個人事業主は、1年間に源泉徴収された金額をまとめて確定申告書に記載する必要があります。本記事では、個人事業主に対して行う源泉徴収の計算方法や、確定申告の方法などについてわかりやすく解説します。

そもそも源泉徴収とは？個人事業主はどうなる？

源泉徴収とは、給与や報酬からあらかじめ所得税を差し引いて支払い、給与所得者や個人事業主の代わりに納税する制度です。

会社に勤めていると年に1回「給与所得の源泉徴収票」を受け取ります。源泉徴収票では、給与の総額や源泉徴収された所得税の金額などが確認できます。人を雇う法人や個人事業主は、原則として源泉徴収票を2通作成し、翌年の1月31日までに1通を従業員に、1通を税務署に提出しなくてはいけないと定められています。

支払いを受けている個人事業主の場合は、支払い元より受け取る報酬から源泉徴収される可能性があります。個人事業主は給与所得者のような年末調整がないため、確定申告を行い、税金の精算を自ら行います。

参照：No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等｜国税庁
関連リンク：個人事業主とは？フリーランスや自営業との違いやメリット・デメリットも解説！

個人事業主の仕事で、源泉徴収の対象となる報酬

個人が以下の報酬を受け取る場合、源泉徴収の対象となります。

・原稿料、講演料など
・弁護士、公認会計士、司法書士などへ払う報酬
・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
・プロ野球選手、プロサッカー選手、モデル、外交員などに支払う報酬
・映画やテレビへの出演などによって発生する報酬
・芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
・ホテルなどで行われる宴会で接待を行うコンパニオンやホステスに支払われる報酬
・プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時的に支払う契約金
・広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

参照：No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁

個人事業主の仕事で、源泉徴収が不要な報酬

Webサイト制作の報酬や、美容師に対して支払う報酬などは、支払い先が個人事業主であっても源泉徴収が不要とされています。

なお、源泉徴収の必要性は職種ではなく業務によって判断します。1人の個人事業主に対する報酬であっても、源泉徴収が必要な業務と不要な業務の両方がある場合、それらを分けて計算する必要があります。

個人事業主の源泉徴収で必要な対応

源泉徴収は報酬を支払う側が行うため、報酬を受け取る側である個人事業主は、源泉徴収のために手続きなどをする必要はありません。

しかし、支払い先に提出する請求書には源泉徴収された金額を記載します。そのため、報酬額を把握し、自ら所得税の計算を行うことが必要です。

源泉徴収が発生する場合の請求書の書き方

源泉徴収額は以下のように計算します。なお、ここでは個人事業主に支払う金額を「A」として記載しています。

支払う金額（A）	税額
100万円以下の場合	A × 10.21%
100万円を超える場合	（A − 100万円）× 20.42% + 102,100円

＜10万円の報酬を受け取る場合＞
10万円 × 10.21% = 10,210円

＜150万円の報酬を受け取る場合＞
（150万円 − 100万円）× 20.42% + 102,100円 = 204,200円

請求書には、本来の報酬の合計である小計や、消費税・源泉徴収税の欄を設けて計算を行い、実際に受け取ることになる額をわかりやすい位置に記載します。

また、源泉徴収は消費税込みの金額に対して行うことが一般的ですが、請求書に報酬額・消費税などの額を区分して記載すれば、消費税を除いた額を源泉徴収の対象とすることもできます。

参照：No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金｜国税庁

個人事業主の確定申告のやり方

個人事業主は確定申告することで税金の精算を行います。正しく確定申告しないと、二重で納税することになってしまうケースがあるため注意しましょう。

源泉徴収されている場合のやり方

確定申告書の「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」の欄に、1年間で源泉徴収された金額の合計を記入します。

確定申告書を記入するにあたって、支払い先から受け取った支払調書を利用して計算する方法があります。しかし、支払調書は必ず発行しなくてはいけないものではないため、受け取らなかった場合には、自分で記録して計算するようにしましょう。

金額を書き忘れた場合は、税金を二重で支払うことになってしまいます。しかし、申告から5年以内であれば更正の請求手続きを行うことで訂正することが可能です。

参照：
確定申告書等の様式・手引き等（令和４年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁
A1-2、H1-1　所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続｜国税庁

源泉徴収されなかった場合のやり方

支払い先から源泉徴収されなかった場合でも所得税を納める必要があるため、確定申告を行います。源泉徴収をしていないため、確定申告書の「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」の欄には0と記載します。

関連リンク：確定申告のやり方を流れで解説！対象者や必要書類から納税までわかりやすくご紹介

源泉徴収の仕訳のやり方

会計ソフトを使ってこれまでの源泉徴収額をまとめておくと、確定申告の際も源泉徴収額を簡単に反映できるため便利です。

入力時、源泉徴収額は「事業主貸」や「仮払税金」の勘定科目を使います。また、報酬に対して源泉徴収を「あり」で設定すると、源泉徴収額の入力フォームが自動的に表示される会計ソフトもあります。

経理業務を楽にするならINVOYがおすすめ

個人事業主が経理業務を行う上では、源泉徴収が必要な業務であるか確認し、必要な場合には源泉徴収額を記載した請求書を発行する必要があります。しかし、そのような計算が苦手な方や、忙しくて経理業務の負担を大きく感じるという方も多いのではないでしょうか。

経理業務をサポートするためのツール「INVOY」は、請求書などの書類を作成・管理できるサービスです。源泉徴収税や消費税も、画面に従って設定することで簡単に計算できます。INVOYはほとんどの機能を無料で利用できますので、この機会にぜひご利用ください。

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まとめ

勤務先の年末調整で税金を精算してもらえる給与所得者とは異なり、個人事業主は源泉徴収額の管理や確定申告を自分で行う必要があります。

源泉徴収するのは支払い側であるため、手続きや納税を個人事業主が自ら行う必要はありません。しかし、請求書を発行したり、正しい金額で振り込まれているか確認したりすることは重要です。また、日頃から会計ソフトなどで源泉徴収額を把握するなどして、正しく申告することを心がけましょう。