税理士に確定申告に関する業務の依頼を検討している方の中には費用が気になる方もいるのではないでしょうか。本記事では確定申告を税理士に依頼する際に必要な費用や依頼するメリットなどについて解説していきます。

税理士の依頼費用相場【ケース別】

個人事業主が税理士と顧問契約を締結する場合、1カ月の顧問料は2万～3万円程度です。また、確定申告を丸ごと依頼する場合の費用の相場は10万〜15万円程度と言われていますが、事業の規模や税理士の方針などによっても費用は異なります。

次項から、税理士に業務を依頼する際の相場をケース別に紹介します。

顧問契約を締結する場合

税理士との顧問契約の締結で必要な料金は訪問頻度や事業の売上高などによって異なります。例えば、個人事業主の場合、1カ月の顧問料は2万～3万円が相場です。

また、売上が増えればそれだけ取引数や仕訳数が多くなるのが一般的ですので、税理士事務所の中には年間の売上高で顧問料を決めている事務所もあります。例えば、年間売上高が1,000万円未満の場合は毎月の顧問料は2.5万円ですが、売上が3,000万円に上がると顧問料は3万5,000円にアップするといった具合です。

決算・確定申告などの業務を丸投げする場合

決算・確定申告に関する業務を税理士に丸投げした場合に必要な費用は顧問料の4カ月から6カ月分の料金が相場です。具体的な金額としては10万〜15万円程度になります。

また、毎月の仕訳の作成や記帳代行の依頼も行うのであれば、前述の価格に月々5,000円〜1万円程度上乗せされるのが一般的です。

ただし、税理士事務所の中には顧問契約を行っていない企業については確定申告に関する業務を請け負っていない事務所もあります。

確定申告などを税理士に依頼する判断基準

確定申告などの経理業務を税理士に依頼すべきか悩まれている方もいるでしょう。ここでは、確定申告などを税理士に依頼する判断基準について解説していきます。

予算で決める

前述のように税理士に確定申告を依頼する場合、決して安くない費用が発生します。比較的低価格で依頼できた場合でも、顧問料として年間で約30万円、決算と確定申告で約10万円、1年間につき合計40万円の予算が必要です。

なお、毎月の仕訳作成なども税理士に依頼する場合、前述の予算に加えて6万～12万円程度の費用が発生することが多いようです。

税理士に顧問や確定申告などを依頼するか検討する際には、自社もしくは自身にとって無理なく支払える金額であるかまずは確認することが大切です。売上の大部分を税理士費用にもっていかれては経営が苦しくなるでしょう。

ただし、税理士に支払う費用は経費に計上できるため、納税額が税理士に依頼しない場合よりも少なくなるのが一般的です。

仕訳数で決める

自社、もしくは自分で仕訳を行える程度の量や内容であれば、税理士に仕訳を依頼する必要はないでしょう。コア業務に従事しながら仕訳を行うには時間も体力も必要ですが、自分で仕訳を行うことでかなりの費用を削減できます。

また、仕訳は会計ソフトを活用することで時間を短縮できる他、ミスも防ぎやすくなります。会計ソフトで仕訳を行い、決算と確定申告書類の作成のみ税理士に依頼するという方法もあります。

自分で確定申告を行う際の手順

事業の規模が小さい場合や、確定申告を行う時間的な余裕がある場合は、個人事業主が自分で確定申告を行うことも十分可能です。自分で確定申告を行う際のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連リンク：確定申告のやり方は？【初心者向け】流れ、必要書類、対象者、納税をわかりやすく紹介

各種業務を税理士に依頼するメリット

確定申告における各種業務を税理士に依頼するメリットを確認していきましょう。

仕訳処理の間違いを早めに修正できる

仕訳処理は専門知識がなかったり、自己流で行っていたりすると間違えてしまい、それに気付けないケースも珍しくありません。税理士に確定申告業務を依頼すれば仕訳処理にミスがあれば気付いてもらえるため、税務署に確定申告書を提出する前に訂正できます。確定申告を正確な内容で行えるため追徴課税が課されるといった事態も回避できるでしょう。

支払うべき税額を最小限にできる

節税する上で見落とせないのが経費です。取引先との会食や業務で使用する物品の費用は経費として計上できますが、経費にできるものとできないものの区別がつかないという人も多くいます。税理士は経費に計上できる品目を指摘してくれるため、納税額を最小限に抑えることが可能です。

経理業務にかかる時間を削減できる

通常の業務と並行して経理業務を行うのは大変なことです。1～2月が繁忙期の事業だと、確定申告の準備ができないまま期日を迎えてしまうというケースも少なからずあります。

税理士に経理業務を任せれば確定申告の負担から解放されるだけでなく、コア業務に集中でき、売上アップに注力できる環境を得られます。

各種業務を税理士に依頼するデメリット・注意点

費用が発生する

確定申告における各種業務を税理士に依頼するデメリットとして費用の発生が挙げられます。金額は依頼する内容や範囲によって異なりますが、前述のように数十万円程度の予算は必要です。

そのため、売上が少ない個人事業主など、ご自分で確定申告に関する業務を行った方がよいケースもあります。

会計についての知識が増えない

確定申告に関連した業務を自分で行うと、会計に関しての知識が身につきます。数字に対しての感覚が磨かれ、決算書を自分で読めるようになったり、資金繰りをしやすくなったりなど、ビジネスにとってプラスに働くことも少なくないでしょう。

反対に、税理士に経理や確定申告に関する全ての業務を依頼すると、会計に関しての知識を身につけられません。もし税理士に依頼するとしても「全てお任せ」というような姿勢ではなく、自分自身も会計に興味を持ちながら、協力的な姿勢で関わることが望ましいでしょう。

税理士との連絡が生じる

税理士に顧問契約を依頼すると、定期的なタイミングで書類を送付したり、やり取りしたりする必要が生じます。特に、確定申告の前は頻繁に連絡を取りあうこともあるでしょう。

そのようなコミュニケーションを取ることが億劫な方にとっては、税理士への依頼にあまり魅力を感じられないかもしれません。しかし、確定申告を円滑に進めるためには、できるだけ丁寧に対応することが望ましいでしょう。

信頼性の高い税理士の選び方

確定申告を税理士に依頼するにあたって税理士の選び方を間違えると後悔することにもなりかねません。例えば、税理士もミスをすることがある他、相場よりも割高な料金を請求してくる悪徳税理士もいます。また、契約終了後であっても不測の事態が生じた際に対応してもらえなければ大変なことです。

税理士を選ぶ際は地元企業や周囲の個人事業主からの評価が高い税理士に依頼することをおすすめします。身近な人が長年頼りにしている税理士であれば、満足な対応をしてもらえる可能性が高いです。

また、周囲に税理士に依頼している人がいない場合はインターネットで評判を調べることをおすすめします。最近は良い評判も悪い評判もインターネット掲示板に書き込まれることが多いため、何らかの口コミが見つかる可能性が高いでしょう。

実際に依頼する際は料金体系について細かく質問し、想定外の料金を支払い時に請求されないようにしましょう。また、顧問を依頼した場合、アドバイスをもらえる範囲も事前に確認しておくのがおすすめです。

経理業務を楽にするならINVOY

確定申告の負担を軽減したい方や税理士に依頼するには予算の都合から難しいという方にはINVOYがおすすめです。INVOYを活用すれば請求書の作成・発行や請求書のクラウド管理、請求書の自動データ化などを実現できるため、経理業務における負担を大きく軽減できます。

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まとめ

確定申告に必要な経理作業を税理士に代行してもらうことでコア業務に集中できる他、確定申告書の内容のミスを回避しやすくなります。とはいえ、本記事で見てきたように税理士に依頼すると数十万円は必要となるため、コストとメリットのバランスを考えて依頼を検討するようにしましょう。

また、確定申告の負担を軽減させるための方法として請求書プラットフォームを活用する方法もあるため、ご自身のニーズに合わせて検討してみてください。