クレジットカードの引き落とし日に必要なお金を用意できない場合、カード会社に連絡することで支払いを待ってもらえる可能性はあります。しかし、未払いの状態が長く続くと、強制解約・一括請求といった対処が行われることが一般的です。今回はクレジットカードの請求額が払えない場合の対処法や、支払えない時に起こることなどについて解説します。

クレジットカードの支払いを待ってもらうことは可能？

クレジットカードを利用した際は、あらかじめ定められた引き落とし日までに指定した銀行口座に請求額を入金しておく必要があります。しかし、どうしてもお金を用意できない場合は、カード会社に連絡をすることで支払日を送らせてもらえるケースもあります。

例えば、再度引き落としをしてもらったり、指定の口座に後日振り込むことを認めてもらえたりなどの対応が行われることが一般的です。

ただし、必ずしもこれらの対応方法が認められるというわけではありません。支払いに間に合わないとわかった際は、早めにカード会社に連絡を入れ、対応方法を確認することが大切です。

クレジットカードの支払が遅れた場合

クレジットカード払いとは、自分がした買い物の支払いをカード会社に一時的に立て替えてもらうサービスです。したがって、支払いの遅延は借金の返済ができていない状態であり、以下のようなペナルティが発生します。

・遅延利息が発生する
・クレジットカード会社から確認の電話が来る
・督促状が届く
・利用停止になる
・信用情報に異動情報が記録される
・クレジットカードが強制解約される
・一括請求を余儀なくされる
・他のクレジットカードやローンの審査が通りにくくなる
・財産が差し押さえられる

次項からそれぞれのペナルティについて詳しく解説します。

遅延利息が発生する

クレジットカードの支払いが遅れた日数に応じて、利息や損害遅延金が発生する可能性があります。カード会社に連絡をして支払いが遅れる旨を事前に話していたとしても、利息が生じることがある点に注意が必要です。

利息の他にも、後日振込となった場合の振込手数料や、振り込み用紙の発行手数料を支払わなくてはならなくなるケースもあるでしょう。さらに、どうしても支払えずにリボ払いや分割払いに変更する場合は、リボ手数料・分割手数料といった規定の手数料を支払うことになります。

クレジットカード会社から確認の電話が来る

クレジットカードの引き落とし日に請求額を用意できなかった場合、カード会社から連絡が入ります。事情の説明を求められるため「お金が用意できなかった」「入金を忘れていた」などと伝えましょう。担当者がその後の対応について一緒に考えてくれます。

カード会社からの連絡を無視していると、遅延利息が高額になったり、財産を差し押さえられたりといった事態になりかねません。クレジットカードの支払いができないとわかった際は、カード会社から連絡が来る前に、自ら早めに連絡をすることが望ましいでしょう。

督促状が届く

引き落としに失敗した後、カード会社から督促状が届きます。督促状とは、支払期日や支払い内容などについて改めて確認し、支払いを促すために送る書面のことです。督促状は支払いが確認できるまで複数回にわたって送られてきます。

督促状を無視し続けていると「これから法的措置に移行する」ということを示すために、催告状が送られてきます。

なお、カード会社に連絡をして支払いが遅延することを了承してもらった場合などには、基本的に督促状や催告状は届きません。

利用停止になる

未払いの状態が続くと、カードの利用が停止されることがあります。カード会社によって対応は異なり、ある程度放置していた時に停止されることもあれば、少しでも遅延すれば停止するという意向の会社も存在します。

また、事前にカード会社に連絡をして支払いが送れることを伝えていた場合であっても、カード会社が入金の確認をするまでは利用停止になるケースもあります。

信用情報に異動情報が記録される

61日もしくは3ヶ月以上の遅延があると、信用情報（カードやローンなどの信用取引に関する履歴）に「異動情報」という記録が残ります。

異動とは、支払いの遅延によって信用力を失っている状態です。これにより「お金を借りたのにもかかわらず、約束通りに返せなかった人」とみなされてしまいます。

異動情報が記録されると、今後はローンが組みにくくなったり、新たにクレジットカードを作ることが難しくなったりと、あらゆる契約に支障が生じます。

クレジットカードが強制解約される

未払いの状態で数ヶ月間放置すると、クレジットカードが強制的に解約されるケースもあります。一度強制解約になると信用情報機関に異動情報が登録されるため、同じカードを復活させることはもちろん、他のカード会社でクレジットカードを作ることも難しくなります。

一括請求を余儀なくされる

クレジットカードの支払いができない期間が長くなると、カード会社から「一括請求」という書類が届きます。

クレジットカードで決済した金額は本来、毎月決められた期限までに支払えば問題ありません。しかし、滞納を続けているとカード会社が「借金を踏み倒されるのでは？」と危惧することから、毎月の支払期限に関係なく、これまでの借金を一括で請求することを求められます。

一括請求の通知を無視していると、返済を求める裁判を起こされてしまう可能性もあるでしょう。

他のクレジットカードやローンの審査が通りにくくなる

クレジットカードの請求額を期限までに支払えなかったり、カードの強制解約があったりすると、信用情報機関に異動情報が登録されます。返済能力に問題がある人とみなされ、金融機関からの信用を失ってしまいます。新しくクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが難しくなるなど、生活にさまざまな制限が生じます。

財産が差し押さえられる

カード会社からの催促や一括請求に応じないまま放置すると、最終的に財産が差し押さえられる可能性もあります。クレジットカードの支払いをしない場合に差し押さえの対象となりやすいのは、預金や勤務先からの給与です。

給与を差し押さえられる場合、手取りの1/4の金額までが対象となりますが、1ヶ月の手取り額が44万円を超えると、手取り額から33万円を除いた全ての金額を差し押さえることが認められています。

また、裁判所から勤務先に対して、給料の差押えをされた旨の通知が届くため、差し押さえをされていることを勤務先に知られてしまうでしょう。

クレジットカードの料金を支払うのが困難な場合

クレジットカードの支払いができない場合、カード会社は金額や滞納期間・利用者の状況などによってある程度個別に対処しているものと考えられます。

したがって、まずは滞納している金額や現在用意できるお金の額などについて整理することが大切です。その上で、次に紹介する方法に取り組んでみましょう。

支払いに必要なお金を用意する

クレジットカードの支払いに必要なお金が手元にない場合、以下をはじめとする方法でお金を用意できないかどうか考えてみましょう。

・勤務先に給与の前払い制度がないか確認し、あれば制度を利用する
・フリマアプリで不要なものを売る
・国の制度を利用する

やむを得ない事情でお金が必要になった時に利用できる国の制度には、さまざまなものがあります。例えば「緊急小口資金」は主に新型コロナウイルスの影響で休業された方に向けて、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合にお金を貸し出す制度です。

参照：生活福祉資金の特例貸付

カード会社に連絡する

支払いが困難である場合は、カード会社に早めに連絡をしてその旨を伝えましょう。支払えない理由や現在の状況などを話した上で、担当者と一緒に今後の見通しについて決めます。

分割払いやリボ払いへの変更には期限が設けられていますが、その期限に間に合う場合は、支払い方法の変更を提案されることもあります。また、引き落とし日を過ぎてしまって支払い方法の変更ができない場合、改めて支払期限を設定することが一般的です。

カード会社に連絡をする時は、自分の今の状況を正直に伝え、支払う意思があるということが伝わるような姿勢でいることを心がけましょう。

クレジットカードの料金が払えない時に絶対してはいけないこと

「カードの引き落としに間に合わない」と思った時には慌ててしまい、どのように対応していいのかわからなくなってしまうかもしれません。しかし、闇雲に対応すると事態をさらに悪化させてしまう可能性もあります。

ここではクレジットカードの料金が支払えない時にしてはいけない行為について紹介します。

違法業者を利用する

違法な金利でお金を貸し付け、高額な利息を請求する業者を「闇金」と呼びます。これらの業者は、初めは「低金利」「審査なしで即日振り込み」などの好条件を謳って顧客を引きつけますが、実際には返済期限を頻繁に設定し、法外な金利を課します。

返済が遅れた場合、取り立ては非常に厳しく、自宅に来て大声で支払いを催促されたり、勤務先に電話されたりするなど、恐ろしい手段が用いられることが知られています。

少しでも怪しいと感じたら、その業者とは絶対に関わらないようにしましょう。安全な金融機関を利用することが大切です。

ショッピング枠を現金化する

クレジットカードには、買い物で使用する「ショッピング枠」と、カードを利用して借り入れを行う「キャッシング枠」が設けられています。そのうち、指定された商品をクレジットカードで購入し、その商品を違法業者に渡して現金を得る方法を「ショッピング枠の現金化」と言います。一見問題ないように思えるかもしれませんが、カード会社の規約ではショッピング枠の現金化は禁止されています。

ショッピング枠の現金化が発覚した場合、クレジットカードの解約や信用情報機関への記録が行われるなど、さまざまな不利益が生じる可能性があります。

クレジットカードの料金滞納が登録される信用情報機関について

クレジットカードの支払いができないと、信用情報機関に異動情報が記録されると解説してきました。信用情報機関とは、クレジットカードやローンによる取引に関する情報である「信用情報」を収集する機関のことです。信用情報機関は加盟している会社からの請求に応じ、記録している情報を提供します。

信用情報機関にはCIC・JICC・KSCの3社があり、主に加盟している団体の種類や、登録される情報などが異なります。

・CIC：主にクレジットカード会社、貸金業者が加盟している
・JICC：主に消費者金融が加盟している
・KSC：銀行、信用組合、信用金庫などが加盟している

このうち、クレジットカードの滞納に関する情報が記録されるのはCICとJICCです。一度記録された情報は最大で5年間は保管され、この期間は返済能力がない方として扱われてしまいます。

参照：指定信用情報機関のCIC
参照：日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関
参照：全国銀行個人信用情報センター|全銀協の活動を知りたい方

どうしてもクレジットカードの支払ができない時は？

クレジットカードの支払いができなくなってしまった場合、収入以上に買い物をしていたり、返済能力に見合わないローンを組んでいたりする可能性があります。支払わなくてはいけないお金や、現在手元にあるお金について整理し、今後のやりくりについて見直してみましょう。

日頃お金を支払っている会社・機関などに、お金が不足していることを相談することも有効です。お金に困っていることを正直に伝え、今後改善する見込みがあることをアピールすれば、支払いを待ってもらえたり、月々の支払い額を減額してもらえたりする可能性があるでしょう。例えば、住宅ローンや奨学金の毎月の返済額を少なくして、その分のお金をクレジットカードの返済に充てるといった方法があります。

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まとめ

クレジットカードを使いすぎてしまって引き落とし日までにお金を用意できない場合は、事前にカード会社に連絡をして状況を説明することが大切です。お金を用意できない理由や返済できる見込みなどについて説明することで、支払いを待ってもらえることもあります。

支払日を過ぎても滞納し続けると、ブラックリストに情報が記載されます。クレジットカードが利用できなくなるなど今後の生活に支障をきたす可能性があるため、支払いが間に合わないとわかった場合は早めに対処することを心がけましょう。