外税と内税の違いとは？計算方法からインボイス制度まで解説

「外税」と「内税」。この二つの言葉を正しく理解し、適切に使い分けることは、経理業務の効率化、顧客との信頼関係構築、そして売上向上に直結します。価格設定は、単なる事務作業ではなく、ビジネスを成長させるための強力な戦略ツールとなり得ます。

本記事を最後までお読みいただくことで、消費税の表示ルールに関するあらゆる不安から解放されるでしょう。総額表示義務の正確な意味を理解し、企業間取引における適格請求書（インボイス）の作成方法を習得し、自社にとって最適な価格表示を自信を持って選択できるようになります。

複雑な税務ルールを、具体的な計算例や図解を交えながら、誰にでも分かりやすく解説します。日々の業務を効率化し、ビジネスを次のステージへと導くための知識を凝縮しました。

外税と内税の基本的な違い

事業を運営する上で避けて通れない消費税の表示には、基本となる「外税」と「内税」の二つの方法があります。これらの違いを正確に把握することが、適切な価格設定と経理処理の第一歩です。

外税（税抜）表示の概要

外税、または税抜とは、商品やサービスの価格を消費税を含めずに表示する方法を指します。値札やメニューには商品本体の価格のみが記載されており、会計時に別途消費税が加算される仕組みです。

例えば、価格が「1,000円」と外税表示されている商品を購入する場合、消費税率が10%であれば、レジで支払う総額は消費税100円が加わった1,100円となります。

この表示方法は、特に企業間取引（BtoB）で広く採用されています。取引の基本となる本体価格と、経理処理で重要になる消費税額を明確に区別できるため、取引の透明性が高まるという利点があります。

内税（税込）表示の概要

内税（うちぜい）、または税込（ぜいこみ）とは、表示価格にあらかじめ消費税が含まれている表示方法です。顧客が目にする価格が、そのまま最終的な支払額となります。

例えば、「1,100円」と内税表示されている商品の支払額は、表示通りの1,100円です。この方法は、主に一般消費者向けの取引（BtoC）で標準的に用いられています。

後述する「総額表示義務」により、消費者が支払額を誤認しないよう法律で定められているためです。顧客にとっては支払総額が一目で分かるため、会計時の安心感に繋がります。

外税・内税の消費税計算方法

外税と内税の相互変換は、見積書の作成や経理処理において頻繁に発生する業務です。ここで紹介する計算式を理解すれば、価格設定に迷うことはなくなります。仕組みは非常にシンプルです。

外税から内税への換算（税抜価格から税込価格を計算）

税抜の本体価格に消費税率を上乗せする、直感的に分かりやすい計算です。

消費税率10%の場合の計算式は以下の通りです。

税抜価格 × 1.1 = 税込価格

例：1,000円（税抜） × 1.1 = 1,100円（税込）

消費税率8%の場合の計算式は以下の通りです。

税抜価格 × 1.08 = 税込価格

例：1,000円（税抜） × 1.08 = 1,080円（税込）

「1.1」を掛ける理由は、「1」が商品本体の価格（100%）を、「0.1」が消費税（10%）を表しており、その合計である110%を乗じているためです。

内税から外税への換算（税込価格から税抜価格と消費税額を計算）

税込価格から本体価格を算出する計算です。税抜価格に「1.1」を掛けて税込価格を算出したため、その逆の計算、つまり「1.1」で割ることで税抜価格に戻すことができます。

消費税率10%の場合の計算式は以下の通りです。

税抜価格 = 税込価格 ÷ 1.1

例：1,100円（税込） ÷ 1.1 = 1,000円（税抜）

消費税額は、税込価格から税抜価格を引くか、以下の計算式で求められます。

消費税額 = 税込価格 × 10 ÷ 110

例：1,100円 × 10 ÷ 110 = 100円

消費税率8%の場合の計算式は以下の通りです。

税抜価格 = 税込価格 ÷ 1.08

例：1,080円（税込） ÷ 1.08 = 1,000円（税抜）

消費税額は、同様に以下の計算式で求められます。

消費税額 = 税込価格 × 8 ÷ 108

例：1,080円 × 8 ÷ 108 = 80円

この「割り戻し計算」は、売上計上や仕入税額控除の計算で必須となる知識です。自信がない場合は、この計算式をすぐに参照できるようにしておくことをお勧めします。

総額表示義務のルール解説

多くの事業者が「外税表示は使えないのではないか」と不安を感じる主な原因が「総額表示義務」です。しかし、ルールの本質と適用範囲を正しく理解すれば、過度に恐れる必要はありません。

総額表示が義務化された背景

総額表示が義務付けられている目的は、消費者の保護にあります。税抜価格のみの表示では、会計時に消費税が加算され、顧客が「思ったより高い」と感じる「値札と支払額のズレ」が生じる可能性があります。

総額表示は、顧客が見た価格がそのまま支払額であることを保証し、会計時の混乱や不信感を解消します。また、異なる店舗間の価格比較が容易になり、公正な競争を促進する効果も期待されます。

このルール自体は以前から存在していましたが、事業者の負担を考慮した特例措置が設けられていました。その特例が2021年3月31日に終了し、同年4月1日から全面的に義務化されたことで、改めて注目されるようになりました。

総額表示義務の対象範囲 BtoCとBtoBの違い

総額表示義務のルールを理解する上で最も重要なのは、「誰に対して価格を表示するのか」という点です。

BtoC（対消費者取引）は義務の対象

総額表示義務は、不特定かつ多数の一般消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合に適用されます。具体的には、店舗の値札、棚札、飲食店のメニュー、チラシ、ウェブサイトの商品ページなど、消費者が目にするあらゆる媒体での価格表示が対象となります。

BtoB（企業間取引）は義務の対象外

一方で、事業者間の取引は総額表示義務の対象にはなりません。したがって、企業間でやり取りされる見積書、契約書、請求書などは、これまで通り外税（税抜）で表示しても法律上、全く問題ありません。

多くの事業者が抱える「消費者向けには内税表示が義務だが、業界慣習で請求書は外税で作成している」という状況は、矛盾しているわけではありません。「消費者向けのルール」と「事業者向けのルール」という、異なる場面のルールを正しく使い分けているに過ぎないのです。この点を明確に区別することが、価格表示に関する混乱を解消する鍵となります。

総額表示の具体的な表示例

具体的にどのような表示が認められるのでしょうか。国税庁が示す例を基に、適切な表示と不適切な表示を解説します。重要なポイントは「支払総額である税込価格が一目でわかるか」どうかです。

表示例	判定	解説
11,000円	OK	支払総額が明記されており、最もシンプルな総額表示です。
11,000円（税込）	OK	「税込」と補足することで、より丁寧な表示になります。
11,000円（税抜価格10,000円）	OK	支払総額が明確に示されていれば、税抜価格の併記は問題ありません。
10,000円（税込11,000円）	OK	税抜価格を大きく表示しても、支払総額が明瞭に併記されていれば認められます。
10,000円（税抜）	NG	支払総額がいくらになるか一目でわからず、総額表示の要件を満たしていません。
10,000円＋税	NG	上記と同様に、支払総額が不明確なため認められません。
10,000円 本体価格	NG	「本体価格」という表記も、税抜表示と同じ意味であり、不適切な表示です。

総額表示義務違反のリスク

総額表示義務に違反した場合、消費税法自体には直接的な罰則規定は設けられていません。しかし、リスクが全くないわけではありません。

隠れたリスクとして、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）に抵触する可能性があります。税抜価格をあたかも支払総額であるかのように誤認させる表示は、消費者に著しく有利であると誤解させる「有利誤認表示」と見なされる恐れがあります。この場合、消費者庁から措置命令などを受ける可能性があります。

また、法的な問題以上に、ビジネス上のリスクも無視できません。会計時に想定外の金額を請求された顧客は不信感を抱き、クレームや信頼の低下に繋がります。長期的に見れば、ブランドイメージの毀損や顧客離れという、より大きな損害を招きかねません。

外税と内税の戦略的メリット・デメリット

ルールの理解を深めた上で、次は戦略的な視点から価格表示を考えます。外税と内税、どちらの表示方法を選択するかは、ビジネスモデルや顧客層によって最適な答えが異なります。

外税表示（税抜）のメリットとデメリット

メリット

BtoB取引における透明性の確保が挙げられます。本体価格と消費税額が明確に分かれているため、企業間取引の経理処理が非常にスムーズになります。請求書の内訳が分かりやすく、取引の透明性が高まります。また、表示される数字が内税表示よりも小さくなるため、一見して「安い」という印象を与えやすい点もメリットです。

デメリット

BtoCでの顧客満足度の低下が懸念されます。消費者向けの販売では、会計時に「思ったより高い」というネガティブな印象を与えがちです。また、総額表示義務への対応として、「税抜価格（税込価格）」のように併記する必要があり、表示が煩雑になる点もデメリットと言えるでしょう。

内税表示（税込）のメリットとデメリット

メリット

顧客からの信頼と安心感を得やすい点が最大のメリットです。表示価格がそのまま支払額であるため会計が明朗で、顧客は安心して買い物ができ、店舗への信頼感が高まります。価格に関するトラブルを未然に防ぐことができます。また、総額表示義務に完全に対応しているため、法的な懸念がなく事業運営に集中できます。

デメリット

価格が高く見える可能性があります。外税表示に比べて表示価格の数字が大きくなるため、競合他社が税抜価格を強調した表示をしている場合、価格面で不利に見えることがあります。また、売上金額に消費税が含まれているため、正確な利益を把握するには、売上から消費税額を割り戻して計算する手間が発生します。

業種別の推奨価格表示

自社にとって最適な表示方法を選択するために、以下の比較表と業種別の推奨アプローチを参考にしてください。

項目	外税表示（税抜）	内税表示（税込）
主な利用シーン	企業間取引（BtoB）の見積書・請求書	一般消費者向け（BtoC）の価格表示全般
顧客の印象	本体価格が分かりやすいが、支払総額が不明瞭な場合がある	支払総額が明確で安心感・信頼感がある
会計処理	税抜経理と相性が良く、利益管理がしやすい	税込経理はシンプルだが、正確な利益把握には割り戻し計算が必要
戦略的利点	取引の透明性を重視するBtoBで有利	顧客満足度とコンプライアンスを重視するBtoCで有利

飲食店・小売店（BtoCが中心の事業）

内税表示（総額表示）を基本とすべきです。総額表示義務を遵守し、顧客からの信頼を最優先することが事業の根幹となります。

BtoBサービス（コンサルティング、Web制作、士業など）

見積書や請求書は外税表示が一般的です。取引先も経理処理のしやすさを重視しているため、本体価格と消費税額を明確に分ける方が親切と言えます。

ECサイト（BtoCだが、価格訴求も重要）

法律上、内税表示（総額表示）は必須です。しかし、「11,000円（税抜10,000円）」のように税抜価格を併記するハイブリッド戦略が有効です。これにより、総額表示義務を遵守しつつ価格の魅力を演出し、競合との比較において有利に立つことができます。

インボイス制度対応の外税請求書作成と経理処理

2023年10月に開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、特に課税事業者にとって大きな変化をもたらしました。外税表示を基本とするBtoB取引において、インボイス制度に対応した請求書の作成方法と経理処理のポイントを解説します。

インボイス制度における請求書の記載要件

インボイス（適格請求書）として認められるためには、従来の請求書の記載事項に加えて、以下の項目を追記する必要があります。

• 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
• 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）および適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等
• 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

外税表示での具体的な請求書記載方法

外税表示は、インボイス制度が求める「税率ごとの消費税額の明記」という要件と非常に相性が良いです。

1. 品目ごとに税抜価格を記載します。
2. 取引内容に標準税率（10%）と軽減税率（8%）が混在する場合は
   それぞれに印（例：「※」は軽減税率対象）をつけます。
3. 税率ごとに税抜金額の小計を算出します
   （例：「10%対象小計」「8%対象小計」）。
4. それぞれの小計に対して消費税額を計算し、明確に記載します
   （例：「消費税（10%）」「消費税（8%）」）。
5. 最後に、税抜の合計金額と、税率ごとに計算した消費税額の合計を足し合わせ
   最終的な請求総額（税込）を記載します。

この手順を踏むことで、インボイスの要件を完全に満たした、明瞭で分かりやすい請求書を作成できます。内税表示でもインボイスの発行は可能ですが、税込価格から税額を割り戻す手間がかかるため、特に複数の税率が混在する取引では、外税表示の方がミスが少なく実務的と言えるでしょう。

税抜経理と税込経理の選択

日々の会計処理には「税抜経理」と「税込経理」の二つの方式があり、事業者が選択できます。

税抜経理

売上や仕入を税抜価格で記帳し、消費税分は「仮受消費税」「仮払消費税」といった勘定科目で別途管理します。決算時にこれらの差額を計算して納税額を確定させます。消費税を売上や費用から分離しているため、会社の正確な利益や資産状況を把握しやすいメリットがあり、「中小企業の会計に関する指針」でも原則として推奨されています。一方で、勘定科目が増えるため処理がやや煩雑になるデメリットがあります。

税込経理

売上や仕入を消費税込みの金額で記帳します。納税する消費税は「租税公課」として費用処理します。日々の記帳がシンプルで簡単なメリットがありますが、売上や経費に消費税が含まれるため、期間中の正確な損益が把握しにくいというデメリットがあります。

免税事業者や簡易課税制度を選択している小規模な事業者であれば税込経理でも問題ありませんが、原則課税の課税事業者の場合は、正確な経営判断のためにも「税抜経理」を選択することをお勧めします。

消費税計算における端数処理の重要性

消費税を計算する際、1円未満の端数が発生することがあります。この端数を「切り捨て」「四捨五入」「切り上げ」のいずれで処理するかによって、最終的な請求額に1円のズレが生じ、取引先との間でトラブルの原因となることがあります。

インボイス制度では、一つの適格請求書につき、税率ごとに1回の端数処理が認められています。しかし、具体的な処理方法（切り捨て、四捨五入など）は法律で定められていません。

後の無用な確認や請求書の再発行を防ぐために、取引を開始する際に、端数処理のルールをどちらの方法で行うか、事前に取引先と合意しておくことが極めて重要です。契約書や発注書に一文を加えておくだけで、将来のトラブルを未然に防ぐことができます。

応用編 価格表示の心理学を活用した売上最大化戦略

コンプライアンスと実務について解説してきましたが、価格設定は守りのためだけのものではありません。顧客の心理を理解し、戦略的に価格を表示することで、売上を大きく伸ばす「攻めのツール」にもなり得ます。

端数価格の効果（9,980円が10,000円より売れる理由）

スーパーや家電量販店で「1,980円」や「9,800円」といった価格をよく見かけるのには理由があります。これは端数価格（はすうかかく）または大台割れ価格と呼ばれるテクニックです。

人は数字を左から右へ読むため、最初の桁の数字に最も強く影響を受けます（左端数字効果）。「9,980円」は「9千円台」と無意識に認識されるのに対し、「10,000円」は「1万円台」と認識されます。実際の価格差はわずかでも、心理的な価格の壁を越えるか否かで、お得感が大きく変わるのです。

BtoCでこのテクニックを使う場合は、税込価格が端数になるように税抜価格を逆算して設定します。例えば、最終的に「9,980円（税込）」で販売したい場合、税抜価格は約9,073円です。表示を「9,980円（税抜9,073円）」とすれば、法律を遵守しつつ心理的効果を最大限に活用できます。

アンカリング効果（高い商品を見せると安い商品が売れる）

アンカリング効果とは、最初に提示された情報（価格や数値）が「錨（アンカー）」のように頭に残り、その後の判断に大きな影響を与える心理効果です。

例えば、「メーカー希望小売価格 50,000円のところ、当店特別価格 39,800円！」と書かれていると、顧客は最初に見た「50,000円」を基準点として認識します。そのため、次に提示される「39,800円」という価格が、絶対的な金額以上に非常にお得に感じられます。

この効果も総額表示と組み合わせることが可能です。「メーカー希望小売価格 55,000円（税込）のところ、当店価格 43,780円（税込）」のように、比較する価格を両方とも税込で表示します。ただし、比較対象として表示する元の価格には正当な根拠が必要です。架空の価格を表示する「不当な二重価格表示」は、景品表示法で厳しく禁じられています。

松竹梅の法則（ゴルディロックス効果）

松竹梅の法則とは、商品やサービスに「松（高価格帯）」「竹（中価格帯）」「梅（低価格帯）」の3つの選択肢を用意すると、多くの人が真ん中の「竹」を選ぶという心理傾向を利用した価格戦略です。

人は両極端な選択を避ける傾向があります。「松は高すぎる」「梅は品質が不安」と感じ、結果として最も合理的でバランスが取れているように見える「竹」を選びやすくなるのです。

この法則を最大限に活用するには、最も売りたい利益率の高い商品を「竹」に設定します。「松」の価格を「竹」から大きく引き離して割高に見せることで、「竹」のお得感を際立たせます。一方で「梅」と「竹」の価格差は比較的小さく設定し、「あと少し足せば、もっと良いものが手に入る」と感じさせ、「竹」へのアップセルを促します。

まとめ

本記事で解説した内容を、明日からのビジネスで実践できるよう、4つの重要ポイントにまとめました。

BtoCは「総額表示」、BtoBは「外税」が基本

消費者向けには支払総額がわかる内税（総額表示）が絶対のルールです。一方で、企業間取引では透明性の高い外税での請求書が一般的です。この使い分けが全ての基本となります。

インボイス制度では「税率ごとの消費税額」の明記が必須

外税・内税どちらの表示でも可能ですが、8%と10%の税率ごとに区分した消費税額を正確に記載することが求められます。特に外税表示は、この要件と相性が良いです。

端数処理のルールは「事前の合意」でトラブルを回避

請求書での1円のズレは信用の損失に繋がります。切り捨てか四捨五入か、取引先との間でルールを共有することで、無用なトラブルを防ぎましょう。

価格は「心理学」、戦略的な表示で顧客の心を動かす

端数価格、アンカリング、松竹梅の法則を理解し、自社の価格表示に応用することで、顧客の購買意欲を高め、売上を最大化することが可能です。価格設定をコンプライアンスから戦略へと昇華させましょう。