光熱費などの公共料金は、カードで支払うことができます。カード会社が立替払いを行い、後日カード利用分がまとめて請求されます。この記事では、カード払いができる公共料金の種類、カード払いへの変更方法、メリット、注意点などをわかりやすく説明します。
目次
カード払いできる公共料金(光熱費)の種類とは
主要な電力会社やガス会社では、通常カード払いが可能です。また、多くの場合、電気代とガス代をまとめて支払うと割引が受けられるサービスが提供されています。さらに、一部の自治体では水道料金の支払いにもクレジットカードを使えます。
たとえば、東京都では、23区と多摩地区(26市町)でカード払いが可能です。東京都水道局の公式ウェブサイトから申し込みができます。また、「Yahoo!公金支払い」を通じて水道料金(継続払い)に限り、カード払いができる自治体もあります。
参照:
水道料金・下水道料金のお支払い方法 | 手続き・料金 | 東京都水道局
公共料金がカード払い対応か確認する方法
カード払いに対応か否かは、お住まいの地域の自治体のウェブサイトや各企業の公式サイトで確認できます。「〇〇(利用している電力会社名) クレジットカード」、「〇〇(地域名) 水道 クレジットカード」といったキーワードで検索してみましょう。
また、「F-REGI公金支払い」という公共料金の支払いサイトを利用すると、カード払い対応の自治体を簡単に検索できます。自分のクレジットカードの国際ブランドと、自治体や企業が採用している国際ブランドが一致しているかどうかも確認しておくと良いでしょう。
参照:税金・公共料金のオンライン支払いは「 F-REGI 公金支払い 」
カード払いに変更する方法
公共料金の支払いをカードで行うようにするには、以下のとおり、オンラインで手続きするか、必要な書類を取り寄せて郵送で手続きする方法があります。
東京都水道局:東京都水道局アプリ、または郵送
東京電力:ウェブサイト、または郵送
東京ガス:ウェブサイト、または郵送
なお、クレジットカードと「お客さま番号」がわかる検針票を用意しておくと、手続がスムーズです。
参照:
水道料金・下水道料金のお支払い方法 | 手続き・料金 | 東京都水道局
クレジットカードでのお支払い手続き|お支払い手続き|東京電力エナジーパートナー株式会社
公共料金(光熱費)をカード払いで経費計上して払うことのメリット
公共料金は口座振替や納付書払いが一般的ですが、それらの方法と比較して、カード払いにどのようなメリットがあるか見ていきましょう。以下に主なメリットを5つご紹介します。
経費を簡単に可視化できる
クレジットカードで公共料金を支払うと、支払額がカード明細書やウェブ上で記録されますので、いつ、いくらの公共料金を支払ったかがすぐに確認できます。また、過去の支払い履歴が蓄積されるため、お金の流れを簡単に可視化でき、節約にも役立つでしょう。事業に関連するものの支払いを経費として計上し、所得から差し引くことで課税所得を抑えることができ、節税にもつながります。
経理業務を効率化できる
会計ソフトとの連携により、手作業での処理が不要になり、経理業務が効率化されます。日々の忙しさから処理を後回しにしてしまい、確定申告直前に大量の領収書を手入力しなければならないストレスや、計算ミスで何度もやり直す手間から解放されるでしょう。
現金で経費を支払うと、お金の出入りを把握しにくく、経費処理が手間取り、ミスが生じやすくなります。作業をより迅速かつ正確に行いたい場合は、カード払いが適しています。
資金繰りに余裕ができる
カード払いは、資金繰りに役立ちます。個人事業主が資金を調達する方法には、融資やリース、割賦販売などがありますが、申請してすぐに必要な資金を受け取ることは簡単ではありません。そんなときに頼りになるのが、クレジットカードです。手元に十分な現金がない場合でも、事業を継続するために必要な仕入れがあるとき、カードを使うことで仕入れと支払いの間に1〜2ヵ月程度のタイムラグが生まれ、その間に資金繰りを改善する余裕が生まれます。
支払い忘れ防止になる
公共料金をカード払いにすると、毎月一定のタイミングで自動的に決済されるので、支払いを忘れる心配がありません。公共料金は通常毎月の支払いが必要なものです。カード払いにすることで、コンビニなどへ納付書を持って支払いに行く手間や、支払い期限や口座残高の管理に伴うストレスから解放されるでしょう。
納付書払いでは紛失や支払い期限を忘れることも起こり得ますし、口座振替の場合は残高不足で引き落としできない可能性があります。支払いを怠ると、水道や電気、ガスなどの大切なライフラインが停止してしまい、日常生活に支障をきたすことになります。
ポイントが貯まる
現金支払いとは異なり、クレジットカードを使うたびにポイントが貯まり、さまざまな特典を受けることができるのはお得です。オフィスの賃料や光熱費、通信費など、月ごとの固定費をカード払いにすると、ポイントをより効率的に貯めることができます。
公共料金をカード払いに変更するときに確認しておきたいこと
公共料金の支払いをカードで行う場合、次のポイントを押さえておくと良いでしょう。
- 利用可能枠の上限に注意すること
- カードの更新や再発行時に必要な手続きを把握しておくこと
- カードが利用できない場合があること
これらの点について詳しく説明します。
利用可能枠が上限に達していると使えない
公共料金の支払いにカードを利用する際は、使える金額に制限があります。この制限を超えると、新しい支払いが処理されるまで一時的にカードを使うことができません。この制限額を「利用可能枠(限度額)」と呼びます。クレジットカードが一時的に使用できなくなると、別の支払い方法が必要です。たとえば、納付書などで支払う必要があります。
したがって、カード払いに変更する前に、自分の利用可能枠がどれだけ残っているか、通常どれくらいの金額を使用しているかを確認しておきましょう。もし普段から限度額に近い金額を使っている場合は、追加の利用枠を申し込んでおくことで、支払いがスムーズに行えるかもしれません。ただし、この場合は追加枠の審査に通過する必要があります。
クレジットカードの更新・再発行時は変更手続きが必須になる
クレジットカードが更新または紛失し、再発行された場合、そのカードを利用して支払いを行っている全てのサービスに対して変更手続きが必要です。有効期限が近づくと、通常、新しいカードが発行されますが、これにはカード番号やセキュリティコードの変更も含まれる場合があります。変更手続きは、支払い方法と同様に、自治体や企業の公式サイトを利用するか、郵送で行うことができます。変更手続きを怠ると、ご利用のサービスが停止される可能性があるので注意してください。
コンビニで公共料金を支払うときはカード払いできないことが多い
コンビニで公共料金を支払う際には、クレジットカードを利用できません。納付書を持参して現金で支払う方法が一般的です。つまり、買い物ではクレジットカードが使えますが、公共料金を支払う際には現金しか選択肢がありません。また、商品代金と公共料金を一緒にまとめて支払うこともできず、別々に支払う必要があります。
コンビニ以外では、公共料金のカード払いが可能です。支払いは自動的にカードから引き落とされ、さらにポイントが付与されます。ただし、カードによっては、公共料金支払いで得られるポイント還元率が低く、口座振替割引よりも少ない場合があるのは、デメリットと言えるかもしれません。
個人クレジットカードでの公共料金経費計上は可能、しかし法人カードがおすすめ
クレジットカードには、個人カードと法人カードがあります。個人事業主としてスタートした後、新たにクレジットカードをつくるのは難しいと考えられがちですが、実際にはビジネス用のクレジットカードを個人事業主が取得することは可能です。さらに、プライベート用とビジネス用の2枚を持ち、使い分けることもできます。
個人のクレジットカードをビジネスに利用した場合でも、経費として計上することは可能ですが、法人カードの方が多くのメリットがあります。
法人カードを使うことで、支払い明細による管理が容易になり、会計ソフトとの連携もスムーズになります。さらに、経費と私費の振り分けの手間も省けるでしょう。法人カードの利用可能枠は個人カードよりも大きく、ビジネス向けの特典も充実しているため、法人カードをもつことのメリットは多岐にわたります。
関連リンク:個人事業主が事業用に法人用クレジットカードを作るメリットは?注意点や選び方も紹介
INVOYカード払いがおすすめな理由
INVOYカード払いは、作成した支払いデータをカード決済する便利なサービスです。取引先から送られた請求書の画像やPDFをINVOYにアップロードすると、支払情報が自動的に読み取られ、データ化されます。カード支払い手続きが完了すると、3営業日以内に指定の口座に振り込まれます。このサービスを利用すると、期限が迫った請求書もスピーディに支払うことができ、お客様は支払いをカードの引き落とし日まで延ばすことができ、資金繰りの改善につながることもメリットです。支払い業務を円滑に進め、急な資金ニーズにも対応できる便利なINVOYカード払いをぜひご検討ください。
まとめ
主要な電力会社やガス会社では、通常、料金をカードで支払うことができます。電気代やガス代、水道代などの支払日を一括管理することで、経理業務を効率化でき、資金繰りに余裕ができるなど多くのメリットがあるため、カード払いに切り替えてみるのもおすすめです。ただし、利用可能な枠の上限には注意が必要です。カード払いに変更する前に、利用可能枠の残高や通常の支払額を確認しておきましょう。
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