ECサイトや通販では、後払い決済サービスを導入する企業が増えており、顧客のニーズも高まっています。本記事では、これから後払い決済サービスの導入を検討している企業に役立つ、後払い決済の仕組みや導入のメリット・デメリット等をご紹介します。

後払い決済とは何か？

インターネット等で購入した商品が届いた後で代金を支払うことを後払い決済といいます。支払う場所は、コンビニや銀行、郵便局などがあり、請求書については商品と一緒に届く場合と別で届く場合とがあります。

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後払い決済の仕組みと流れ

日常のお買い物では、顧客が店舗に対してお金を支払うというシンプルな流れですが、後払い決済の場合は後払い決済事業者とコンビニ・銀行・郵便局などが関わります。

①顧客が後払い決済を選択し、商品やサービスを購入する
②顧客は店舗への支払手段に後払い決済を選択し、店舗へ決済処理を実行する
③店舗が顧客に商品を提供する

そして後払い決済事業者から顧客に後払い分の請求書が送付されます。顧客はコンビニ・銀行・郵便局で支払いを済ませます。

後払い決済サービスの市場規模

後払い決済が決済方法のひとつとして一般的になってきたと実感している方は多いのではないでしょうか。実際に、後払い決済サービスの市場規模は拡大し続けており、今後もしばらく続くと予測されています。

日本では、2018年の段階で後払い決済サービス事業者の取扱高は5,720億円程度だったものが、2026年度には約2兆円の水準まで拡大すると予測されており、そのスピードは著しいことが分かります。日本だけでなく、世界中が後払い決済に対応・拡大してきており、注目度が非常に高い話題となっています。

後払い決済の支払方法

後払い決済利用分を支払える場所は、コンビニや銀行、郵便局であるとご紹介しました。後払い決済利用分の支払い方法は以下のとおりです。

・コンビニ払い
・銀行口座振り込み
・郵便局払い

厳密に言えば、コンビニでもブランドによっては取り扱いが難しいなどありますが、多くの場合、主要なコンビニで問題なく支払うことが可能です。

クレジットカード決済はできるか

後払い決済の支払いではクレジットカードは使えないのが一般的です。振込用紙での銀行や郵便局払いでは現金で支払わなければなりません。コンビニ払いの場合にも一般的にはクレジットカード払いに対応していません。

ただ、コンビニによっては自社発行のクレジットカードならコンビニ払いの決済ができることがあります。また、コンビニ独自の電子マネーでの支払いに対応している場合もあるため、電子マネーにクレジットカードでチャージできれば実質的にはクレジットカード決済が可能です。

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後払いにも審査がある

後払い決済にはクレジットカードに比べると厳しくはないものの、本人確認などの審査があります。氏名や住所などの登録情報に誤りがあったり、過去にローンの支払いなどで延滞の履歴があったりすると審査が通りにくくなります。

後払い決済アプリでは氏名や電話番号などの情報だけで登録できる場合もありますが、入金せずに使う完全な後払いでは利用できない場合がほとんどです。後払い決済をする都度、審査される仕組みになっているからです。高額で換金性がある商品を後払いで購入しようとした際には、審査が通らずに決済できない場合もあります。

後払い決済を利用するユーザーのメリット

クレジットカードが不要

「クレジットカードがないからECサイトが利用できない」と考える方もいるかもしれませんが、後払い決済ならクレジットカードを持っていない方でもECサイトでのお買い物ができます。セキュリティ面や使いすぎることへの不安から、クレジットカードを保有していない方は決して少なくありません。そんな方々のお買い物の手段が増えることは、大きなメリットと言えるのではないでしょうか。

商品が届いてから決済できる

後払い決済なら、現物が届き実際に手にとって確認してから、後払い決済利用分のお金を支払う流れとなり、購入者側の安心につながります。商品が手元にないのに支払いだけ先に済ませるといった状態に不安を感じることがありません。

好きなタイミングで決済が可能

後払い決済利用分の支払いには期限が設けられており、その期限内に支払うこととなります。代金引換のように届いたタイミングですぐさま支払えるよう用意しておく必要がありません。期限内であれば、自分の都合が良いタイミングで決済できます。

プレゼントを贈りやすい

請求書や納品書など金額が分かるものを自分宛にして、商品だけはプレゼント用として大切な人に渡しやすいのも、後払いのメリットです。商品を受け取った段階で支払う代金引換とは違い、プレゼントに活用しやすいことから、何かのお祝いの品を贈る場合にも適しています。

後払い決済を導入するEC事業者のメリット

クレジットカードを持っていないユーザーに対応できる

主婦(主夫)や学生などは、クレジットカードを持っていない場合も多々あります。また、クレジットカードを保有していても、実際に商品を手にとるより先に支払いを済ませることに抵抗がある人もいます。そういった方々でも後払い決済が利用できれば、店舗の顧客層が拡大し、結果的に売上アップをもたらす可能性があります。

サイトからの離脱防止につながる

初めて利用するECサイトやプラットフォームでクレジット決済する場合は、クレジットカード番号等の入力手続きが必要になります。しかし、その手続きが面倒だと思われてしまうと、購入まであともう一歩という段階で離脱してしまう恐れがあります。せっかく買い物カートに商品を入れて購入する直前まで進んだにも関わらず、離脱してしまうのはもったいないことです。後払い決済が選択肢にあれば、そのような「かご落ち」も少なくなる可能性があります。

与信審査がある

ECサイトにとっては、後払いによって未回収リスクが高まることへの懸念もあるでしょう。しかし、後払い決済等の決済代行会社は顧客の与信審査も行っており、取引の安全性を高めています。ちなみに、後払いの場合は決済代行会社が顧客の代わりに代金を立替える仕組みとなっており、ECサイト側の未回収リスクは軽くなっています。

サイト運用の負担を軽減できる

請求書の発行や入金管理、支払いが行われていない場合の督促業務は、後払い決済を提供する決済代行会社に任せることができます。EC事業者にとって、この業務負担がなくなることは、大きなメリットと言えます。

後払い決済を導入するEC事業者のデメリット

後払い決済サービスを導入するには、初期費用や月額料金が発生することを踏まえて検討する必要があります。後払い決済の導入によって見込まれる売上や、業務負担の軽減によるコストカットと、実際にかかってくる費用負担のバランスによってはデメリットになる可能性もあるでしょう。

また、基本的に後払い決済サービスを利用すると決済代行会社が未回収金の立替えを行ってくれますが、そうでないケースもあります。この場合は、顧客が入金しない限り代金が未回収のままとなり、督促や法的措置にかかる費用負担も発生するでしょう。

後払い決済サービスの選び方

月額費用など利用料金が適切かどうか

後払い決済サービスの多くは、月々の利用料金と決済手数料を合計した金額で月額料金が決まる仕組みをとっています。また、複数のプランを用意して、導入を検討する店舗に合ったサービスを選びやすくしているところもあります。オプションをつけると、より便利なサービスが利用できるなど、月額料金以外の費用を支払った方が利便性は増すケースも多いため、総合的にどのくらいの費用がかかるのか事前に計算しておく必要があるでしょう。

利用料金は、後払い決済サービスごとに異なります。サービスの内容を見比べながら、複数の決済機関を比較検討されることをおすすめします。

与信枠の上限は自社で扱う商品の金額にマッチしているか

顧客が後払い決済を利用するには、与信審査を通る必要があります。与信審査は、過去の支払い状況などをもとに判断され、問題なければ「与信枠」という決められた額内での後払い決済が可能となります。与信枠の金額は決済代行会社により異なりますが、そもそも商品の金額が与信枠よりも高い場合、顧客は後払い決済で商品を購入することはできません。したがって、後払い決済サービスを決める際は、自社の商品の価格帯と与信枠の上限がマッチしているかどうか確認する必要があります。

入金サイクルが自社のキャッシュフローに適しているか

基本的に、後払い決済サービスでは顧客が購入した商品の代金を決済代行会社側が立て替えを行い、決済代行会社を通じて代金が入金される仕組みです。入金サイクルは後払い決済サービスにより異なり、締め日から入金日までの期間も変わってきます。自社のキャッシュフローを考慮して選ぶと業務の効率化にもつながるでしょう。

自社のシステムとの連携に差し障りがないか

後払い決済サービスの導入には、自社で利用しているシステムとの連携が必要です。連携に対応しているシステムかどうか、その方法に負担がないかどうかを確認しましょう。連携方法には、自動連携でさほど手間をかけずに行えるケースと、そうでないケースとがあります。

信頼できる後払い決済サービスかどうか

導入実績が豊富で信頼性の高い後払い決済サービスを選ぶことも重要です。企業の導入事例や実績を見るだけでなく、どのような効果もあげているのか把握できる会社が良いでしょう。信頼性の高い後払い決済サービスほど、与信審査の精度が高くなるとも言われています。

経理業務を楽にするならINVOY

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まとめ

後払い決済サービスは、クレジットカードを持っていなくてもECサイト等で多くの方が買い物しやすくなる、とても便利なサービスです。コストもかかりますが、顧客数の増加による売上アップなど、メリットも期待できるでしょう。いくつかの懸念点も含めて、自社に合うかどうかを考えながら検討されることをおすすめします。