コンビニ領収書の取り扱いとは？インボイス制度についても解説

日常の買い物から経費精算まで、コンビニでもらう領収書（レシート）は欠かせない存在です。とはいえ、「コンビニのレシートだけで経費処理して大丈夫？」「インボイス制度で何か変わった？」と疑問に感じる方も多いでしょう。
本記事では、コンビニ領収書にまつわるポイントを徹底解説します。レシートと領収書の違い、インボイス制度導入後の対応、各コンビニチェーンの発行方法、ネット通販や公共料金をコンビニで支払う場合の処理、宛名入り領収書の可否、さらには再発行や電子保存の注意点まで網羅しました。
個人事業主の方も会社員の方も経理担当者の方も、最新ルールに沿った正しい知識を身につけ、経理計上で困らないようにしましょう。

レシートと領収書の違いとは？税務上の扱いと必要な記載事項

まず、「レシート」と「領収書」という言葉の違いから整理します。どちらも支払いの証拠となる書類ですが、形式や扱いに若干の違いがあります。

レシート

一般的にお店のレジから自動印字される細長い用紙です。購入日時や店名、商品名、数量、金額、消費税額など細かな取引内容が明記されています。宛名（受取人の名前）は通常記載されません。

領収書

手書きや専用用紙で発行される正式な受取証です。通常「領収書」と大きく書かれ、日付や金額、発行者（店舗名）に加え、宛名欄があるのが特徴です。会社名や氏名など、受取人の名前を入れられるようになっています（ただし後述のように、コンビニでは宛名省略が認められるケースがあります）。

税務上の効力において、実はレシートも領収書も本質的な違いはありません。どちらも支払いの事実を証明する書類として経費計上や税務申告に利用可能です。重要なのは記載事項が揃っているかどうかです。レシートであれ領収書であれ、以下のような情報が記載されていれば税法上有効な証憑となります。

発行者の名称（店舗名や企業名）

例：「セブン-イレブン○○店」「ローソン△△駅前店」など。どこの事業者が発行したかを示します。

取引年月日

購入・支払いを行った日付。いつの取引かを証明します。

取引内容

購入した商品の名前やサービスの内容。コンビニのレシートなら商品一覧が印字されます。領収書の場合は一般的に「お品代」「コピー代」などとまとめて記載されます（これを但し書きと呼びます）。

取引金額

支払った合計金額（税込み額）。消費税額が明示されている場合もあります。

受取人の名称（宛名）

領収書の場合に記載される受取人（経費計上する側）の名前や会社名。ただし、小売店や飲食店等では税法上宛名の記載を省略できる特例があります。コンビニのレシートや領収書はこの特例により宛名なしでも有効と認められます。

税務上は上記の事項が満たされていれば、レシート＝領収書として扱えます。実際、コンビニでもらうレシートはそのまま経費精算や確定申告で使える公式な証拠書類になります。領収書だから税務上優位ということはなく、形式より内容が大事ということです。

レシートと領収書、どちらをもらえばいい？

経費処理の現場では、「領収書の方が信頼性が高いのでは？」と思われがちですが、前述のとおり記載事項さえ揃っていればレシートでも問題ありません。むしろレシートはPOSレジから自動印字されるため改ざんリスクが低く、詳細な内訳も残るというメリットがあります。一方、手書き領収書は宛名や金額を手で書き込むため、書き間違いの可能性や内訳が省略されるケースもあります。

結論：基本的にはコンビニのレシートを受け取って保管すれば十分です。ただし、後述するように会社の経費精算ルールで「宛名入り領収書が必要」と決まっている場合や、5万円以上の高額取引で収入印紙を貼付した正式な領収書が欲しい場合など、シーンによっては領収書を発行してもらうと良いでしょう。

領収書に収入印紙は必要？

日本では、5万円を超える現金取引の領収書には収入印紙（印紙税）を貼ることが法律で義務付けられています。例えばコンビニで一度に5万円超の買い物をした場合、その領収書（受取証）には200円分の収入印紙が必要です。コンビニでも一部店舗では収入印紙を販売・備付していますので、高額支払い時に領収書を発行してもらう際は店員さんが収入印紙を貼ってくれるでしょう。ただし、コンビニで5万円を超える買い物をするケース自体が稀ですし、クレジットカードなどキャッシュレス決済の場合は印紙税対象外となります。印紙の貼付漏れがあると発行側（店舗）の問題にはなりますが、受取る側としても覚えておきたいポイントです。

インボイス制度導入後の対応：登録番号の有無とレシートの扱い

2023年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まり、経費の証憑となるレシート類にも変更が加わりました。インボイス制度下では、消費税の仕入税額控除を受けるために「適格請求書（インボイス）」の保存が必要です。コンビニのレシート・領収書はこのインボイス制度でどのように扱われるのでしょうか。

コンビニのレシートは「適格簡易請求書」として有効

結論から言うと、コンビニでもらうレシートはインボイス（適格請求書）として認められます。小売店・外食産業など不特定多数の消費者相手の取引では、買い手の氏名等を記載しない適格簡易請求書という形式が認められており、コンビニのレシートや領収書はこれに該当します。つまり、従来通りコンビニレシートを保管すれば、法人税や所得税の経費証憑になるのはもちろん、消費税の仕入税額控除の要件も満たせるわけです。

ただし、インボイス制度に対応したレシートには追加の記載事項があります。それが「適格請求書発行事業者の登録番号」（インボイス登録番号）です。インボイス発行事業者（課税事業者として登録した事業者）は、自社が発行する請求書や領収書に所定の登録番号（Tから始まる13桁のコード）を記載しなければなりません。

登録番号付きレシートの発行状況（セブン-イレブン・ローソン・ファミリーマート等）

大手コンビニチェーンではインボイス制度開始に合わせてレジのシステムを更新し、各店舗の登録番号をレシートに印字する対応を行っています。例えば、セブン-イレブンやファミリーマートでは2023年秋頃よりレジレシートの店名付近に「登録番号: TXXXXXXXXXXXXX」のような番号が印字されるようになりました。ローソンでも同様に対応していますが、各店舗の経営形態により印字内容に違いがある点に注意しましょう。

フランチャイズ店舗の場合

コンビニ大手の多くの店舗はフランチャイズ加盟店であり、それぞれオーナー企業ごとにインボイス登録をしています。したがってレシートに記載される登録番号は、本部（チェーン本社）ではなく各店舗オーナー会社の番号になります。レシート上の発行者名も「ローソン○○店（○○株式会社）」のように個別企業名が出ることがあります。これは法律上、取引の当事者がその店舗経営会社になるためで、加盟店ごとに番号が異なるのは正常な状態です。

直営店（本部直轄の店舗）の場合

レシートに本部企業の登録番号が記載されます。例えばローソン本社運営の店舗なら「株式会社ローソン」の登録番号が印字されます。

登録番号の有無を確認することが大切です。通常、レシートに番号が印字されていれば適格請求書の要件を満たしています。もし番号がどこにも記載されていないレシートを受け取った場合、考えられるのは「その店舗がインボイス登録事業者ではない」ケースです。

実際に、ごく稀ですがコンビニ加盟店オーナーが課税事業者登録を選択しておらず、登録番号を持っていないことがあります。その場合、そのレシートは適格請求書ではないため、消費税の仕入税額控除に使えません（経費として計上すること自体はできます）。もっとも、コンビニでの少額な支出で仕入税額控除ができなくても大きな影響はないかもしれませんが、経理担当者としては覚えておきたいポイントです。

インボイス対応メモ

コンビニレシートは原則インボイス対応済み（登録番号記載あり）。受け取った際は念のため番号の記載を確認しましょう。

異なる税込税率（軽減税率8%と標準税率10%）の商品を購入した場合、レシート上にそれぞれの税率ごとの合計や消費税額が表示されます。これもインボイス要件（税率ごとの区分記載）の一環です。

かつては「3万円未満の少額の取引なら領収書を保存しなくても良い」という特例がありましたが、インボイス制度開始後は金額に関係なく証憑書類の保存が必要になりました。少額だからとレシートを捨てず、必ず保管する習慣をつけましょう。

コンビニで領収書を発行してもらう方法【レジ・マルチコピー機・支払い代行別】

続いて、コンビニ各社で実際に領収書を入手する方法を具体的なケース別に見ていきます。基本的にはどのチェーンでも共通する部分が多いですが、手順や注意点を把握しておくとスムーズです。

レジで商品購入時に領収書をもらう

コンビニ店内で商品を購入した場合、会計後に必ずレシートが発行されます。通常は何も言わなくてもレシートを渡してくれますが、最近は「レシートご利用になりますか？」と聞かれて、不要なら辞退する流れもあります。経費で落とす可能性があるなら必ずレシートは受け取りましょう。

では正式な領収書が欲しい場合はどうするか。コンビニではレシートと引き換えに領収書を発行してもらえます。手順は以下の通りです。

会計後、受け取ったレシートを店員に渡し、「領収書をお願いします」と依頼します。必要なら宛名（例えば自社名）もこの時伝えます。

店員はレシートを基に、領収書を作成してくれます。多くの場合、レジに備え付けの領収書用紙に手書きで金額や日付、宛名を記入し、店の印（スタンプ）を押して渡してくれます。チェーンによってはレジ端末から宛名入り領収書を印字できる機能があり、それを渡される場合もあります。

この際、元のレシートは回収され、手元には領収書だけが残ります。店舗側で取引控えとしてレシートを保管する運用になっているため、領収書をもらうとレシートは返却されません。

コンビニ領収書の但し書き（取引内容の欄）は、ほとんどのケースで「お品代」とまとめて記載されます。細かい商品名までは書かれませんが、「お品代」とあれば店内で販売した物品一式という意味になります。経費精算時に問題になることは通常ありませんが、できればレシートも含めて保管しておくと安心です（後述する社内規定や但し書きの注意点も参照ください）。

各チェーンの対応は概ね同様ですが、一部特徴を挙げると

セブン-イレブン

店員さんに頼めば領収書用紙に手書きで宛名等を書いてくれます。レシートにはもともと店舗情報や取引内容が網羅されていますが、領収書でも最低限の情報（店名・日付・金額等）は記載されます。

ファミリーマート

セブン-イレブン同様に、宛名入り領収書の発行に対応しています。必要なら遠慮なく申し出ましょう。店舗によっては印字された領収書をくれるケースもありますが、基本は手書き対応が多いようです。

ローソン

ローソンでも領収書発行は可能です。レシート発行後に申し出る形は同じです。ローソンは店舗によってPOSレジからの領収書印刷に対応していることもあります。宛名指定がある場合は店員に伝えます。

ミニストップ

他チェーンと同様に、レシートと交換で領収書発行可能です。ミニストップはレシート自体に電子レシート対応の仕組み（スマートレシート）を取り入れているのが特徴ですが、紙の領収書も希望すれば発行してもらえます。

ポイント：忙しい時間帯に宛名入り領収書をお願いすると多少時間がかかることがあります。後ろにお客さんが並んでいるような場合はタイミングに配慮して頼むか、どうしても必要なら堂々とお願いしましょう。領収書の発行は法律上求められれば対応しなければならないとされており（買い手の権利）、コンビニでもサービスの一環として対応してくれます。

店内のマルチコピー機を利用した場合

コンビニ店内には写真プリントや行政書類のコピー、チケット印刷などができるマルチコピー機（マルチメディア端末）が設置されています。

各コンビニのマルチコピー機など名称は違いますが、いずれもコピーやプリントの支払いに利用します。これらを使った場合の領収書取得方法は少し異なります。

コピー機利用料金の支払いは、コピー機で印刷や操作を行った後、出てくる払い込みバーコードなどを持ってレジで支払う方式と、コピー機に直接お金を投入する方式の2通りがあります。最近の機種ではコピー機本体で直接会計まで完結することもあります。この際、領収書が欲しい場合はコピー機の画面上で選択します。

セブン-イレブンのマルチコピー機では、最後の精算時に「領収書をプリントする」というボタンが表示されます。それを選ぶと、その場で機械から領収書が印刷されます。宛名欄はありませんが、店名やコピー機利用内容、金額が記載された正式な領収書です。

ファミリーマートのマルチコピー機でも、コピー・プリント利用時にレシートか領収書か選べる場合があります。領収書を選択すれば端末から発行されます。万一選択を誤ってレシートしか出なかった場合でも、店員さんに申し出れば手書き領収書を用意してもらえます。

ローソンのマルチコピー機でも基本的な流れは同じです。ただし機種やサービス内容によってはレジでの支払いが発生するケースもあります。その場合はレジ会計時に領収書をお願いしましょう。以前一部で「ローソンのコピー機領収書に登録番号が印字されていなかった」という報告もありましたが、現在は多くの店舗でレシート同様に登録番号が記載されるよう改善されています。

要注意：コピー機関連の領収書はサービス内容によって発行主体が異なることがあります。例えばチケット発券など一部サービスでは、領収書が別会社名義になるケースもあります。しかし通常のコピー・プリント・FAX料金であれば店舗が発行主体となり、領収書も店名で発行されます。領収書を受け取ったら、発行者名や金額に間違いがないか確認しておきましょう。

ネット通販代金や公共料金をコンビニで支払う場合

インターネット通販の代金や電気・ガスなど公共料金の支払いをコンビニで代行支払することがあります。いわゆる「コンビニ払い」です。この場合に受け取る書類は、店内購入とは少し性質が異なります。

ネット通販のコンビニ払い

通販サイトで商品を注文し、支払い方法に「コンビニ払い」を選ぶと、注文後に支払い用の番号やバーコードが発行されます。これをコンビニ店頭で伝えるか、マルチ端末で払い込み票を出力してレジで支払います。

支払い後に受け取るのは「取扱明細書」や「払込受領証」といった形のレシート状の紙です。これは領収書ではなく、「◯◯（通販会社）への支払いを◯月◯日に受付ました」という記録票です。発行者はコンビニではなく収納代行サービスのセンター名だったりします。ただし、この明細票も経費精算や確定申告の証拠として使用できます。実際、ネット通販で仕入れた場合はその通販会社が発行する請求書や納品書と合わせ、この支払明細を保管すれば十分です。

領収書が欲しい場合は、通販サイト側から発行してもらう必要があります。多くのECサイトでは、マイページから領収書データをダウンロードできたり、商品と一緒に領収書（あるいは納品書兼領収書）が発行されます。コンビニ店頭では通販企業名義の領収書は出せないため、注意しましょう。

公共料金・税金等の支払い

電気・水道・ガス料金や携帯電話料金、税金の納付書などをコンビニで支払う場合、請求書や納付書についているバーコードをレジで読み取って支払処理します。

この際受け取る紙は、請求書の一部が切り離された「領収証書」です。多くの請求書は上下二枚綴りになっており、上部が「領収証書」欄となっています。支払い後にその領収証書部分が手渡され、下部は収納証明として店側が保管します。この領収証書は支払い先企業（電力会社や自治体など）が発行者であり、コンビニは単に受領印（または電子印字）を施すだけです。したがって、コンビニ独自の店名印字や登録番号はありませんが、正式な領収書として効力があります。

公共料金領収証書には「○○会社 領収証」や「◯◯市 収入済通知書」などと明記され、日付印や受付番号が付記されています。これ自体が公的な領収書なので、別途コンビニから領収書をもらう必要はありませんし、そもそもコンビニ側でも発行できません。経理処理の際はこの領収証書をそのまま証憑として保存してください。

まとめると、コンビニ払いでは基本的にコンビニ発行の領収書は出ないと考えましょう。通販代金なら通販会社から、公共料金ならその公共料金の領収証書で対応します。コンビニから受け取る明細票や領収証書は大事な書類なので紛失しないよう注意しましょう。

宛名入り手書き領収書は発行できる？各チェーンの対応

経費精算で上司に領収書を提出するとき、「宛名（上様ではなく自社名）が入っていないとダメ」と言われるケースがあります。コンビニでは宛名なしのレシートが通常ですが、宛名入りの領収書を発行してもらうことも可能です。

前述したように、レジ会計後にレシートと引き換えで手書き領収書をもらう際に、希望の宛名を伝えればその名前を書いてもらえます。例えば「○○株式会社 御中」や「山田太郎」などです。店員さんがその場で領収書用紙に記入してくれます。

注意点

コンビニによってはアルバイト店員のみで運営している時間帯もあります。その場合、宛名を書いてもらえるか戸惑われることもありますが、基本的には対応してくれます。レジ横に備え付けの領収書台紙が見当たらないようなら、「宛名入りでもらえますか？」と確認しましょう。

すべてのコンビニ店舗が手書き領収書サービスを公式に案内しているわけではありません。しかし領収書発行自体は義務対応事項ですので、宛名も含めお願いすれば発行可能な場合がほとんどです。高額な支払いや社名記載が必要な経費の場合は遠慮なく申し出て問題ありません。

宛名を入れるときは、省略せず正式名称を書いてもらいましょう。「上様」（宛名なしの敬称）や空欄のままだと、社内規定で経費精算NGになる企業もあります。自社の経理ルールで宛名指定がある場合、きちんと「◯◯株式会社」といった記載を依頼してください。

各チェーンの対応に差はほとんどありませんが、一部例を挙げれば

セブン-イレブン

基本は宛名対応可。コピー機利用時は宛名入れられないので、必要ならレジで依頼。

ファミリーマート

宛名入り希望に対応。領収書用紙に手書きで対応する店舗が多い。

ローソン

同様に対応。ただし店舗スタッフによっては戸惑う場合もあるようなので、「会社名入りで領収書をお願いします」とハッキリ伝えればOKです。

ミニストップ

対応可能。レシートを見せて領収書発行希望＋宛名伝達で発行してもらえます。

万一、「この店舗では宛名入り領収書は対応していない」と言われたら（滅多にありませんが）、他の近隣店舗で発行してもらうことも検討しましょう。コンビニは全国どこでも利用できますので、領収書をもらうだけ別店舗に立ち寄る手もあります。

レシート・領収書の再発行、電子化対応、保存方法の注意点

最後に、コンビニのレシートや領収書に関する再発行や保存のポイントを整理します。経理担当者として見落とせない部分です。

紛失時の再発行は基本できない

うっかりレシートや領収書を無くしてしまった…この場合、コンビニで再発行を依頼することは基本的にできません。理由は以下の通りです。

コンビニのPOSシステムでは取引履歴（ジャーナル）は一定期間保存されていますが、外部向けに領収書を再出力する運用はしていません。不正防止の観点からも、一度きりの発行が原則です。

二重発行してしまうと、一つの取引に対し二枚の証憑が存在することになり、悪用されるリスクがあります。店舗側にも再発行に応じる義務はありません。

そのため、領収書・レシートは紛失しないことが第一です。財布や領収書ホルダーに入れる、もらったその場で写真を撮っておく等、無くさない工夫をしましょう。万一紛失した場合、経理上は次のような対応策があります

代替資料で補填

クレジットカードで払ったならカード利用明細や決済メール、コンビニ払いなら先方からの請求書や納品書など、他の証拠書類で支出を証明できないか検討します。

出金伝票を起票

どうしても領収証が無い場合、社内手続きとして出金伝票（支払の内容を記載した社内書類）を作成し、上長の承認をもらって経費計上する方法もあります。ただし税務署対策としてはあくまで最後の手段で、頻繁にこれを使うと望ましくありません。

いずれにせよ、領収書の再発行は期待できないので最初にもらった原本を大切に扱うことが肝心です。

電子レシートの活用と電子帳簿保存法への対応

近年、ペーパーレスの流れから電子レシートを導入する小売店も増えてきました。コンビニ業界でもミニストップがいち早く電子レシートサービス「スマートレシート」に対応し、専用アプリを通じて紙の代わりにデジタルでレシートを受け取れる仕組みを提供しています。また、ファミリーマートも公式アプリで購入履歴を電子レシート風に表示する機能があります。今後セブン-イレブンやローソンでも普及していく可能性があります。

電子レシートのメリットは、紙を持ち歩かずに済む点や、自動でデータ管理できる点です。経費精算アプリと連携して自動仕訳してくれるようなサービスも登場しています。しかし、一方で注意すべきなのが電子帳簿保存法への対応です。

紙でもらった領収書をスキャンして電子保存する場合や、最初から電子データで受領した領収書（電子レシート）を保存する場合、税法上の定められた要件を満たす必要があります。具体的には、タイムスタンプの付与や改ざん防止措置が施されたシステムで保存すること、検索機能を確保すること、などが求められます。

2022年以降、この電子保存の要件緩和・強化が段階的に行われています。2024年現在、電子取引でもらったデータは紙に印刷して保存するだけでは不十分で、データのまま適切に保管する必要があります。例えばミニストップのスマートレシートはクラウド上にデータが保存されますが、社内で経費証憑とするにはそのデータをダウンロードして自社の保存フォルダに保管・またはタイムスタンプを押す等の対応が望ましいでしょう。

個人事業主の方であれば、受け取ったメールやPDFをフォルダに入れておくだけでも一応保存はできますが、可能であれば国税庁が認める形式での保存を検討してください（専用の経費管理サービスや会計ソフトが対応しています）。

とはいえ、紙のレシートをすぐ電子化しなければいけない義務が全員にあるわけではありません。紙で受領したものは紙のまま一定期間保管する従来通りの方法も引き続き有効です（ただし将来的には電子提出が主流になる可能性があります）。

領収書の保存期間と保管のコツ

最後に、領収書やレシートの保存方法についておさらいします。事業者であれば、領収書類は原則7年間（青色申告の場合）の保存義務があります。個人の確定申告でも5年間程度の保管が推奨されています。コンビニのレシートは感熱紙で印字されており、時間が経つとインクが薄れたり消えてしまうことがあります。長期保存する際のコツは次のとおりです

スクラップブックやファイルに貼る

月ごと・店舗ごとなど整理しやすい単位で台紙に貼り付けてファイリングします。空気や光に触れにくくなるので劣化を防げますし、紛失防止にもなります。

コピーまたはスキャンしておく

受け取ってから時間が経たないうちにコピー機で複製したり、スマホで写真撮影してデジタル保存します。こうしておけば万一文字が消えても内容を確認できます。電子データ化した場合は上記電子帳簿保存法の要件も踏まえ、オリジナル紙と併せて保管するか、しかるべき方法でデータ保管しましょう。

保管場所を決めておく

領収書の保管ボックスやファイルを一箇所にまとめ、日付順に整理する習慣を付けます。経理担当者であれば、経費精算ごとに台紙貼付→スキャン→仕訳といったフローを定めておくと安心です。

小さな領収書一枚とはいえ、税務調査時には重要な証拠となります。適切に保存しておくことで後々のトラブルを防げます。

まとめ

コンビニでもらう領収書・レシートについて、レシートと手書き領収書の違いからインボイス制度対応まで解説しました。「コンビニ 領収書」は経費精算において十分活用できます。要点を振り返ると

レシートでも領収書の代わりになる

店名・日付・内容・金額が書かれていればレシートで経費計上OK。小売店のため宛名なしでも税務上有効です。

インボイス制度後は登録番号をチェック

主要コンビニ各店のレシートには登録番号が印字されています。番号なしの場合はその店が非登録事業者の可能性があります。

領収書発行はレシートと交換で

レジでの購入時はレシートをもらってから「領収書下さい」と頼めば発行可。但し書きは「お品代」となるのが一般的です。

宛名入りも対応可能

必要なら宛名を伝えて手書きしてもらえます。社内規定に合わせて上様ではなく正式名称で記載してもらいましょう。

コンビニ払いでは領収書は出ない

通販や公共料金支払い時はコンビニ発行の領収書はなく、払込受領票や領収証書を受領します。それを証憑として使い、必要なら元の会社から領収書入手を。

再発行は不可なので紛失注意

領収書類は一度きり。無くさない工夫と保管が大切。電子化する場合は保存要件も満たすように。

長期保存対策を

7年間の保存に耐えられるよう、コピーやスキャンで内容を残しつつ、ファイリングして保管しましょう。

コンビニは身近な存在だからこそ、そこで受け取る領収書類の扱いがおろそかになりがちです。本記事の内容を参考に、適切な処理・保存を行ってください。小さなレシート一枚からでもきちんと経理処理する姿勢が、信頼できる会計につながります。ぜひ今日から実践してみましょう。