フリマアプリで領収書は発行できる？自分での発行方法と税務対応、INVOY活用まで徹底解説

近年、メルカリやラクマ、PayPayフリマといったフリマアプリの普及により、個人間で手軽に商品を売買できるようになりました。

副業でこれらのプラットフォームを活用して収入を得る個人事業主の方や、業務で必要な物品をフリマアプリで購入するケースも増えています。その際によく話題になるのが「領収書」の取り扱いです。

フリマアプリで購入した場合、領収書は発行されるのか？ また、必要に応じて自分で発行してもよいのか？ さらに、確定申告や帳簿への記録方法、会計管理ツールとの連携の可否など、疑問に感じている方も多いでしょう。

本記事では、フリマアプリ全般（メルカリ、ラクマ、PayPayフリマなど）における領収書発行の実情や注意点について、ビジネスライクな視点で詳しく解説します。

また、2023年に始まったインボイス制度への対応状況や、電子帳簿保存法に沿った帳簿記録・確定申告のポイント、消費税の取り扱い、経費計上の方法など、税務上の留意点も取り上げます。

さらに、クラウド請求書サービス「INVOY」を活用して領収書や請求書を発行・保存し、インボイス制度にも対応する方法を具体的に紹介し、効率的な経理管理と登録のメリットについても触れます。

概要

まず結論から述べると、フリマアプリではプラットフォーム自体が領収書を発行してくれることは基本的にありません。これはメルカリやラクマなどがあくまで個人間取引の場を提供するサービスであり、自らが売主・買主となって売買しているわけではないためです。

そのため、フリマアプリで商品を購入してもスーパーや通販サイトのように自動で領収書がもらえるわけではなく、領収書が必要な場合は出品者（売り手）が対応する必要があります。

しかし、領収書が発行されない場合でも、フリマアプリ内の取引履歴や支払い明細、決済完了時の自動送信メールなどが領収書の代わりとして利用できます。

購入者側はそれらの記録をエビデンスとして保管することで、経費精算や確定申告で支出の証拠とすることが可能です。一方、出品者側は購入者から領収書発行を求められた場合にどう対応するか検討する必要があります。

個人が趣味で不要品を売る程度であれば領収書対応は任意ですが、副業や事業として継続的に売上を上げている場合、法的な観点や顧客対応として適切に対処すべきです。

本記事では、主要なフリマアプリ（メルカリ、ラクマ、PayPayフリマ）の領収書発行に関するルールや現状を概説し、購入者・出品者それぞれの立場で取るべき対応策を解説します。

さらに、インボイス制度開始後の適格請求書発行の必要性や限界、フリマ取引の消費税の扱い、電子帳簿保存法に基づいた証憑保存の方法など、税務処理上の要点を整理します。

そして、そうした領収書・請求書対応や帳簿管理を効率化するツールとしてINVOYを紹介し、具体的な活用方法や登録するメリットについてまとめます。

各フリマアプリごとの実情

フリマアプリによって細かな利用規約やガイドラインに違いはありますが、領収書発行に関する基本的なスタンスは似通っています。以下では、代表的なプラットフォームごとの現状を確認します。

メルカリの場合

メルカリでは、プラットフォーム側（事務局）は領収書を発行しない方針を明言しています。メルカリの利用規約には「当社はユーザーに対して商品の売主とはならないため、商品の代金に関する領収書等は発行しない」という旨の記載があります。

そのため、購入者が領収書を必要とする場合は、出品者が自分で領収書を用意する必要があります。

メルカリ事務局としては、取引完了時にアプリから送信される購入明細メールや、取引画面に残る決済履歴が領収書の役割を果たすので、それらを活用してほしいというスタンスです。

また、公式FAQ等でも「領収書が必要な場合は取引相手に相談してください」と案内されています。

メルカリには個人間取引が中心の「メルカリ」と、事業者が出店できる「メルカリShops」というサービスがあります。通常のメルカリでは上述の通り領収書機能はなく、基本的に個々の出品者対応となります。

一方、メルカリShopsでは各ショップ（事業者）が購入者に領収書を発行することが求められているため、ショップ側で独自に領収書や納品書を発行するケースがあります。

メルカリShopsでは事業者登録時にインボイス発行事業者の情報を登録できるようになっており、適格請求書（インボイス）を発行することも可能です。ただし、これもメルカリ運営が代行しているわけではなく、各出店者が対応するものです。

一般的なメルカリ取引では、購入者は匿名配送を利用している限り出品者の氏名や住所を知らない場合があります。そのため、出品者が領収書を発行するとしてもどのように渡すかが課題になります。

多くの場合、購入者が事前に領収書希望の意思を伝えていれば、出品者が商品発送時に同梱する、あるいはメルカリのメッセージ上でPDF画像を送るなどの対応が考えられます。

しかし、メルカリでは連絡先（メールアドレス等）の直接交換は規約で禁止されており、外部でのやり取りはできません。

したがって、領収書を郵送するために住所を聞き出すことも原則できないため、現実的には「領収書相当のもの」として取引画面のスクリーンショットや利用明細を使ってもらう対応になるケースが多いようです。

ラクマの場合

楽天が運営するラクマ（旧フリル）でも、基本的な考え方はメルカリと同様です。ラクマ運営は購入商品の領収書や適格請求書（インボイス）を一切発行していません。

公式のQAでは「ラクマは売買の場を提供する立場であり商品の販売行為自体は行っていないため、領収書やインボイスは発行できない」と明記されています。したがって、ラクマで領収書が必要な場合も、購入者が出品者に直接依頼する形になります。

ラクマの場合、購入者向けには取引完了後に支払い金額や日時が確認できる画面が残ります。それを印刷するなどして証拠とする方法が案内されることがあります。また、購入時の通知メールなども支払いの証明となり得ます。

出品者として領収書発行を求められた場合は、メルカリ同様に各自で対応するしかありません。ラクマの取引メッセージ上でも連絡先交換は禁じられているため、領収書データの受け渡しには工夫が必要です。

一般の個人出品者が副業的に売上を上げている場合でも、領収書対応は任意ですが、購入者の求めに応じて柔軟に対応することが望ましいでしょう。

PayPayフリマの場合

Yahoo!系のフリマアプリであるPayPayフリマ（および関連するヤフオク!のフリマ出品形式）についても、プラットフォーム側で領収書発行機能は提供されていません。Yahoo!のヘルプでは「PayPayフリマでは領収書の発行は行っておりません。

購入した商品の支払い詳細はマイページの購入履歴から確認できます」と案内されています。つまり、購入者は支払い明細画面を自分で確認・保存することで代替してくださいという立場です。

PayPayフリマで領収書が必要な場合も、基本的には購入者が出品者に問い合わせることになります。ただし、Yahoo!の場合も個人間取引では連絡先交換が制限されているため、現実的な解決策は限られます。

ヤフオク!には法人向けの「ストア出店」形態があり、ストア出品者から購入した場合は企業として領収書を発行してもらえるケースがあります。しかし、一般ユーザー同士の取引では領収書は期待できません。

以上のように、主要なフリマアプリはどれも「場を提供しているだけ」であり、領収書は自動では発行されないという共通点があります。

購入者としては事前にその点を理解した上で取引する必要がありますし、出品者としても領収書対応を求められる可能性があることを念頭に置いておきましょう。

購入者側の対応

まず、フリマアプリで商品を購入した購入者側の視点で、領収書が必要になった場合の対応策を考えてみます。

ビジネス用途でフリマから物品を購入するケースでは、経費精算や確定申告のため支出の証憑が必要になります。本来であれば領収書があるのが望ましいですが、前述の通りプラットフォームが用意してくれないため、自分で代替手段を講じる必要があります。

出品者に領収書発行をお願いする: 購入前または購入直後に、取引メッセージを通じて出品者に領収書の発行可否を確認する方法です。民法上、代金を受け取った側（売り手）は請求があれば領収書を交付する義務があります。

そのため、法律上はお願いすれば領収書をもらえる権利があります。ただし、実際には個人間取引なので、出品者が対応方法を知らなかったり手間を嫌がったりする可能性もあります。

お願いする際は丁寧に依頼し、可能であれば領収書に記載してほしい宛名や但し書き（何の代金か）も伝えると親切です。出品者が同意すれば、商品発送時に領収書を紙で同梱してもらったり、メッセージ上で画像データを送ってもらえます。

取引の記録を証拠として保存する: 出品者から領収書がもらえない場合や、依頼しづらい場合でも、購入した事実と支払い金額が証明できれば経費計上や税務申告で支出を正当化できます。

具体的には、フリマアプリ内の購入履歴ページや支払い完了メールを保存・印刷しておきましょう。これらには商品名、購入日、支払い金額、決済方法などが記載されています。

また、クレジットカードや銀行口座で支払った場合はその利用明細（カード明細や口座振替の記録）にも同額の決済記録が残ります。

これら複数の資料を組み合わせれば、誰から何をいくらで購入したかを客観的に示すことができ、領収書が無くとも税務上は支出の証拠になり得ます。

自分で支出証明書を作成する: もし社内規程や経理上どうしても「領収書」が必要な場合、購入者側で簡易的な支出証明書を作成する手もあります。

例えば、経費精算書に「◯月◯日 メルカリ購入 品名〇〇 ￥XXXX- 支払先: メルカリ経由◯◯（出品者名）」などと記載し、先述の取引画面のプリントアウトを添付すれば、会社や税務署に対しても概ね通用します。

ポイントは、支払いの事実が確認できる客観資料を残しておくことです。フリマアプリでの取引は画面上の記録さえ消さずに保存すれば良いので、紙の領収書が無くても慌てずに対応しましょう。

インボイス制度への対応（購入者側）: 2023年10月から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が始まりました。これにより、企業や個人事業主が仕入税額控除を受けるには売り手から交付された適格請求書（インボイス）が必要になります。

しかし、フリマアプリで取引する相手は多くが消費税の免税事業者（インボイス未登録事業者）です。そのため、購入者が事業者であっても相手からインボイスを受け取ることは期待できません。

仮に領収書を出品者にもらえたとしても、それが適格請求書の要件（氏名・取引日付・品目・税込金額・消費税額または適用税率・インボイス登録番号など）を満たさなければ仕入税額控除には使えません。

従って、フリマアプリでの購入に関しては消費税の仕入控除をあきらめ、経費として支出全額を計上する形になります。

出品者側の対応

次に、フリマアプリで販売を行う出品者側の視点で、購入者から領収書発行を求められた場合の対処法や、税務を見据えた対応について解説します。

領収書発行の法的義務

個人間取引とはいえ、民法上は代金を受け取った者（売り主）は請求があれば領収書を渡す義務があります。ただし、フリマアプリの売り手は必ずしも商売人ではなく、単に不要品を処分している人も多いでしょう。

そのような場合、法律の規定を知って対応しているケースは少ないかもしれません。副業や事業として定期的に売上を上げている出品者であれば、購入者から領収書を求められた際には誠実に対応することが望ましいです。

特に、取引相手が会社員や個人事業主で業務利用の購入であれば、領収書がないと困る可能性が高いため、取引メッセージなどで依頼を受けたら検討しましょう。

領収書を発行する方法

出品者が領収書を発行する場合、いくつかの方法があります。もっともシンプルなのは紙の領収書を自作して商品に同梱することです。市販の領収書用紙を使っても良いですし、手書きでも法的には問題ありません。

領収書には通常、以下の情報を記載します: 宛名（購入者名）、金額（税込み総額）と但し書き（何代として受領したか）、日付、発行者（あなたの氏名または屋号）。捺印は必須ではありませんが、個人名を書くのが憚られる場合はスタンプなどでも構いません。

手数料や送料を差し引いた実際の受取額が購入額と異なる場合でも、領収書には購入者が支払った総額を記載するのが一般的です。なぜなら、購入者側はその総額を経費として処理するため、端数が合わないと都合が悪いからです。

出品者にとっては手数料分は後述する経費になりますが、売上代金自体はあくまで購入者が支払った全額と考えるべきでしょう。

紙の領収書以外にも、デジタルな領収書を作成して画像で提供する方法もあります。ExcelやWordで領収書フォーマットを作ってPDF化し、取引メッセージに画像添付するやり方です。

ただし、メルカリなどのアプリ内メッセージで画像を送る際、個人情報が写った画像を投稿すると削除される可能性があるため注意しましょう（例えば領収書に自分の住所や電話番号を載せない方が無難です）。

基本的には、プラットフォーム内で完結する方法で対応するのが安全です。

領収書を発行しない（代替手段の提案）

個人出品者の中には、領収書対応の手間や個人情報開示を避けたいために「領収書は発行できません」と予め商品説明に記載している人もいます。これは一つの対策で、ビジネス用途の購入者からの要求を抑止できます。

ただ、それでも取引後に依頼される場合があります。その際は、丁重にお断りし、代わりに取引明細を利用するよう提案すると良いでしょう。具体的には「個人出品のため正式な領収書の発行は対応いたしかねます。

ただし、メルカリアプリの購入履歴や決済完了メールを印刷いただければ領収書の代わりとしてお使いいただけます」などと案内します。多くの場合、購入者も事情を理解してそれで納得してくれるでしょう。

重要なのは、連絡を怠らず真摯に説明することです。何も返事をしないと低評価やトラブルにつながりかねません。

インボイス（適格請求書）を求められた場合

近年は領収書だけでなく「インボイス（適格請求書）」の発行を求めるビジネス購入者も出てきています。インボイス制度下では、売り手が適格請求書発行事業者でない場合、買い手は仕入税額控除を満額受けられないためです。

フリマアプリの出品者のほとんどは小規模事業者でインボイス登録をしておらず、インボイスは発行できません。もし「インボイス対応してほしい」と依頼されたら、自分がインボイス発行事業者かどうか確認しましょう。

未登録であればその旨を伝え、インボイスを発行できない代わりに通常の領収書で対応するか、それも難しければ先述の代替資料で対応いただくようお願いするしかありません。

仮に出品者自身が事業者としてインボイス登録済みであれば、求めに応じて適格請求書として必要事項を記載した領収書を発行する義務があります。インボイス発行には自社（自分）の登録番号の記載や消費税額の明示が必要ですので、フォーマットに注意しましょう。

こうした正式書類の作成も後述するクラウドサービスを使えばスムーズです。

税務や確定申告の記帳

フリマアプリでの取引について、売上や支出を帳簿に記録し、確定申告で正しく申告することも重要です。副業であっても利益が出ていれば税金が発生しますし、必要経費を漏れなく計上することで税負担を軽減できます。

ここでは、フリマアプリ利用者が知っておくべき税務上のポイントを整理します。

売上の所得区分と申告義務

メルカリやラクマで得た収入が課税対象になるかは、その性質と金額によります。自宅の不要品を売却した程度であれば、そもそも購入時より安い価格で売ることが多く利益は出ません。そのような場合は課税対象にならないでしょう。

一方、仕入れて転売する、ハンドメイド品を制作して販売するといった営利目的の継続的取引は事業所得（または雑所得）として課税対象となります。副業サイドビジネスの場合、1年間の利益が20万円を超えると確定申告が必要になる目安です（給与所得がある人の場合の雑所得の申告基準）。

また、事業的規模であれば開業届を提出して事業所得として申告したほうが経費計上など有利になる場合があります。フリマアプリでも利益が出たら必ず申告するのが基本です。

収入の記録（売上管理）

 事業あるいは副業としてフリマ販売を行う場合、全ての売上を正確に記録する必要があります。各プラットフォームには売上履歴や取引履歴が残りますので、それをもとに日付ごとの売上高をスプレッドシートや会計ソフトに転記していきます。

注意したいのは、メルカリ等では販売額から手数料が差し引かれて振り込まれるため、銀行口座に入金された金額だけを売上と認識すると実態とずれてしまうことです。

帳簿上は売上高（売価）は購入者が支払った総額を記録し、そこから差し引かれたプラットフォーム手数料や送料負担分を経費として計上するのが正しい処理になります。

例えば、メルカリで1万円の商品が売れ、手数料10%で実際の入金が9,000円だった場合、売上高10,000円、販売手数料1,000円（経費）という仕訳にします。このようにしておけば、領収書を発行した場合の金額（購入者支払額）とも整合が取れます。

費用の記録（経費計上）

フリマアプリで商品を販売する際にかかる諸費用も忘れずに経費計上しましょう。

主なものとしてプラットフォーム利用手数料（販売手数料）、振込手数料（売上金を銀行に振り込む際の手数料）、送料（出品者負担で発送した場合）、原価（仕入れて転売する場合の仕入価格）、梱包材費、場合によっては通信費や交通費（商品の仕入や発送に関連して発生したもの）などが挙げられます。

これらはすべて事業経費として認められる可能性が高いので、領収書や利用明細を保管し、帳簿に記録しておきます。たとえば、メルカリの販売手数料については月単位で合計がわかる画面がありますので、スクリーンショットを保存しておくと証拠になります。

また、送料は配送伝票の控えや宅配業者のオンライン履歴が領収書代わりになります。経費証憑を電子的に保存する場合は後述の電子帳簿保存法にも注意が必要です。

消費税の扱い

売上規模が大きくなってくると、消費税にも留意しなければなりません。個人事業主は原則として基準期間（2期前）の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になりますが、多くのフリマ出品者はそこまで至らず免税事業者であることが多いでしょう。

免税事業者の場合、フリマアプリで商品を販売しても消費税を預からず納める義務もありません（価格は税込相当額としてやり取りされますが、消費税相当分は事業者の利益に含まれる）。

ただし、前述したインボイス制度開始後は、免税事業者が発行する請求書や領収書では買い手が仕入控除できなくなるため、ビジネス相手には敬遠される可能性もあります。

もしフリマでの売上が拡大し、取引相手に事業者（会社）が多いようなら、思い切って適格請求書発行事業者の登録を検討するのも一つです。登録すれば消費税の納税義務が発生しますが、信用度が上がり、インボイス発行が可能になります。

もっとも、フリマアプリで不特定多数に販売する限り、そこまで求められる場面は限定的かもしれません。

電子帳簿保存法への対応: 令和4年の税制改正で電子帳簿保存法が大きく話題となりました。特に電子取引データの保存要件が2024年より厳格化されています。

フリマアプリでの取引も基本は電子上で完結しており、領収書や取引明細のメール、ウェブ画面のスクリーンショットなどは電子取引データに該当します。

そのため、これらを紙に印刷して保存するだけでは原則認められず、電子データのまま一定の要件を満たして保存することが求められます。要件とは、検索機能を確保した形で保存することや、改ざん防止措置（タイムスタンプ付与等）を講じて保存することなどです。

個人事業主や小規模事業者には2年間の猶予措置もありますが、将来的にはすべて電子対応が必要になります。対応策としては、会計ソフトやクラウド請求書サービスを利用して取引データを一元管理するのが現実的です。

例えば、フリマでの売上や経費を会計ソフトに入力し、その証憑となるスクリーンショットやPDFをソフト内に添付保存すれば、検索・保存要件を満たしやすくなります。

後述するINVOYのようなサービスも電子帳簿保存法に対応しており、領収書・請求書をデータで適切に保管できます。

会計管理ツールとの連携

フリマアプリと会計ソフトを直接API連携させるような仕組みはまだ一般的ではありません。ただし、間接的な連携方法はいくつかあります。一つは、決済・入金情報を連携する方法です。

例えば、メルペイの取引履歴を家計簿アプリと連携して入出金データを取り込んだり、銀行口座を会計ソフトと連携して振込記録を自動取得するといった形で、間接的にデータ連携が可能です。これにより、手作業での入力負担は徐々に軽減されています。

INVOY活用

以上のように、フリマアプリでの領収書や帳簿管理には様々な課題がありますが、それらを解決・効率化する手段としてクラウド請求書サービス「INVOY（インボイ）」の活用が挙げられます。

INVOYとは: INVOYは中小企業や個人事業主の入出金管理をサポートするクラウド型の請求書管理サービスです。請求書の発行機能を中心に、見積書、納品書、発注書、領収書といった各種書類の作成・発行・管理をオンライン上で一括して行えます。

基本機能は無料で利用でき、作成できる書類の枚数や取引先件数に制限がないのが大きな特長です。直感的な操作画面で、必要な項目を入力するだけでフォーマットが整った帳票を作成できるため、Excelで一から作るよりミスも減り圧倒的に効率的です。

領収書・請求書の発行と保存

フリマアプリでは手作業で対応していた領収書発行も、INVOYを使えば簡単に電子発行できます。

例えば、メルカリで商品を購入してくれた顧客に対し、INVOY上で領収書を作成しPDFをダウンロードすれば、それをメルカリのメッセージに添付したり、メール送付（購入者と合意の上でメールアドレスを交換できるなら）することが可能です。

INVOYで発行した領収書にはあなたの屋号や氏名、日付、金額、取引内容といった必要事項が網羅されます。さらに、発行した全ての書類データはクラウド上に自動保存されるため、自分でファイル管理する手間がありません。

電子帳簿保存法に対応しており、発行済み書類は検索機能付きで保管され、改ざん防止措置も講じられているため安心です。紙で保存するスペースも不要になり、税務調査の際もINVOYにログインすれば必要な書類を即座に提示できます。

インボイス制度への対応: INVOYという名前からも分かる通り、本サービスはインボイス制度（適格請求書制度）に対応しています。

請求書や領収書のフォーマット上に適格請求書に必要な項目（適格請求書発行事業者の登録番号、適用税率ごとの消費税額等）を盛り込む機能があり、2023年10月以降も安心して使えるようアップデートされています。

フリマアプリでの売上について、もし自分が課税事業者としてインボイス発行が必要な場合でも、INVOYで作成した領収書なり請求書なりを交付すれば、相手方は仕入税額控除の要件を満たすことができます

（もっとも相手が一般消費者ならそこまで気にする必要はありませんが、将来的に事業者相手の販売チャネルを拡大する際にも役立つでしょう）。

使い方と導入のメリット

 INVOYの利用を開始するのは非常に簡単です。公式サイトから無料登録を行い、基本情報（自社名や住所、担当者名など）を入力すればすぐに請求書や領収書の作成を始められます。

テンプレートに沿って金額や取引内容を入れるだけで体裁の整った領収書が完成し、そのままPDF発行できるため、パソコンやスマホに不慣れな方でも直ぐに活用できます。

フリマアプリで頻繁に取引をしている副業セラーの方にとっては、取引ごとにINVOYで領収書を発行しておけば売上管理と証憑保存が一度に片付くというメリットがあります。

後から帳簿に起こす際も、INVOY上のデータを見れば金額や取引先が一覧化されているので便利です。また、INVOYは入出金の管理機能も充実しており、請求書に対して入金があったかチェックしたり、請求書ごとの支払期日を管理したりすることもできます。

さらに、必要に応じて郵送代行サービス（取引先に紙の請求書郵送を依頼できる機能）なども利用可能で、ビジネス規模の拡大にも対応できます。

フリマアプリでの販売を単なる趣味から一歩進めて副業や事業として取り組むなら、INVOYのようなツールを早めに取り入れておくことをおすすめします。最初は少額の取引でも、後からまとめて処理しようとすると領収書の発行漏れや記録ミスが起こりがちです。

INVOYであれば、その都度リアルタイムに発行・保存ができ、確定申告時にも慌てずに済むでしょう。まだ導入していない方は、ぜひ一度INVOYに登録して使い勝手を試してみてください。

まとめ

フリマアプリでの領収書対応について、購入者・出品者双方の視点から解説しました。総括すると、メルカリやラクマといったプラットフォーム自体は領収書を発行しないため、領収書が必要な場合は当事者間で対応するしかないというのが現状です。

購入者は取引履歴や決済記録を証拠として活用し、必要に応じて出品者に依頼することになります。出品者は副業とはいえ、求められたら法律上は発行義務があることを認識し、可能な範囲で対応するのが望ましいでしょう。

特に事業的に運用しているなら、領収書の発行やインボイスへの対応もビジネスマナーの一環です。

税務面でも、フリマアプリの取引をおろそかにせず正しく記帳・申告することが大切です。売上と経費を分けて把握し、領収書が無い支出も他の資料で補完するなどして、説明できるようにしておきましょう。

インボイス制度や電子帳簿保存法といった新しいルールにも少しずつ適応を進める必要があります。

そうした煩雑になりがちな領収書管理や帳簿付けをスムーズにするためには、ITツールの力を借りることが有効です。

本記事で紹介したINVOYは、フリマアプリ利用者にも適したクラウド請求書サービスで、領収書・請求書の発行から保存、さらにはインボイス対応まで一括でこなせます。無料で使えるのでリスクなく試せますし、経理の手間削減と信頼性向上に繋がります。

ぜひ賢く活用して、フリマアプリでの売買を円滑かつ安心して行えるように準備しておきましょう。