名義の預金を一旦全額引き出し、その後他の相続人に取り分を現金で手渡ししたケースを考えます。

このとき、お金を受け取った各相続人は代表相続人に対して領収書を渡すと良いでしょう。領収書の宛名は代表相続人（実際にお金を配った人）の名前、但し書きには「◯◯銀行◯◯支店の被相続人◯◯名義預金の相続分として」や「故◯◯の遺産分割による現金分配金として」などと記載します。

具体的に銀行名や口座番号を入れてもかまいません（例：「◯◯銀行◯◯支店 普通預金(口座番号下4桁1234)の相続分支払として」）。

領収書の金額欄は各自が受け取った金額を記載します。例えば預金残高が600万円で、相続人AとBが半分ずつ300万円受け取ったなら、AとBそれぞれが「金¥3,000,000也」として領収書を作成し、代表相続人に渡します。

代表相続人はそれを受け取って保管することで、「確かに各相続人に約定の金額を支払った」というエビデンスを手にできます。後日「もらっていない」等の主張を防ぐためにも有用ですし、代表者自身が使い込んだのではと疑われるリスクも減ります。

また、金融機関によっては相続人の一人にまとめて払戻しをする際に他の相続人全員の同意書を要求したり、分配が終わった後に「各相続人に支払いました」という受領証明の提出を求める場合があります（制度上、2019年の民法改正で預貯金の一部払戻し制度ができていますが、その範囲を超える払戻しには全員同意が必要です）。

この場合でも、各相続人から領収書（受領書）をもらっておけば同意書と合わせて金融機関に提出でき、スムーズです。

現金そのもの（例えば自宅の金庫にあった現金）を分けた場合も同様です。一人ひとりが自分の取り分を受け取ったら領収書を書き、現金を手渡した相手に渡します。もし代表して現金を預かっていた人がいるなら、その人に対して他の相続人が領収書を書く形です。

遺品や形見分け品を受け取った場合の領収書例

故人の遺品（宝石、骨董品、車、家具などの動産）を相続人間で分配する場合は、金銭のやり取りがないことも多いですが、記録を残す意味で受領書を作成することがあります。

高価な動産や形見分け品について後から「あれはもらっていない」「誰が何を取ったか不明」とならないよう、文書で確認しておくと安心です。

例えば、父親の遺品として腕時計と車があり、長男が腕時計を、長女が車をそれぞれ相続したケースでは、それぞれが「腕時計◯◯を受領しました」「車（車種◯◯、ナンバー◯◯）を受領しました」と書いた受領書を作成し、互いに確認しておくと良いでしょう。

領収書形式にする場合、金額欄は本来不要ですが、品物に価値がある場合は参考として評価額を記載しても構いません（評価額を書くときは但し書きに「評価額」と明示します）。

文例としては

受領書

私は、本日、故 ○○○○ の遺品である下記の品物を相続財産の分配として受領いたしました。

記

・〇〇製腕時計（モデル名______、シリアルNo.______）1点

・乗用車（メーカー〇〇、車名〇〇、登録番号〇〇）1台

上記受領品につき、相続人一同の合意に基づき取得したことを確認します。

令和○年○月○日　受領者：〇〇〇〇　（署名・押印）

このように、具体的な品名や識別情報（型番や車の登録番号等）を記載しておくことがポイントです。領収書というより「受領証明書」に近い形式ですが、本質は同じです。金銭ではないので収入印紙は不要です。

相続人全員で何を誰が受け取ったか共有しておくことで、後日の誤解を防ぎ、遺産分割協議書ではカバーしきれない動産の分配も明確化できます。

実務上、遺産分割協議書に動産一覧や形見分け事項を盛り込むケースもあります。しかし協議書は全員の合意内容を書いたもので、実際の受け渡し完了を証明するものではありません。

そこで、価値のある動産については各自が受領書を交わすことで、「受け取った／渡した」事実を確認する意味があります。特に美術品や貴金属など相続税評価の対象にもなる品は、受領書と共に写真や鑑定書のコピーを添付しておくと万全でしょう。

その他のケース

上記以外にも相続にまつわる領収書が登場する場面はあります。例えば

被相続人の借金の返済

相続人が代わりに返済した場合、返済先から領収書（受領証）を受け取ります。これは債務控除の証拠になりますし、他の相続人に「借金を肩代わりしたので遺産から控除します」と説明する材料にもなります。

生命保険金や死亡退職金の受取り

これらは相続財産ではなく受取人固有の財産ですが、保険会社や勤務先から支払明細書や領収証が発行されることがあります。税務上は非課税枠などの判定資料になるため、保険金の受取通知や領収証書類は相続関係書類とともに保管しておくべきです（相続税申告書に添付こそしませんが、税務調査で確認される可能性があります）。

相続登記や名義変更の費用

不動産の相続登記を司法書士に依頼した場合の報酬領収書、預貯金の名義変更にかかった実費の領収書（郵送費や証明書発行手数料）なども、経費として相続財産から支払うなら残しておきます。相続税申告上は控除になりませんが、相続人間の清算に役立つことがあります。

このように、相続手続きでお金が動いたら「その証拠として領収書を残す」という意識を持つことが大切です。小さな金額でも積み重なると負担になりますし、領収書があることで誰が立て替えたのか一目瞭然になります。

よくある誤った記載・ミスとそのリスク

領収書の作成に不慣れな方が相続で領収書を書くと、いくつかありがちなミスが発生することがあります。ここでは典型的な誤りと、それがもたらすリスクについて解説します。

宛名を省略・不明確にするミス

前述のとおり、領収書の宛名を「上様」「◯◯株式会社 御中」などとして具体的な名前を書かないケースがあります。相続に関する領収書では、これは重大なミスです。税務署に提出する場合は宛名不備で認められない可能性があり、また相続人同士でも「本当に自分宛の領収書なのか？」と不安を招きかねません。正式名称フルネームで書くようにしましょう。

日付や金額の誤り

日付の書き間違いや金額の書き間違いも注意が必要です。特に相続開始前の日付を書いてしまうと、税務上その領収書は無効になってしまいます（相続前に払ったものは原則控除対象でないため）。

また金額の桁を間違えると全く別の意味になってしまいます。例：100万円受領なのに1,000万円と書いてしまった場合、訂正が無いと額面上は10倍を受け取ったことになります。訂正の際は発行者と宛名側双方で確認し、訂正印を忘れずに。

収入印紙の貼り忘れ

金額が大きい領収書で印紙を貼らないまま発行してしまうのもよくあるミスです。例えば遺産分割で200万円を受け取った人が領収書を出す際、本来なら収入印紙200円が必要ですが、認識がなく貼らなかったとします。

この場合、領収書そのものは契約書類としての効力はありますが、税法違反となり後日ペナルティの可能性があります。

特に専門家がチェックする場面（税理士が相続税申告書を確認する等）では指摘されるでしょう。貼り忘れに気付いたら、慌てず発行者側で後からでも貼付し、消印をしておくべきです。再発行する場合は古いものを回収するか、「○○円の収入印紙貼付漏れにつき、本領収書に追貼」などメモを残します。

発行者署名・押印の漏れ

現金を受け取った人（領収書発行者）が署名や押印を忘れるケースもあります。署名・押印がない領収書は、受領者本人の意思を証明する力が弱くなります。他の人が書いたのではないか？と疑われかねません。

ビジネスでは領収書に押印が無い場合もありますが、相続関連では基本的に自署または実印等の押印をする方が確実です。特に相続人同士でやり取りする場合、印鑑を押しておくと安心感が違います（相続人の実印＋印鑑証明書を添付すればベストですが、領収書段階では通常不要です）。

内容が曖昧

但し書きに「相続代として」「遺産分け一式」「清算金」などと簡単に書いて済ませてしまうと、後から見て詳細が分からない恐れがあります。例えば「清算金」とだけ書かれていても何の清算か不明ですし、相続人以外の第三者には伝わりません。

必ず「何の支払いか」「どの財産に関するか」を具体的に書くようにしましょう。曖昧な記載は誤解のもとです。

控えを残していない

発行者が領収書を相手に渡したあと、自分の手元にコピーや控えを残さないままにしてしまうことがあります。後で「どんな領収書を書いたか忘れた」「コピーを取っておけばよかった」となることも。

重要な領収書は必ず写しを取って双方が保管するようにしましょう。特に相続税のために提出すると原本は税務署に提出し返却されない場合もあります。その際は提出前にコピーをファイルしておきます。

領収書をもらい損ねる

これは発行者側のミスではなく、受け取るべき人がもらわないミスです。相続税申告で必要な債務や葬儀費用の領収書を取り忘れたり紛失したりすると、あとで入手に苦労します。病院や業者に頼めば再発行や支払証明書を出してくれることもありますが、手間がかかります。支払いのその場で必ず領収書を受け取る習慣を持ちましょう。

以上のようなミスを防ぐには、作成したら内容を相互にチェックすることが有効です。相続人同士で発行する場合、お互いに記載事項を確認し合い、漏れや誤字脱字がないか見ると良いでしょう。専門家に頼んでいる場合も、自分で最終確認する意識を持つことが大切です。

万一、領収書の記載ミスに気付かず税務署に提出してしまった場合、後から修正できることもありますが、税務調査で指摘されるリスクがあります。また、相続人間のトラブルだと発覚が遅れがちで、修正を拒否される可能性もあります。

例えば代償金の額の書きミスに相手が気付いていない場合、後で「あなたはもっともらったはず」と主張される懸念もゼロではありません。最初から正確に作成することが何より重要です。

税務署や金融機関、専門家に提出・提示する際の注意点

領収書は自分たちの間で保管するだけでなく、場合によっては税務署や銀行、士業（専門家）に提出・提示する書類となります。それぞれの場面での注意点を押さえておきましょう。

税務署に提出する場合

相続税の申告書を税務署に提出する際、債務控除や葬式費用控除の明細書に領収書の写しを添付することがあります。原則として、領収書そのものは提出不要で、税務署から求められた場合のみ提示しますが、安全のため申告時にコピーを添えるケースもあります（税務署の指示や税理士の判断によります）。

このとき、原本は手元に残すか、提出後に返却を受けるようにしましょう。提出書類一式は税務署で一定期間保管されますので、領収書原本を入れてしまうと戻ってきません。提出用にはコピー、手元に原本、が基本です。

また、提出前に内容に不備がないか再確認しましょう。税務署の担当者もチェックはしますが、誤字や計算ミスは自分で気付いて訂正しておく方が印象も良いです。

税務調査・問い合わせへの対応

相続税の申告後、税務署から問い合わせや税務調査が行われることがあります。その際、「この領収書について詳しく説明してください」「◯◯費用の領収書原本を見せてください」と言われることがあります。ここで領収書の内容がいい加減だったり紛失していたりすると、説明に窮します。

オリジナルの領収書は大切に保管し、すぐ提示できるようにファイリングしておきます。また、記載内容に疑義を持たれないよう、例えば宛名が「上様」だったり、金額の改変跡があったりすることのないようにしておくべきです。

場合によっては、領収書発行者（例えば病院や葬儀社）に税務署から照会が行くこともあります。領収書に書かれた日付や金額と実際の支払いが異なっているとトラブルになりますので、正確な記載の重要性がここでも分かります。

金融機関に提示・提出する場合

一般的に、銀行や証券会社など金融機関の相続手続きでは領収書そのものを提出する機会は多くありません。ただし例外的に、葬儀費用の一部払戻し制度を利用する際に領収書が関係します。

民法改正により、預貯金口座から相続人が葬儀費用などに充当するためのお金を一部引き出せる制度があります（各相続人が法定相続分×150万円まで、上限あり）。この手続きでは、金融機関から葬儀費用等の領収書の提示を求められることがあります。

葬儀社発行の領収書や火葬場の領収書が該当し、これらがあれば凍結口座から所定額を払戻してもらえます。また、金融機関によっては相続人代表が他の相続人に払った代償金について、後で受領証明の提出をお願いされる場合もあります。

これは必須ではないですが、トラブル未然防止のため銀行側が書式を用意し、各相続人の署名押印を集めることがあります。領収書（受領書）をそれぞれが用意していれば、その情報を元に作成できます。

専門家（士業）に提出・相談する場合

相続手続きを専門家に依頼している場合（税理士に相続税申告、司法書士に登記、行政書士に書類作成など）、領収書類は速やかに担当者に共有しましょう。税理士は債務や葬式費用の領収書を基に申告書を作成しますので、漏れなく提出する必要があります。

仮に領収書が出ていない費用（例えばお布施や村費など領収証のない出費）がある場合も、税理士に伝えれば所定の処理（お布施は領収書が無くても備忘録でOK等）をしてくれます。

司法書士や弁護士に、相続人間のお金の授受について相談する際も、領収書があれば事実関係が伝わりやすくなります。「確かに支払った／受け取った」ことが明白なので、争点整理に役立つでしょう。

書式や用紙について

金融機関や専門家に見せるとなると、「形式が整っていないと恥ずかしい」と思うかもしれません。しかし手書きでも必要事項が満たされていれば問題ありません。むしろ内容の正確さや裏付け（関連資料の有無）が重要です。

専門家によっては「こちらで用意したひな形に沿って書いてください」と指導してくれることもあります。その場合は指示に従えばOKです。銀行等でも、「この用紙に記入してください」というものがあればそれに記載しつつ、別途自前の領収書も保管するようにしましょう。

要するに、領収書を外部に提出・提示する際は「誰が見ても分かる」「正真正銘の証拠」という状態にしておくことです。提出物として出すコピーは鮮明にとり、原本と相違ないことを確認します。ホチキス止めされた領収証（例えば市役所の発行する領収証書）をコピーするときは、外してからコピーするなど、細かい配慮も必要です。ビジネス書類と同様に読み手の立場で不備がないかチェックしましょう。

電子保存やデジタル対応：領収書の現代的な管理

紙の領収書が主流だった時代から一転、現在では電子的な領収書管理も重要になっています。特に近年改正された電子帳簿保存法により、領収書のスキャナ保存や電子データでのやり取りが身近になりました。

相続に関する領収書も、デジタル化の波に対応していくと便利です。ただし法令上の要件や注意点もあります。

領収書の電子データ保存

電子帳簿保存法では、紙で受領した領収書をスキャナで読み取って電子データとして保存することが認められています（一定の条件下で紙原本の破棄も可能）。企業の場合、領収書をスキャンしてPDF保管することで経理効率化が図られています。

相続の場合、個人レベルの話ですが、例えば多数の領収書をまとめて管理する際にスキャン保存は有用です。

電子保存を行う場合の基本ポイント

タイムスタンプ等で改ざん防止

スキャンした日付を記録したり、タイムスタンプを付与することが求められます。個人レベルでは必須ではありませんが、可能なら取り入れると良いでしょう。

検索性の確保

電子データはフォルダ分類やファイル名で検索できるよう整理します。
例：「2025_相続_葬儀領収書.pdf」のように名前付けし、日付や内容で探せるようにする。

解像度・カラー要件

領収書のスキャンは原本の記載が明瞭に読める解像度で行います（具体的には200dpi以上、カラー推奨といった基準があります）。印鑑の朱色なども識別できるようにカラーで保存するのが望ましいです。

個人の場合、電子保存は義務ではありませんが、紙の管理と併用すると安心です。紙原本を保管しつつ、電子データを関係者間で共有するといった使い方ができます。例えば遠方にいる兄弟と相続情報を共有する際、領収書をPDF化してメールやクラウドで共有すれば、リアルタイムで内容を確認してもらえます。

ただし個人情報や金額情報が含まれるため、共有先や方法には注意（パスワード保護や限定共有など）してください。

電子発行された領収書への対応

近年は電子領収書も増えています。例えば葬儀社によってはメールでPDF領収書を発行してくる場合や、医療費の領収証明がウェブからダウンロードできる場合があります。

こうした元から電子データの領収書については、電子帳簿保存法上は電子取引情報として分類され、原則データのまま保存が必要とされています。

具体的には、2022年の改正で電子取引データは紙に印刷して保存では不可となり、電子データのまま適切に保管することが求められました（※中小企業や個人には猶予措置が延長され、完全義務化は一部先送りされていますが、将来的には順守が必要です）。

したがって、メールでもらったPDF領収書は紙に出力しただけでは不十分で、メールやPDFファイル自体を保存しましょう。フォルダに保存するだけでも現状は許容されていますが、可能であれば改ざん防止措置（例えばPDFにタイムスタンプを付ける、受信メールを転送せず保管するなど）を取ると確実です。

電子化に伴う注意点

紙原本の破棄

スキャンしたからといってすぐ紙を捨ててしまうのは危険です。税務調査や銀行手続きでは原本提示を求められることが依然多いため、原本は最低でも相続税の時効期間（申告から7年）は保管しておくことを推奨します。電子データはあくまでバックアップ・共有・検索用と考えましょう。

データのセキュリティ

パソコンやクラウドに保存する場合、第三者に漏えいしないよう対策します。パスワード付きファイル、アクセス制限、ウイルス対策は必須です。相続人間で共有する場合も、信頼できるプラットフォームを使いましょう。

形式の統一

スキャンする人や時期によってファイル形式（PDF/JPEG等）がバラバラにならないよう、統一ルールを決めると良いです。PDFに統一し、1領収書=1PDFにする、あるいは一括で複数領収書を1PDFにまとめるなど、扱いやすい形に整理します。

電子帳簿保存法の最新情報

法律や運用は変わる可能性があります。例えば2024年・2025年と改正や猶予措置の延期が続いています。専門家や国税庁の情報を確認しつつ、最新の要件を満たす管理を心がけましょう。

もっとも、個人の相続手続きにおいて過度に神経質になる必要はありません。領収書が紛失せず読める状態で保管されていれば実務上は支障ないことがほとんどです。結論として、領収書の電子保存は物理的な保管リスク（紛失・劣化）の低減や情報共有の容易さといったメリットがあります。

今後は相続分野でもデジタル管理が当たり前になっていくでしょう。ただし現状では紙の原本も大事ですから、紙と電子の両建てで管理するのがベストです。専門家に依頼している場合は、領収書データを渡せば専門家側でしかるべき保存をしてくれることもありますので、相談してみてください。

専門家が勧める実務テンプレートとアドバイス

相続の現場を多く扱う税理士・司法書士・行政書士などの専門家は、領収書や受領証の重要性をよく理解しています。彼らが実務で用意するテンプレートやアドバイスから、有用なポイントを学びましょう。

領収書（受領証）のテンプレート活用

専門家は依頼者から「相続財産を受け取った証拠が欲しい」と相談されると、ひな形（テンプレート）を提供することがあります。

例えば行政書士であれば「相続財産受領書」という書式を準備しておき、相続人が記入・署名押印する形で利用します。テンプレートには漏れなく必要事項が盛り込まれており、日付・金額・内容・署名欄などが整然と配置されています。

テンプレートを使うメリット

必要事項の書き漏らし防止

書くべき項目があらかじめ設定されているため、ど素人でも安心して書けます。

形式が統一され見やすい

相続人が複数いてそれぞれ領収書を書く場合でも、フォーマットが共通なら後で見比べやすく管理しやすいです。

専門家がチェック済み

ひな形自体が専門家の経験に基づいて作られているため、税務・法律の要件を満たしています。例えば冒頭文の書き方（「正に領収いたしました」等の表現）や末尾の署名欄の作りなど、要点が押さえられています。

最近では、インターネット上でも「相続　領収書　テンプレート」等で検索すると無料ダウンロードできるExcelやWordファイルが見つかります。それらを利用するのも一つの手です。

ただし外部リンクや著作権の問題もあるので、信頼できる出所（銀行や専門事務所のサイト等）のテンプレートを使いましょう。テンプレートをそのまま使用するだけでなく、自身のケースに合わせて文言を修正することも必要です。分からない場合は専門家に質問しながら埋めていくと確実です。

専門家からの主なアドバイス

士業のプロがクライアントに伝える領収書管理のアドバイスには、以下のようなものがあります。

「必ず2部作成して双方で保管」

 代償金の授受など相続人間で領収書を発行する際、同じ内容のものを2部用意し、双方が署名押印して1部ずつ持つよう勧められます。これにより、発行者と受領者の双方に原本が残り安心です。片方が紛失してももう片方から写しを取れます。

「遺産分割協議書とセットで保管」

領収書は遺産分割協議書や相続関係説明図などとセットでファイリングすることを勧められます。一連の相続手続き資料としてまとめておけば、後から「協議書に書いてある金額通り支払われた証拠」がすぐ確認できます。

専門家が関与している場合、完成した遺産分割協議書に領収書コピーを添付して製本してくれることもあります。

「念のため実印で」

 法律上必須ではありませんが、専門家は相続人同士の領収書でも実印の押印を推奨することがあります。特に金額が大きい場合や、後々紛争化しそうな懸念がある場合です。実印が押してあれば後で本人否認されにくく、公的書類としての重みが増します。

実印を押す場合は念のため印鑑証明書も発行日から3ヶ月以内のものを添付すると完璧です。家庭内のやりとりでそこまでするのは稀ですが、専門家の管理下では行われることがあります。

「関連資料と一緒に」

領収書に関連するエビデンスをセットで残すようアドバイスされます。例えば「〇〇銀行の預金分配金領収書」であれば、その預金の残高証明書や払戻し伝票のコピーも一緒に綴っておくと親切です。

葬儀費用の領収書なら、葬儀の内訳明細書や式場のパンフレット等を添付しておくと、どんな内容の費用かすぐ分かります。税務調査でも「この領収書は何の費用？」と聞かれた際に説明しやすくなります。

「期限と保管場所の指示」

税理士などは「これらの領収書類は少なくとも7年間は保管してください」と口頭や書面で指示してくれることがあります。相続税の更正処分等の期限が申告から最長6年（仮装隠蔽があれば7年）であることを踏まえた期間です。

また「重要書類なので貸金庫か、防湿庫でしっかり保管しましょう」と管理場所にも言及するプロもいます。実際、火災や災害で書類が失われるケースはあり得ますので、デジタル化との併用も含め、信頼できる保管を心がけるべきでしょう。

「領収書以外の書類もセットで準備」

士業は、領収書とともに相続関係説明図や遺産目録などの書類も同時に整備することを勧めます。総合的に相続手続きを見渡して、「どの財産にどう対応したか」を記録に残すことが大事だからです。領収書もそれ単体ではなく、こうした関連書類と結びつけておくことで、数年後に見ても理解しやすくなります。

実務での心構え

専門家の立場から見れば、領収書は「お金の流れを証明する最後の砦」です。どんなにしっかり遺産分割協議書を作成しても、実行が伴わねば意味がありません。領収書によって初めて「約束が実行された」と言えるのです。

そのため専門家は、依頼者に対して領収書の重要性を説き、面倒がらずに対応するよう促します。

例えば、「口頭で渡したから大丈夫ですよね？」と言う依頼者には、「後日のため書面を作りましょう」と必ず説得します。

また、「兄弟だから領収書なんて要らない」という雰囲気なら、「今回は大丈夫でも将来相続人が亡くなったときにその子供達に説明が必要になるかもしれません。エvidenceとして残しておきましょう」と将来のリスクを説明します。

このように、プロは常に最悪の事態を想定して書類を整えます。一般の方も、「うちは揉めないから…」と思わずに、万全を期すぐらいが丁度良いと考えてください。書類がきちんとしていて困ることはないのです。

なお、士業の中には領収書の雛形提供だけでなく作成代行をしてくれる場合もあります。依頼者からヒアリングした内容を基に領収書案を作り、相続人に署名押印してもらうという流れです。費用は多少かかりますが、不安な方はこうしたサービスを利用するのも一つの方法です。

よくあるQ&A（相続の領収書に関する疑問）

最後に、相続における領収書についてよく寄せられる質問とその回答をQ&A形式でまとめます。同じ疑問をお持ちの方は参考にしてください。

Q: 相続では必ず領収書を作らなければいけませんか？

A: 必須ではありませんが、作成を強くおすすめします。 相続手続きの中で領収書が必要になる場面（債務や費用の支払い、代償金の受け渡しなど）では、領収書がないと税務上不利になったり、後で「受け取っていない」と主張されるリスクがあります。

法律で義務付けられているわけではありませんが、結果的に自分たちを守ることになるので作成すべきです。

Q: 領収書と受領書はどう違うのですか？

 A: 一般的には同じ意味で使われます。「領収書」はお金を受け取った証拠、「受領書」も物やお金を受け取った証拠です。ビジネスでは金銭について「領収書」、書類や品物の受け取りには「受領書」という言い分けをすることもあります。

相続では金銭以外の財産について作る場合、「受領書」と表題につけることがありますが、形式面の違いだけで本質的な役割は同じです。

Q: 生前贈与をした（もらった）場合も領収書は必要ですか？

 A: 法的な義務はありませんが、作成を推奨します。生前贈与では通常、「贈与契約書」を交わすことが多いです。これは贈与者と受贈者が贈与の事実を確認する書類です。契約書があれば領収書は省略できますが、簡易に済ませたい場合は受贈者が「○年○月○日、贈与者◯◯から金○○円を受領しました。これは贈与によるもので返還義務がないことを確認します」等と書いた受領証を残すと良いでしょう。

将来、他の相続人から「それは贈与ではなく貸付だ」と争われるのを防ぐ効果があります。特に高額な生前贈与では書面を必ず作成しておきましょう。

Q: 手書きの領収書でも大丈夫ですか？

 A: 問題ありません。 要件を満たしていれば手書きでも印刷でも効力に差はありません。手書きの場合は判読性を意識し、ボールペンや万年筆など消えない筆記具で書いてください。最近はパソコンで作成する方が多いですが、急な場面では便箋やノートに書いても構いません。ただし、カーボン紙などで控えを取るかコピーを忘れずに。

Q: レシート（レジでもらう紙片）は領収書の代わりになりますか？

 A: 場合によります。レシートは通常、宛名がなく簡易な記載ですが、例えば葬儀の際にスーパーで買い出しした飲食物費用などはレシートしかないでしょう。このような少額の支出について税務署はレシートでも認めてくれることが多いです。

しかし、レシートには宛名や詳細が書かれないため、可能であれば後日正式な領収書を発行してもらうのが確実です。葬儀社や病院ではレシートではなく正式な領収証を発行してくれますので、そちらを使いましょう。

Q: 領収書に実印や拇印は必要ですか？

 A: 必須ではありませんが、あると望ましいです。特に高額の金銭が絡む領収書であれば実印があると安心です。ただし、家庭内でのやりとりで実印を使うのはハードルが高い場合もあります。その場合は認印でも構いません。

要は発行者本人の意思で作成された証拠があれば良いので、署名だけでも一応効力はあります。実印を押す際は印鑑証明書も付けると万全ですが、相続人同士の領収書では通常そこまでしません。

Q: 間違えて書いてしまった領収書はどうすればいいですか？

 A: 状況によります。少しの書き損じ（例えば日付の一部など）であれば、二重線で訂正して発行者がその箇所に押印（訂正印）すれば有効です。大きな誤り（宛名や金額丸ごとミスなど）の場合は、新しく書き直す方が良いでしょう。

その際、誤った方は「作成ミスのため破棄」と書いて保管し、新しい正しい領収書を改めて署名押印します。税務署提出用なら正しいものだけ提出し、誤った方は保持しておけば安心です。重要なのは二重に計上しないことです。

Q: 領収書は何年間保管すればいいですか？

 A: 最低でも5年、できれば7〜10年保管してください。相続税の申告がある場合、税務署は申告期限から最長6年間（場合によっては7年）調査が可能です。その期間中に領収書を求められる可能性があります。

また、相続人同士でも後で確認が必要になることがあります。例えば「7年経って兄が亡くなり、相続人が甥姪世代になったとき過去の分配が問題になる」ということもゼロではありません。そうした際に説明できるよう、しっかりファイリングして長期保存することをおすすめします。

Q: 領収書を紛失してしまったらどうなりますか？

 A: 紛失は避けたいですが、もし無くしてしまった場合は速やかに代替措置を取ります。まず、領収書の発行者（病院や相続人など）にお願いして再発行や支払い証明書を発行してもらえないか確認します。多くの業者は再発行に応じてくれますし、相続人間ならコピーをもらう手もあります。

それが難しい場合は、支払記録のある通帳の記帳や振込明細などで代用できないか検討します。税務署には事情を説明すれば認められることもあります。ただ、紛失自体が印象は良くないため、今後は電子コピーを取るなど再発防止策を講じましょう。

Q: 遺産分割協議書があるのに領収書も必要ですか？

 A: 協議書と領収書は役割が異なります。 遺産分割協議書は相続人全員の合意内容を示す契約文書で、「誰が何を相続するか」が書かれています。しかし、協議書は合意を示すだけで、実際に支払いが行われたかまでは証明しません。

領収書はその履行（支払い・受領）の証拠です。特に代償金の支払いなどは協議書に「長男が長女に〇〇円支払う」と書いてあっても、本当に支払ったかは領収書がないと証明できません。ですので、協議書とは別に領収書が必要になるわけです。

協議書に「○年○月○日に支払い済み」と追記して全員が署名する方法もありますが、それでも領収書を交わしておく方が確実でしょう。

以上、相続における領収書の書き方と活用方法について詳細に解説しました。領収書は一見地味な書類ですが、相続税の減税から相続人間の信頼維持まで、多面的に重要です。

本記事の内容を参考に、正確で分かりやすい領収書を作成し、適切に保管・活用してください。ビジネスライクな慎重さで準備を進めれば、きっと円滑で安心な相続手続きを実現できることでしょう。