企業が経営成績や財務状態を把握する際に欠かせない「財務三表」。そのひとつに、損益計算書（PL）と呼ばれる書類があります。今回は損益計算書とは何か？というポイントを明らかにしたうえで、損益計算書に記載する5つの利益やよく使われる勘定項目などについて詳しく解説します。

損益計算書とは何か？

損益計算書とは、一定期間における会社の経営成績を表す書類のことです。英語で「Profit and Loss Statement」といい、それを略して「P/L」と呼ばれることもあります。会社はもちろん、個人事業主や農業経営者など青色申告を行う事業者も作成が必要です。

損益計算書に記載する内容は大きく分けて「収益」「費用」「利益」の3つで、決算時に収益から費用を差し引いた金額を利益として算出します。これにより、「会社は本業でどれくらいの売上を出したのか」「そのうち費用は何に・どれくらい使ったのか」「最終的にどれくらい儲かったのか」を確認することが可能です。

また、損益計算書で事業を行ううえでの変動費と固定費を分けて示せば、会社の経営分析に欠かせない「損益分岐点」という指標が見えてきます。損益分岐点とは、黒字経営の会社なら「赤字となってしまう売上高」、赤字経営の会社なら「黒字となる売上高」のことです。どの会社も黒字経営を維持するためたくさんの収益を得たいものですが、それには黒字・赤字の境界となる損益分岐点を知っておく必要があります。

損益計算書でわかる5つの利益区分と見方

先述した損益計算書における3つの内容のうち、「利益」はさらに5つの区分が設けられています。

・売上総利益
・営業利益
・経常利益
・税引前当期純利益
・当期利益

それぞれどのような利益でどのように算出すれば良いのか、以下より解説していきます。

売上総利益の計算式

売上総利益は「粗利」とも呼ばれており、自社の核となる商品・サービスで得ている利益を把握できる項目です。以下の計算式で算出することができます。

売上総利益＝売上高－売上原価

売上高とは

売上高とは、本業における営業活動（商品販売やサービスの提供など）の対価として得られる収益です。商品やサービスを顧客へ引き渡した時点で「売上高があった」とみなし、実際に売掛金が回収されたかどうかは問いません。つまり、売上高だけを見て経営状態を判断すると、手元に資金がないという事実に気が付けず資金繰りが悪化する恐れがあるため注意が必要です。

なお、売上高と実際に現金が流入する時期のズレは「キャッシュ・フロー計算書」も併せて参照することで把握できます。

売上原価とは

売上原価とは、商品の仕入れや製造にかかったコストのことをいいます。先述した計算式の通り、売上原価は小さいほど儲け（売上総利益）が大きくなります。

なお、売上原価は当期の売り上げに対してどれくらいのコストがかかったのかを示す要素です。そのため、売れ残った商品の仕入れ・製造コストは売上原価として算入できません。

営業利益の計算式

営業利益とは、売上総利益のうち「本業による営業活動で稼いだ利益」のことをいいます。これを見れば、本業におけるビジネスモデルそのものの強さを判断できます。営業利益を求める計算式は、以下の通りです。

営業利益＝売上総利益－販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費とは

販売費及び一般管理費（販管費）とは、当期に発生した費用の中でも商品ひとつひとつに対応しない費用のことです。商品を仕入れたり製造するだけでは販売できないため、販売活動を実施するために販管費が必要になります。

例えば広告宣伝費なら販売費、給与・地代家賃・運送費などは一般管理費に該当します。

経常利益の計算式

経常利益は営業利益だけでなく、本業の営業活動や本業以外の財務活動も含めて当期中にどれくらいの利益や損失が出たのかを示します。算出する際の計算式は、以下の通りです。

経常利益＝営業利益+営業外収益－営業外費用

営業外収益とは

営業外利益とは、本業の営業活動以外で得た収益のことを指します。具体的には預貯金や貸付金の利子、債券・株券から生じた有価証券利息など、主に財務活動による収益が当てはまります。

営業外費用とは

営業外費用は、本業の営業活動以外で継続的に発生する費用のことです。例えば借入金の利息や社債発行費、株式の売却損など財務活動で生じた費用が当てはまります。本業で多くの利益を生み出していても、営業外費用が高ければそれだけ経常利益は小さくなります。

なお、営業外費用と営業外収益をまとめて「営業外損益」と呼ばれています。

税引前当期利益の計算式

税引前当期純利益とは、当期に納めるべき法人税・住民税・事業税といった税金を差し引く前の利益を示す金額です。経常利益を算出したうえで、以下の計算式を使い税引前当期純利益を求めます。

税引前当期純利益＝経常利益+特別利益－特別損失

特別利益とは

特別利益とは、事業で継続的に発生する利益ではなく、本業とは無関係かつ臨時的に発生した利益のことをいいます。不動産を売却した際に得る固定資産売却益、株式や証券の売却益などは特別利益です。

会社にとってはプラスとなることに変わりはありませんが、特別利益が大きいからといって本業の成績が良いというわけではないことを認識しておきましょう。

特別損失とは

特別損失とは、事業とは無関係かつ臨時的に発生した損失のことです。例えば不動産の固定資産売却損や株式の売却損、災害や盗難の被害による損失などがあります。ただし特別損失に含めるべきものは明確な決まりがないため、個別に判断のうえ含めなければなりません。

なお、特別損失は臨時的に生じた「通常ならば発生しない損失」となるため、金融機関で融資を受ける際に不利となることはありません。

当期利益の計算式

当期利益とは当該決算期における最終的な利益のことで、「純利益」ともいいます。算出の際に使う計算式は、以下の通りです。

当期利益＝税引前当期純利益－法人税等

税引前当期純利益から税金を差し引いた当期利益は、企業の純粋な利益となる数字なので、プラスなら黒字経営、マイナスなら赤字経営と判断できます。

法人税等とは

法人税等とは、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」など会社が出した利益に応じて科される税金のことです。これらを合わせて、法人税等と呼びます。

損益計算書で特にチェックするべきポイント

損益計算書は会社の経営成績を把握する際の参考となりますが、実際に重要なポイントはどこなのか理解できていない方も少なくないかもしれません。

損益計算書を見るときは、まず「経常利益」からチェックすることをおすすめします。経常利益は本業の収益・損失だけでなく、臨時的な収益・損失も含めてリアルな経営状況を把握できるからです。企業における損益の実態を正確に把握するため、重要な数字となります。

また、提供している商品・サービスの収益性が高いかどうかをチェックするなら「売上高総利益率（粗利率）」、本業の収益力をチェックするなら「売上高営業利益率」を求めると良いでしょう。

●売上高総利益率（粗利率）

売上高総利益率＝売上総利益÷売上高×100

●売上高営業利益率

売上高営業利益率＝営業利益÷売上高×100

それぞれの利用的な割合は業種により異なりますが、売上高総利益率は飲食業なら55～70％程度、製造業なら22～24％程度が目安です。売上高営業利益率は、2.8～15.2％程度が目安ですが10％を超えていれば優良水準と言えます。

損益計算書でよく使う勘定科目一覧

損益計算書の作成に使うことが多い勘定科目を、項目ごとに一覧でご紹介します。

●販売費及び一般管理費

勘定科目	内容
給与	従業員への給与
地代家賃	事業で使っている土地・建物の賃借料
減価償却費	固定資産の取得における原価を期間配分した金額

●営業外収益

勘定科目	内容
受取利息	銀行などから受け取った預金利息など
受取配当金	投資した会社から受け取った配当金
有価証券利息	社債から生じたクーポン利息など

●営業外費用

勘定科目	内容
支払利息	借入金についた利息
社債利息	会社が発行した社債の債権者に支払う利息

●特別利益

勘定科目	内容
固定資産売却益	固定資産を売却した際に得た利益
投資有価証券売却益	津男仕様の有価証券を売却した際に得た利益

●特別損失

勘定科目	内容
固定資産除却損	事業で不要となり廃棄した固定資産の帳簿価額
減損損失	事業の収益性が低下した際の損失額
火災損失	火災で失った資産の帳簿価額や後片付けに要した費用

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損益計算書は数多くの勘定科目から収益などを算出しなければならず、作成に時間がかかることが難点です。毎日の経理業務に追われながら損益計算書を作成するには、決して小さくない負担を伴います。

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まとめ

損益計算書とは事業における「収益」「費用」「利益」が記された書類で、会社の経営成績を把握する際に重要な役割を果たします。その中でも「利益」は5つの段階に細分化されており、各利益を様々な勘定項目を使って算出しながら作成します。事業で多くの儲けを出せていても、コストがそれを上回っていれば利益は出ず円滑な会社経営が遠のいてしまいます。そのような事態を避けるためにも、損益計算書の作成・活用は大切です。しかし損益計算書の作成には時間がかかるため、経理業務や書類作成をサポートするINVOYや会計ソフトなども併せて利用しましょう。