内職にも影響は及ぶ？インボイス制度が副業収入に与える影響と具体的な対策

2023年10月1日に開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、事業者の消費税計算のルールを大きく変えるものです。この変化は、大企業や個人事業主だけでなく、内職や小規模な副業で収入を得ている方々にも影響を及ぼす可能性があります。

「月に数万円の内職収入だから関係ない」「フリーランスとして働いているが、何をすれば良いかわからない」といった声を耳にすることも少なくありません。実際に、インボイス制度への未対応が原因で、収入が減少したり、取引の継続が難しくなったりするのではないかという不安が広がっています。

この記事では、インボイス制度の基本的な仕組みから、内職や副業に与える具体的な影響、そして主婦や会社員、フリーランスの方々が取るべき対策までを、専門的な内容をかみ砕いて分かりやすく解説します。大切な副収入を守り、安心して働き続けるための知識を身につけていきましょう。

インボイス制度の基本概要

インボイス制度を理解するためには、まずその基本的な仕組みと目的を知ることが重要です。正式名称を「適格請求書等保存方式」といい、消費税の納税額を正確に計算するために導入された新しいルールです。

適格請求書（インボイス）とは

インボイス（適格請求書）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるための請求書や納品書などの書類を指します。従来の請求書と大きく異なるのは、インボイスとして認められるためには「登録番号」をはじめ、適用税率や税率ごとに区分した消費税額などの記載が義務付けられている点です。

この制度の核心は、買手側（発注者）が仕入税額控除の適用を受けるために、原則として取引相手（売手）から交付されたインボイスの保存が必要になるという点にあります。仕入税額控除とは、事業者が納める消費税額を計算する際、売上にかかる消費税額から仕入れや経費にかかった消費税額を差し引くことができる仕組みです。この控除が受けられないと、買手側の税負担が増えることになります。

インボイス制度が導入された背景

制度導入の主な背景には、2019年10月に実施された消費税の軽減税率制度の導入があります。これにより、標準税率10%と軽減税率8%という複数の税率が混在することになりました。

取引における正確な消費税額と税率を把握し、不正や計算ミスを防ぐことで、公平な課税を確保する目的があります。インボイスには適用税率と税率ごとの消費税額を明記することが求められるため、取引の透明性が高まり、税務処理の正確性が向上します。

この仕組みの変更は、特にこれまで消費税の納税を免除されてきた事業者にとって、取引上の大きな変化をもたらすことになりました。

課税事業者と免税事業者の違い

インボイス制度を語る上で不可欠なのが、「課税事業者」と「免税事業者」という二つの区分です。内職や副業を行う方の多くは、このいずれかに該当します。

消費税の納税義務の有無で区分される

課税事業者とは、その名の通り、消費税を国に納める義務がある事業者を指します。原則として、基準期間（個人事業主の場合は前々年）の課税売上高が1,000万円を超える事業者がこれに該当します。課税事業者は、税務署に申請して登録を受けることで、インボイス（適格請求書）を発行することができます。

一方、免税事業者とは、課税売上高が1,000万円以下の事業者など、消費税の納税義務が免除されている事業者のことです。これまで、免税事業者は顧客から消費税を受け取ったとしても、それを納税する必要がなく、実質的に事業者の利益（益税）となっていました。

重要なのは、インボイスを発行できるのは、税務署に登録した「適格請求書発行事業者」だけであり、この登録事業者になれるのは原則として課税事業者のみという点です。つまり、免税事業者のままではインボイスを発行することができません。

内職や副業を行う人の多くは免税事業者

主婦の内職や会社員の副業、小規模なフリーランス活動など、個人で行う事業の多くは、年間の課税売上高が1,000万円を超えるケースは稀です。したがって、これらの働き方をしている方の大部分は免税事業者に該当します。

これまで免税事業者である内職者は、取引先から受け取る報酬に消費税が含まれているか否かを意識せず、「税込報酬」として受け取ってきたケースが多いでしょう。仮に請求書上で消費税を記載していたとしても、その分を国に納める必要はありませんでした。

しかし、インボイス制度の開始により、この状況が大きく変わります。免税事業者はインボイスを発行できないため、取引先である買手（発注者）は、その取引にかかる消費税の仕入税額控除を受けられなくなります。これが、発注者側の税負担増につながり、結果として免税事業者である内職者との取引条件に見直しの圧力がかかる可能性があるのです。

インボイス制度が内職者にもたらす影響

制度の開始に伴い、内職や副業で働く人々がどのような状況に置かれるのか、発注する側（企業）と請け負う側（内職者）の双方の視点から詳しく見ていきましょう。

発注者側（企業）の視点と対応

発注者である企業にとって、取引相手がインボイスを発行できるかどうかは、自社のコストに直結する重要な問題です。

発注者側の負担増と取りうる選択肢

免税事業者へ支払いを行った場合、発注者はその費用に含まれる消費税額を仕入税額控除できず、その分だけ納税額が増加します。利益を確保したい企業としては、このコスト増を回避するための対策を講じることになります。考えられる対応策は主に以下の3つです。

• インボイス登録の要請
  取引を継続したい内職者に対して、「適格請求書発行事業者になってほしい」と登録を働きかけるケースです。取引相手が課税事業者となりインボイスを発行してくれれば、企業側の税負担は増えません。
• 報酬額の見直し（価格交渉）
  内職者側が免税事業者のままでいることを選択した場合、企業側は自社の税負担増加分を補うため、報酬額の減額を交渉する可能性があります。「インボイスを発行できないのであれば、消費税相当額を値引きしてほしい」といった提案です。
• 取引相手の切り替え
  交渉がまとまらない場合の最終手段として、その内職者との取引を終了し、すでにインボイス登録を済ませている他の事業者へ業務を依頼し直すという選択肢も考えられます。

法律上の注意点と経過措置

ただし、発注者がその優越的な地位を利用して、一方的に取引を打ち切ったり、合理的な理由なく著しい値下げを強要したりすることは、独占禁止法や下請法で問題となる可能性があります。あくまでも双方の合意に基づいた交渉が前提となります。

また、制度の急激な変化を緩和するため、経過措置が設けられています。免税事業者からの仕入れについても、制度開始から3年間（2026年9月30日まで）は支払額の80%、その後の3年間（2029年9月30日まで）は50%を仕入税額控除の対象とすることが可能です。このため、当面は発注者側の負担が限定的であり、直ちに厳しい対応を取らない企業も多いと考えられます。

内職者が選ぶべき2つの道

このような発注者側の事情を踏まえ、内職や副業を行う個人は、自身の働き方をどうするか、大きな選択を迫られることになります。

選択肢1：インボイス発行事業者として登録する（課税事業者になる）

一つ目の道は、自らも課税事業者となり、適格請求書発行事業者として登録することです。これにより、発注者側の懸念を払拭し、取引を円滑に継続しやすくなります。

• メリット
  最大のメリットは、取引の安定です。発注者側は安心して仕入税額控除を行えるため、値下げ交渉や取引打ち切りのリスクを大幅に低減できます。これまで通りの条件で仕事を継続しやすくなることは、安定収入の確保につながります。
• デメリット
  一方で、新たな義務と負担が生じます。最も大きなものは消費税の納税義務です。これまで手元に残っていた消費税相当額を国に納める必要があり、実質的な手取り収入は減少します。また、所得税の確定申告に加えて、消費税の申告も毎年行う必要があり、帳簿付けなどの事務負担が増加します。

選択肢2：これまで通り免税事業者のままでいる

二つ目の道は、インボイス登録は行わず、従来通り免税事業者のままで仕事を続けることです。小規模な副業の場合、こちらの方が合理的な選択となることも少なくありません。

• メリット
  最大のメリットは、消費税の納税義務や煩雑な申告手続きが引き続き免除されることです。事務的な負担が増えないため、本業や家事との両立もしやすいでしょう。売上が少ないうちは、登録に伴う負担の方が大きいと感じるかもしれません。
• デメリット
  デメリットは、発注者から報酬の減額を交渉される可能性があることです。発注者側の税負担増を理由に、消費税相当分の値引きを求められるリスクが常に伴います。また、ごく一部の企業からは「免税事業者とは取引しない」という方針を伝えられ、取引が終了してしまう可能性もゼロではありません。

どちらの選択が最適かは、個々の売上規模、取引先との関係性、そして今後の事業展開の意向によって異なります。自身のリスクとメリットを慎重に比較検討することが求められます。

内職者が今すぐできるインボイス対策

制度の変化に対して、ただ不安に思うのではなく、主体的に行動することが重要です。ここでは、内職や副業を行う方が今すぐ取り組める具体的な対策を紹介します。

取引先とのコミュニケーションを密にする

まず最も重要なのは、現在取引している発注先との対話です。インボイス制度に対する方針は企業によって様々であるため、まずは相手の意向を確認することから始めましょう。

「私の副業収入は年間〇〇円程度で免税事業者に該当しますが、インボイス未登録の場合、貴社との取引に何か支障はありますか」というように、自身の状況を正直に伝え、相手の考えを尋ねることが有効です。一方的に要求される前に、こちらから誠実な対話を試みることで、良好な関係を維持しやすくなります。

値下げ交渉への備えとシミュレーション

免税事業者のままでいることを選択する場合、値下げ交渉の可能性は想定しておくべきです。いざ交渉の場になった際に冷静に対応できるよう、事前の準備が欠かせません。

例えば、現在の報酬から10%減額された場合、年間の収入がいくら減るのかを具体的に計算してみましょう。その減収額が許容範囲内かどうかを考え、自分なりの交渉の落としどころを決めておきます。また、「減額に応じる代わりに発注量を増やしてほしい」といった代替案を準備しておくことも、建設的な話し合いにつながります。

インボイス登録の判断チェックリスト

自身が登録すべきかどうかの判断に迷う場合は、以下のチェックリストを参考にしてください。該当する項目が多いほど、登録を前向きに検討する価値があると言えます。

• 主要な取引先からインボイス登録を強く要請されているか
• 副業の年間売上が1,000万円に近づきつつあり、将来的に課税事業者になる可能性が高いか
• 同業の競合相手の多くがインボイス登録を進めているか
• 複数の企業と取引があり、今後の事業拡大のために取引の安定性を高めたいか

これらのいずれにも当てはまらない場合、現時点では無理に登録せず、状況を見守るという選択も十分に合理的です。

登録する場合の手続き概要

登録を決断した場合は、速やかに手続きを進めましょう。大まかな流れは以下の通りです。

1. 登録申請書の提出
   管轄の税務署へ「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出します。申請書は国税庁のウェブサイトからダウンロードでき、e-Taxによる電子申請も可能です。
2. 登録番号の通知
   申請が受理されると、税務署から登録番号が通知されます。この番号が、インボイスを発行する上で不可欠なIDとなります。
3. 請求書様式の変更
   今後は、発行する請求書に登録番号や適用税率、消費税額などを正確に記載する必要があります。会計ソフトなどを利用して、インボイスの要件を満たす様式に切り替えましょう。
4. 消費税申告の準備
   課税事業者になると、年に一度、消費税の申告と納税が必要になります。日々の取引を正確に記帳し、申告に備える必要があります。

よくある質問（Q&A）

ここでは、内職や副業をされる方から特によく寄せられる疑問について、Q&A形式で解説します。

Q1. 個人のお客様相手の副業にもインボイスは関係ありますか？

A1. あなたのお客様が事業者ではなく一般消費者である場合、基本的にインボイスは関係ありません。インボイスは、買手側が事業者で、仕入税額控除を受けるために必要な書類だからです。ハンドメイド作品の販売や、個人向けのコンサルティングなど、BtoC（対消費者）取引が中心であれば、インボイスを求められることはまずないでしょう。

Q2. 夫の扶養内で内職していますが、インボイス登録すべきですか？

A2. 扶養内であるかどうか（所得税・社会保険の問題）と、インボイス登録の要否（消費税の問題）は、直接関係する別の制度です。年収が扶養の範囲内であれば、課税売上高は1,000万円を大きく下回るため、インボイス登録の義務はありません。取引先から強く要請されない限り、あえて登録して納税義務を負い、手取り収入を減らす必要性は低いと考えられます。

Q3. インボイス登録しないと仕事を失うのではないかと不安です。

A3. 「インボイス未登録＝即、失業」という構図は極端な見方です。前述の通り、経過措置があるため、多くの企業は当面の間、大きな方針転換をせずに様子を見ています。また、調査によれば「免税事業者とは取引しない」と回答した企業は一部にとどまります。

過度に不安になる必要はありませんが、リスクに備えて取引先と対話しておくことが重要です。万が一、取引継続のために登録が不可欠となった場合でも、その時点から手続きを進めることで対応は可能です。

まとめ

インボイス制度は、内職や副業といった小規模な事業にも影響を及ぼす大きな変化です。しかし、制度の仕組みを正しく理解し、冷静に対処すれば、大切な収入を守り、仕事を継続していくことは十分に可能です。

重要なのは、自身の状況（売上規模、取引先との関係）を客観的に把握し、インボイス登録をするか否かの選択を主体的に行うことです。登録すれば取引は安定しますが納税負担が増え、未登録のままでいれば負担はありませんが価格交渉のリスクが伴います。

まずは、取引先と誠実に対話することから始めましょう。そして、自分にとって最適な道はどちらなのかを慎重に見極めてください。制度の変化に振り回されることなく、正しい知識を武器に、これからも賢く副業・内職を続けていきましょう。この記事が、その一助となれば幸いです。