事業用クレジットカードは通常、年会費がかかります。年会費は経費に計上できるのかを知りたいと思っている方もいるでしょう。この記事ではクレジットカードの年会費を経費計上する方法を詳しくご紹介します。

事業用クレジットカードの年会費は経費になる？

事業用クレジットカードの年会費は経費として認められています。事業用クレジットカードとは、会社名や事業名を名義にして作成するクレジットカードです。事業目的の支払いに使用できる専用カードで、個人の使用は認められていません。

個人名義で発行する個人用クレジットカードの場合には、年会費を経費にできないのが原則です。法人カードやビジネスカードとも呼ばれる事業用クレジットカードの年会費のみ、経費に計上できます。

ただし、例外として、個人名義で発行するクレジットカードでも、ビジネス専用で使っている場合には、年会費を運営費用の一部として計上できる可能性があります。状況次第で「経費にできるか・できないか」は異なるため、具体的なアドバイスや指導を求める場合は、税務専門家に相談することをおすすめします。

経費の考え方について知ろう

経費とは、事業の目的で必要があって使用した費用です。事業用クレジットカードの年会費が経費になるのは、事業として支払いに必要なクレジットカードを利用するためにかかる費用だからです。個人用クレジットカードの年会費は、個人利用が主な目的で保有するために支払うので経費計上はできないという論理になります。

クレジットカードの年会費の勘定科目と仕訳例について

クレジットカードの年会費は以下の3種類の勘定科目に仕訳できます。

• 支払手数料
• 諸会費
• 雑費

年会費の解釈によって適切な仕訳が異なるので注意が必要です。ここではそれぞれの考え方と仕訳例と合わせて紹介します。

勘定科目とは？

①支払手数料

年会費を事業用クレジットカードの利用・維持に必要な費用として捉える場合には、支払手数料として経費計上します。税込5,500円の年会費を支払った場合には、以下のように仕訳をします。

借方		貸方
支払手数料	5,500	普通預金	5,500

クレジットカード年会費に含まれている消費税の仕入税額控除をする場合には仮払消費税を勘定科目として以下のように記載します。

借方		貸方
支払手数料	5,000	普通預金	5,500
仮払消費税	500

②諸会費

クレジットカードの会員になってサービスや特典を利用する目的なら、諸会費として仕訳をします。税込5,500円の年会費を諸会費として取り扱う場合には以下のように記載するのが一般的です。仕訳税額控除を適用するときには、上述のように仮払消費税を勘定科目として仕訳をします。

借方		貸方
諸会費	5,500	普通預金	5,500

③雑費

クレジットカードの年会費と類似している勘定科目を使用していない場合には雑費として処理します。雑費の場合にも他の勘定科目を使用したときと同様に、仕訳税額控除を適用して仕訳をすることが可能です。適用しない場合には以下のように仕訳をします。

借方		貸方
雑費	5,500	普通預金	5,500

事業用クレジットカードの活用方法は3つ

事業用クレジットカードは事業に有効活用できます。年会費がかかっても、以下のような活用方法があるので導入を検討しましょう。

• 経費管理を効率化する
• 経費削減や節税になる
• キャッシュフローの改善ができる

①経費管理を効率化する

事業用クレジットカードは経費管理の効率化に活用できます。経費の支払いを事業用クレジットカードに集約すると経理処理の作業負担が少なくなります。個人用クレジットカードの場合には経費精算が必要ですが、事業用のカードがあれば精算手続きは必要ありません。会計ソフトと連携すれば、クレジットカードの明細書のデータをそのまま帳簿に移すことも可能です。ヒューマンエラーによるミスをなくし、正確な経理業務をおこなえるようになります。

②経費削減や節税になる

事業用クレジットカードがあれば経費の削減や節税によって資金を有効活用できます。クレジットカードならポイント還元や付帯サービスの特典を受けられるからです。年会費が高いクレジットカードは特典が豊富で経費削減効果が大きいのが一般的です。事業用クレジットカードなら年会費を経費にできるので節税効果もあります。クレジットカード決済の量に応じて適切なカードを選ぶと、経費削減と節税の効果を最大化できます。

③キャッシュフローの改善ができる

事業用クレジットカードを使用するとキャッシュフローを改善可能です。クレジットカードの支払いは取引のタイミングではなく、翌月一括払いや分割払いになります。キャッシュが不足していて資金繰りの苦労がある状況を打開するのに有効な決済方法です。

個人事業主の場合の4つのポイントとは

個人事業主の場合にはクレジットカードを事業に使用する際には注意点があります。クレジットカードの使い方や経理業務のやり方を考える必要があるのであらかじめ理解しておきましょう。個人事業主の場合は、以下の4つのポイントを押さえて活用を始めることが大切です。

• 勘定科目は毎年同じにする
• 個人用クレジットカードは経費にならない
• リボ払い手数料は「支払手数料」にする
• ポイントは「雑収入」扱い

①勘定科目は毎年同じにする

クレジットカードの年会費の勘定科目は毎年同じにしましょう。クレジットカードの年会費の勘定科目は位置付けによって変わります。支払手数料として取り扱ったなら、翌年以降も支払手数料にするのが原則です。意図があって勘定科目を変更することには問題はありません。後から振り返ったときに資金使途がわかりにくくなるので、事業用クレジットカードの事業上の位置付けが変わらない限りは同じ勘定科目で経費として処理しましょう。

②個人用クレジットカードは経費にならない

個人用クレジットカードの場合には、経費の支払いに使用した分は経費精算をして経費に計上できます。しかし、クレジットカードの年会費は事業用クレジットカードでなければ経費にできません。個人用クレジットカードをグレードアップしてゴールドカードやプラチナカードにすると年会費が高くなります。利用限度額が大きくなるといったメリットはありますが、あくまで事業用のカードではないので年会費は自腹で支払うことになります。

③リボ払い手数料は「支払手数料」にする

クレジットカードでリボ払いをしたときには、リボ払い手数料を仕訳して記帳することが必要です。リボ払いの手数料は支払手数料として仕訳をします。クレジットカードの引き落としが20,000円で、リボ払い手数料が1,000円だった場合には以下のように仕訳をします。分割払いをしたときにかかる分割払い手数料も同じ仕訳をして処理可能です。

借方		貸方
未払金	19,000	普通預金	20,000
支払手数料	1,000

④ポイントは「雑収入」扱い

クレジットカードの代金の支払いにポイントを使用するときには、ポイントにより支払い分を雑収入として仕訳をします。クレジットカードでキャッシュバックを受けられる場合にも同様です。例えば、クレジットカードの代金が20,000円のときに、1ポイント＝1円のポイントを500ポイント使用したとしましょう。このときに帳簿に記録する内容は以下のようになります。

借方		貸方
未払金	20,000	普通預金	19,500
		雑収入	500

事業運営には法人カードは必須！

事業でクレジットカードを使用するときには、個人用と切り分けた法人カードを用意することをおすすめします。事業運営を効率化するためには欠かせません。法人カードにはポイント還元や海外旅行保険などの特典が多いので経費負担を軽減できます。利用可能枠も大きくできる場合が多いため、経費の支払いに広く活用できるのもメリットです。事業運営の円滑化に有効なツールとして法人カードを活用しましょう。

INVOYカード払いがおすすめ

事業用クレジットカードの発行を受けたら、INVOYカード払いも導入して効率的に活用しましょう。INVOYカード払いは請求書の支払いをクレジットカードでおこなえます。通常はクレジットカードで支払いができない請求も、INVOYカード払いならまとめてクレジットカードで支払えます。

INVOYカード払いはあらゆる支払いを一元化して管理できる便利なシステムです。最大で支払いを60日間後ろ倒しできるため、キャッシュフローを改善するツールとしても役に立ちます。INVOYカード払いの利用手数料は3％で、業界の中で比較的低い手数料となっています。

事業者向けカードなら「INVOYカード払い」

事業者向けカードを手に入れたらINVOYカード払いを導入して有効活用することがおすすめです。10万円以下のクレジットカード払いで手数料が安くなるキャンペーンも実施しているので、この機会にぜひ導入をご検討ください。

まとめ

クレジットカードの年会費は事業用のカードであれば経費に計上できます。個人用クレジットカードの年会費は経費にできないので、事業用に法人カードを作って活用しましょう。法人カードは利用可能枠が大きく、ビジネスで役に立つ特典も多いメリットがあります。

INVOYカード払いを使えば、わずかな手数料で請求書をクレジットカード払いにして一元管理できます。事業用クレジットカードの導入のメリットが大きくなるのでぜひ活用してください。