印鑑カードとは？法務局での作り方と印鑑証明書の取り方

印鑑カードとは、法務局が法人の代表者印について交付する磁気カードです。法人の印鑑証明書を請求するときに提示する本人確認の道具で、交付自体に費用はかかりません。本記事では法人の印鑑カードを取り上げます。市区町村が個人に交付する印鑑登録証とは別のものです。

印鑑カードとは？法務局が交付する印鑑証明書請求用カード

法人が法務局に届け出た印鑑は、一般に会社の実印や代表者印と呼ばれます。印鑑カードは、この印鑑に対応して法務局から交付されるカードです。

書面で会社の印鑑証明書を請求するときは、印鑑カードを提出します。原則として、カードがなければ印鑑証明書を受け取れません。

印鑑カードでできること・できないこと

印鑑カードは、次の手続きに使います。

> * 書面で印鑑証明書を請求するときに、申請書に添えて提出します。

> * オンライン請求で印鑑証明書を窓口で受け取るときに提示します。

> * 代理人が印鑑証明書を請求するときにも使えます。

> * カードそのものが印鑑証明書になるわけではありません。

印鑑カードだけで、契約者の権限や印影の真正を第三者に証明できるわけではありません。法務局が証明する書類は印鑑証明書であり、印鑑カードはその請求に使う道具です。

カードを持っている人が会社の代表者本人とは限りません。会社から委任を受けた担当者や司法書士がカードを管理し、手続きを行う場合もあります。

個人の印鑑登録証との違い

法人の印鑑カードと、個人が市区町村で登録する印鑑登録証は、発行元と使用目的が異なります。

比較項目	法人の印鑑カード	個人の印鑑登録証
発行する機関	法務局	市区町村
対象	会社・法人の代表者印	個人の実印
主な用途	法人の印鑑証明書の請求	個人の印鑑登録証明書の請求
登録する印鑑	法務局に届け出た法人の代表者印	市区町村に登録した個人の印鑑
主な使用場面	法人の契約、不動産登記、金融機関の手続きなど	個人の不動産取引、自動車登録、相続など
交付手数料	無料	自治体により異なります

代表者が会社の印鑑届出をするときは、法人の代表者印に加えて、代表者個人の実印や印鑑証明書が必要になる場合があります。法人の印鑑カードと個人の印鑑登録証は、別々に管理してください。

印鑑証明書が必要になる主な場面

法人の印鑑証明書は、会社の代表者印が法務局に届け出た印鑑であることを確認するために使います。

主な使用場面は次のとおりです。

> * 法人名義の銀行口座を開設するとき

> * 不動産を売買するとき

> * 不動産の所有権移転登記を申請するとき

> * 重要な契約を締結するとき

> * 銀行から融資を受けるとき

> * 法人の担保設定や保証に関する手続きをするとき

印鑑証明書は、登記事項証明書と一緒に提出することもあります。法人の登記事項証明書については、登記簿謄本とは？取得方法や利用場面を解説も参考にしてください。

印鑑カードを作る前に行う法務局への印鑑届出

印鑑カードは、法務局に法人の印鑑を届け出たあとで交付を申請します。まだ印鑑届出をしていない会社は、先に会社の印鑑と代表者の情報を法務局へ届け出てください。

会社設立時の登記手続きと印鑑届出の関係は、会社設立の流れと必要な手続きでも確認できます。

届け出る印鑑の大きさの決まり

法務局に届け出る印鑑は、照合に適したものでなければなりません。大きさには、次の決まりがあります。

> * 印影が1cmの正方形に収まるものは使用できません。

> * 印影が3cmの正方形に収まらないものは使用できません。

> * 印影が1cmを超え、3cm以内の正方形に収まるものを使用します。

印鑑は正方形である必要はありません。丸印でも、決められた大きさの範囲に収まり、照合に適していれば使用できます。

印鑑を作るときは、法務局の規定に合うかを印鑑販売店に確認してから注文してください。個人用の実印と法人用の代表者印を取り違えないよう、注文時の名称も確認します。

オンラインで設立登記した会社は届出が任意

令和3年（2021年）2月15日以降、会社の設立登記をオンラインで申請する場合、印鑑の提出は任意になりました。

書面で設立登記を申請する場合は、従来どおり印鑑の提出が必要です。また、オンライン申請で印鑑を提出しなかった会社が、後から法人の印鑑証明書を取得する場合は、印鑑届出を行う必要があります。

印鑑証明書を使う予定がある場合は、会社設立時に印鑑届出も済ませておくと、その後の手続きを進めやすくなります。

印鑑届書に必要なもの

印鑑届書を提出するときは、主に次のものを用意します。

> * 法務局に届け出る法人の代表者印

> * 代表者が市区町村に登録した個人の実印

> * 作成後3か月以内の代表者個人の印鑑証明書

> * 印鑑届書

代表者本人ではなく代理人が提出する場合は、印鑑届書の委任状欄も記入します。代表者本人の住所・氏名が登記簿上の代表者の住所・氏名と一致しない場合は、代表者の住所または氏名の変更登記が必要です。

印鑑カードの取得方法（窓口・郵送・代理人）

印鑑届出が済んだら、印鑑カード交付申請書を提出します。申請先は、会社の本店所在地を管轄する登記所です。

取得方法には、窓口で申請する方法と郵送で申請する方法があります。代理人による申請も可能です。

必要なものは3つだけ

印鑑カードの交付申請に必要なものは、基本的に次のとおりです。

> * 印鑑カード交付申請書

> * 法務局に提出した法人の代表者印

> * 郵送申請の場合の返信用封筒と必要な郵便料金

印鑑カード交付申請書は、法務局の窓口や公式サイトから取得できます。会社名、本店所在地、代表者の資格や氏名などを記入し、登録した法人の代表者印を押します。

代理人が申請する場合は、申請書にある委任状欄を使います。代理人の住所や氏名を記入し、印鑑カードの交付申請と受領の権限を委任する内容にします。

印鑑カード交付申請書の記入項目

印鑑カード交付申請書の主な記入項目は、次のとおりです。

記入項目	記入する内容
印鑑の押印欄	法務局に提出した法人の代表者印
商号・名称	登記上の会社名
本店・主たる事務所	登記上の本店所在地
印鑑提出者の資格	代表取締役、代表社員、代表理事など
印鑑提出者の氏名	登記上の代表者の氏名
生年月日	印鑑提出者の生年月日
会社法人等番号	登記情報で確認できる12桁の番号
申請人	印鑑提出者本人または代理人
申請人の住所・氏名	申請する本人または代理人の情報
連絡先	勤務先、自宅、携帯電話など
委任状欄	代理人が申請する場合に記入

法人の代表者印は、押印欄に鮮明に押してください。印影が欠けている場合や二重に押されている場合は、訂正や再提出が必要になることがあります。

会社法人等番号が分からない場合は、登記事項証明書で確認できます。国税庁の法人番号公表サイトに載っている13桁の法人番号は、会社法人等番号（12桁）の前に1桁の検査用数字を付けたものです。法人番号の下12桁を見れば、会社法人等番号が分かります。

窓口で受け取る場合

窓口で申請する場合は、申請書に必要事項を記入し、法人の代表者印を押して提出します。申請内容に問題がなければ、法務局の案内に従って印鑑カードを受け取ります。

受け取りまでの時間は、窓口の混雑状況や申請内容によって変わります。受け取り時期を確認したい場合は、事前に管轄の法務局へ問い合わせてください。

郵送で申請する場合

郵送で申請するときは、印鑑カード交付申請書と返信用封筒を同封します。申請書には、法務局に届け出た法人の代表者印を押してください。

返信用封筒の種類や郵便料金、送付先の記載方法は、管轄の法務局によって案内が異なる場合があります。郵送前に、返送方法と送付先を法務局へ確認してください。

印鑑カードは重要なカードです。郵送中の紛失を防ぐため、追跡できる郵送方法を検討してもよいでしょう。

代理人が申請する場合

印鑑カードの交付申請は、代表者本人だけでなく代理人も行えます。社員や司法書士などが申請する場合は、申請書の委任状欄に必要事項を記入します。

委任状には、代理人の住所や氏名、委任する手続きの内容を記入します。印鑑カードの交付だけでなく受領まで委任する場合は、その権限も記載してください。

代理人の身分証明書が必要かどうかなど、申請時の細かな取扱いは法務局によって案内が異なる場合があります。必要書類は、提出前に管轄の法務局へ確認してください。

交付の手数料は無料

印鑑カードの初回交付に手数料はかかりません。交付申請書にも、印鑑証明書の請求で使う収入印紙欄はありません。

ただし、印鑑カードを使って印鑑証明書を取得するときは、別途手数料が必要です。カードの交付費用と証明書の発行費用は分けて考えてください。

印鑑証明書を取る3つの方法と手数料

印鑑カードを取得したあと、法人の印鑑証明書を取る方法は主に3つあります。

> * 登記所の窓口で請求する方法

> * 申請書を郵送して請求する方法

> * オンラインで請求する方法

印鑑証明書は、会社の管轄にかかわらず、全国どの登記所でも請求できます。ただし、オンライン請求では専用の申請システムを利用します。

印鑑証明書の手数料比較

手数料は、令和7年（2025年）4月1日に改定されました。改定後の手数料は次のとおりです。

請求方法	受け取り方法	手数料	印鑑カード
書面請求	登記所の窓口で受け取り	500円	必要
書面請求	郵送で受け取り	500円	必要
オンライン請求	郵送で受け取り	450円	不要
オンライン請求	登記所の窓口で受け取り	420円	提示が必要

書面請求では、収入印紙で手数料を納める方法が一般的です。オンライン請求では、インターネットバンキングなどを利用して納付します。

参考として、登記事項証明書（商業・法人）の手数料も、令和7年（2025年）4月1日から次の金額になっています。

請求方法	受け取り方法	手数料
書面請求	登記所の窓口で受け取り	600円
オンライン請求	郵送で受け取り	520円
オンライン請求	登記所の窓口で受け取り	490円

印鑑証明書の取得費用を会社の経費として処理する場合は、印鑑証明書の勘定科目と仕訳方法も確認してください。

窓口・郵送で請求する

窓口や郵送で請求する場合は、印鑑証明書交付申請書に必要事項を記入し、印鑑カードを添えて提出します。

主な記入項目は次のとおりです。

> * 商号・名称

> * 本店・主たる事務所

> * 印鑑提出者の資格

> * 印鑑提出者の氏名

> * 生年月日

> * 印鑑カード番号

> * 請求する通数

> * 申請人の住所・氏名

郵送請求では、申請書、印鑑カード、収入印紙、返信用封筒などを同封します。印鑑カードを送付するため、追跡可能な方法を選ぶと管理しやすくなります。

オンラインで請求する

オンライン請求では、請求書情報に電子証明書で電子署名をします。印鑑提出者本人が請求する場合に使える電子証明書は、商業登記電子証明書やマイナンバーカード（公的個人認証サービス）などです。代理人が請求する場合は、本人と代理人の双方が電子署名をします。

オンライン請求の受け取り方法は、郵送または登記所の窓口です。

郵送受け取りを選んだ場合、印鑑カードの送付は不要です。カードを手元に置いたまま、印鑑証明書を請求できます。

窓口受け取りを選んだ場合は、受け取り時に印鑑カードを提示します。オンライン請求でも、窓口受け取りではカードが必要です。

電子証明書の取得やオンライン申請の操作に不慣れな場合は、申請前に利用条件と必要なソフトを確認してください。

代表者の交代・本店移転と印鑑カード

代表者の交代や本店移転があると、印鑑カードの扱いが変わることがあります。変更登記だけで手続きを終えず、印鑑カードの引き継ぎや再交付の要否も確認してください。

代表者が替わったら前任者のカードを引き継げる

代表者が交代した場合、新代表者は前任者の印鑑カードを引き継げます。

印鑑届書の「印鑑カードを引き継ぐ」欄にチェックを入れ、前任者の印鑑カード番号と氏名を記入します。これにより、会社が保管しているカードを新代表者の手続きに引き継げます。

引き継がない場合は、印鑑届書の該当欄を確認し、新しい印鑑カードの交付申請が必要かを法務局へ確認してください。

前任者のカードを紛失している場合は、代表者交代の手続きとは別に、印鑑カードの廃止や再交付の手続きが必要になります。

管轄外へ本店を移したらカードを作り直す

令和7年（2025年）4月21日から、会社の本店を別の登記所の管轄区域へ移転する場合、印鑑届書の提出は原則として不要になりました。旧所在地を管轄する登記所から、新所在地を管轄する登記所へ印鑑記録が移送されるためです。

ただし、印鑑カードは新所在地へ引き継がれません。印鑑証明書が必要な場合は、本店移転の登記が完了したあと、新所在地を管轄する登記所へ印鑑カードの交付を申請します。

旧所在地で使っていた印鑑カードは、新所在地の登記所では使えません。管轄外へ移転したときは、登記完了後の交付申請を忘れないようにしてください。印鑑を変えたい場合は、旧所在地の登記所に改印届書を出すか、移転登記の完了後に新所在地の登記所へ出します。

同じ管轄内で本店を移転する場合

同じ登記所の管轄区域内で本店を移転する場合は、管轄外移転のように新しい登記所へ印鑑記録を移す手続きとは異なります。

印鑑カードを引き続き使えるか、再交付が必要かは、移転先の住所と登記所の取扱いを確認してください。登記完了前に印鑑証明書が必要になる場合は、手続きの順番も含めて管轄の法務局へ相談してください。

印鑑カードの紛失時の手続き

印鑑カードをなくした場合は、第三者に使われる可能性を考え、早めに印鑑カード廃止届書を提出します。

カードを探し続けて手続きを遅らせず、見つからない時点で法務局へ相談してください。

カードだけなくした場合

法人の代表者印が手元にある場合は、次の書類を本店所在地を管轄する登記所へ提出します。

> * 印鑑カード廃止届書

> * 印鑑カード交付申請書

> * 法務局に提出した法人の代表者印

印鑑カード廃止届書には、廃止の理由として紛失を記入します。カード番号が分かる場合は記載してください。

廃止届書と交付申請書は、あわせて提出します。どちらにも、登記所に提出した法人の代表者印を押します。

印鑑もなくした場合

法人の代表者印も紛失した場合は、カードだけを作り直すことはできません。新しい法人印を用意し、印鑑の変更（改印）、カードの廃止、新しいカードの交付申請を同時に行います。

必要な書類は次のとおりです。

> * 改印届書（新しく届け出る印鑑の印影を押し、届出人欄に代表者個人の実印を押す）

> * 印鑑・印鑑カード廃止届書（代表者個人の実印を押す）

> * 作成後3か月以内の代表者個人の印鑑証明書（改印届書と廃止届書に添付）

> * 印鑑カード交付申請書（新しく届け出た印鑑を押す）

新しい印鑑をすぐに用意できない場合は、先に「印鑑・印鑑カード廃止届書」だけを、個人の実印を押し、3か月以内の印鑑証明書を添えて提出します。提出先は、いずれも本店所在地を管轄する登記所です。

再交付も無料

印鑑カードの再交付に手数料はかかりません。ただし、印鑑証明書を取得する場合は、別途手数料が必要です。

法人印を作り直す費用や、個人の印鑑証明書を取得する費用が発生することもあります。

印鑑カードの保管と管理

印鑑カードは、法人の重要な手続きに使うカードです。会社の代表者印と同じ場所に保管すると、紛失や不正利用のリスクが高まります。

印鑑とカードを分けて保管する

印鑑カードと法人の代表者印は、別々の場所で保管してください。カードと印鑑を同時に持ち出されると、重要な契約や登記手続きに悪用されるおそれがあります。

保管場所と管理責任者を決め、誰が持ち出したかを記録する方法も有効です。代表者が交代した場合は、カード番号と保管場所を引き継ぎ資料に残します。

紛失や磁気不良を防ぐ

印鑑カードは、次の点に注意して扱います。

> * 折り曲げない

> * 水濡れを避ける

> * 強い磁気に近づけない

> * 他人に不用意に貸さない

> * カード番号を安全な場所に記録する

カードの磁気不良や破損が疑われる場合は、自己判断で処分せず、管轄の法務局へ相談してください。

代表者印や角印の使い分けについては、社印の種類と使い方、電子印鑑の注意点も参考になります。

よくある質問

印鑑カードに有効期限はありますか？

法務省・法務局の案内には、印鑑カードの有効期限や更新手続きについての記載はありません。ただし、印鑑の廃止、代表者の交代、本店の管轄外移転などにより、カードを返納したり、新しいカードを申請したりする場合があります。

会社の状態が変わったときは、カードをそのまま使えると判断せず、法務局へ確認してください。

印鑑カードの発行・再発行に手数料はかかりますか？

印鑑カードの初回交付と再交付は無料です。

印鑑証明書を取得するときは、書面請求で500円、オンライン請求で郵送受け取りなら450円、窓口受け取りなら420円かかります。

代理人でも申請できますか？

代理人でも申請できます。

印鑑カードの交付申請では、申請書の委任状欄に必要事項を記入します。印鑑証明書の請求でも代理人による手続きが可能ですが、必要書類は請求方法によって異なります。

印鑑カードの交付申請と印鑑証明書の請求は同時にできますか？

印鑑カードの交付申請と印鑑証明書の請求は、別の手続きです。印鑑カードを使って書面請求する場合は、カードの交付を受けたあとに印鑑証明書を請求します。

法務局によっては、印鑑届出や登記の処理と印鑑カード交付申請を同時に受け付ける場合があります。印鑑証明書まで同日に請求できるかは、管轄の法務局へ確認してください。

印鑑カードがなくても印鑑証明書を取れますか？

オンライン請求を利用し、郵送受け取りを選べば、印鑑カードを送付せずに印鑑証明書を請求できます。

ただし、印鑑提出者本人の電子証明書が必要です。窓口受け取りを選ぶ場合は、受け取り時に印鑑カードを提示します。

会社を解散・清算したら印鑑カードはどうしますか？

解散後も清算手続きが残っている間は、清算人の印鑑を使う手続きや印鑑証明書が必要になる場合があります。解散しただけで、すぐにカードを処分しないでください。

清算結了後や印鑑を廃止したあとにカードを返納する必要があるかは、法人の種類や手続きによって確認が必要です。清算結了登記を行う際に、管轄の法務局へカードの扱いを確認してください。

請求書・支払い業務の効率化と「INVOY」

INVOYは、FINUX株式会社（OLTA株式会社の100%子会社）が運営するクラウド請求書サービスです。請求書の作成・発行と受け取りは無料で利用でき、Standardプランは月額980円（税込）です。請求書のカード払いにも対応しています。

請求書業務を見直したい場合は、INVOYのサービス内容を確認するから詳細をご覧ください。

まとめ

印鑑カードは、法務局に届け出た法人の代表者印に対応する磁気カードです。印鑑証明書の請求に使いますが、カード自体が印鑑証明書になるわけではありません。

取得前に印鑑届出を確認する

印鑑カードを取得するには、先に法人の代表者印を法務局へ届け出ます。オンラインで設立登記を申請する場合は印鑑提出が任意ですが、印鑑証明書を使う予定がある場合は届出が必要です。

印鑑カードの交付申請は無料で、窓口、郵送、代理人による手続きに対応しています。

印鑑証明書の請求方法を選ぶ

印鑑証明書は、書面請求のほか、オンライン請求にも対応しています。令和7年（2025年）4月1日以降の手数料は、書面請求が500円、オンライン請求は郵送受け取りが450円、窓口受け取りが420円です。

オンライン請求で郵送受け取りを選べば、印鑑カードを送付せずに請求できます。

会社の変更や紛失に早めに対応する

代表者の交代では、前任者の印鑑カードを引き継げます。管轄外へ本店を移転する場合は、印鑑届書の提出は不要になりましたが、印鑑カードは引き継がれないため、新所在地で交付を申請します。

カードや法人印を紛失した場合は、廃止届や改印届を速やかに提出してください。印鑑カードは会社の代表者印と分けて、安全に管理しましょう。