下請法における支払い条件とは？60日ルールと手形サイト規制を解説

「また支払いが遅れている」「一方的に代金を減額された」「大手との取引だから条件交渉が難しい」。このような悩みは、多くの下請事業者が抱える深刻な問題です。不安定なキャッシュフローは経営の根幹を揺るがし、事業の成長を妨げる大きな壁となります。

しかし、その状況を打開するための強力な武器が、あなたの手元にあることをご存じでしょうか。それが「下請代金支払遅延等防止法」、通称「下請法」です。

この記事を読めば、複雑に見える下請法が、自社の権利を守り、公正な取引を実現するための実践的なツールに変わります。下請法の支払い条件に関するあらゆるルールを網羅的に解説し、あなたが直面する問題を解決へと導きます。

法律の専門家でなくても理解できるよう、専門用語はかみ砕いて説明します。この記事を読み終える頃には、あなたは下請法の知識を自信を持って活用し、取引先と対等な関係を築き、安定した事業運営を実現できるようになっているでしょう。

公正な取引の礎・下請法「60日ルール」の完全理解

下請取引における支払い条件の根幹をなすのが、「60日ルール」です。これは、親事業者が下請事業者から物品やサービス（法律上「給付」といいます）を受け取った日から60日以内に、下請代金を支払わなければならないという絶対的な決まりです。

このルールは単なる努力目標やガイドラインではありません。当事者間の契約でたとえ「90日払い」と合意していたとしても、その合意は無効となり、法律で定められた期間が優先される「強行法規」です。

法律はさらに、支払期日は60日以内で「できる限り短い期間内」に定めるべきだとも規定しています。これは、立場の弱い下請事業者の資金繰りを保護するという、下請法の根本的な精神を反映したものです。

このルールがなぜこれほど厳格に定められているのかを理解することが重要です。親事業者が内部の検査や事務処理の遅れを理由に支払いを引き延ばすことは、かつて頻繁に見られた問題でした。例えば、「社内での検収が終わっていないから支払えない」といった言い分です。

しかし、下請法は、支払期日の計算開始日を、親事業者が物品やサービスを物理的に受け取った「受領日」と明確に定めています。これは、親事業者の社内都合を下請事業者に押し付けることを防ぐための、意図的な仕組みです。

つまり、60日ルールは、親事業者の内部プロセスという名のブラックボックスを利用した支払遅延という慣行から、下請事業者を守るための強力な盾なのです。

なお、この法律が適用されるのは、親事業者と下請事業者の資本金規模や、取引の内容（製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託）によって決まります。自社の取引が対象となるかを確認することが、第一歩となります。

カレンダーの解読法・60日期限の正しい数え方

60日ルールの運用で最も間違いやすいのが、日数の数え方です。法律は、物品を受け取った日、またはサービスの提供が完了した日を1日目（初日算入）として計算を開始するよう定めています。

具体的な計算例

物品の納品があった場合、例えば4月10日に商品を納品したケースでは、4月10日が1日目となります。そこから数えて60日目は6月8日です。したがって、支払期日は6月8日以前に設定しなければなりません。

サービスの提供があった場合も同様です。コンサルティング業務が7月31日に完了した場合、7月31日が1日目です。この日から60日以内に支払いが行われる必要があります。

「月末締め、翌月末払い」の落とし穴

多くの企業で採用されている「締め払い」の慣行は、意図せず下請法違反を引き起こす可能性があります。

例えば、親事業者の支払サイトが「毎月10日締め、翌々月10日払い」だったとします。下請事業者が7月11日に納品した場合、締め日は8月10日となり、支払いは10月10日になります。しかし、起算日である7月11日から10月10日までは60日を大幅に超えており、これは明確な法律違反となります。

ただし、実務上の便宜から、継続的な取引における月単位の締め払い制度では「60日」を「2ヶ月」と読み替えて運用することが認められる場合があります。しかし、これはあくまで例外的な運用であり、法律の趣旨を逸脱して支払いを不当に遅らせるための口実にはできません。

支払日が金融機関の休業日だった場合

支払期日が土日祝日など金融機関の休業日にあたる場合、例外的な取り扱いが認められています。ただし、これには親事業者と下請事業者の間であらかじめ書面による合意があることが必要です。

合意があれば、支払日を翌営業日に順延できます。しかし、その順延によって支払日が受領日から60日を超えてしまう場合は、順延できる日数は原則として2日以内とされています。

2024年の支払い革命・手形、電子記録債権、そして現金の未来

政府と公正取引委員会は、下請代金の支払いは可能な限り現金で行うべきであるという一貫した姿勢を示しています。現金以外の支払い手段、特に約束手形は、下請事業者に資金繰りの負担や割引料コストを強いるため、厳しく規制されています。

そして2024年、この分野で歴史的な変革が起こります。2024年11月1日から、下請取引における支払いルールが大きく変わるのです。この日以降に交付される約束手形、電子記録債権、そして一括決済方式において、交付日から満期日までの期間（「サイト」と呼ばれます）の上限が、業種を問わず一律で60日以内に短縮されます。

この変革が意味すること

従来、繊維業以外では120日という長いサイトが許容されていました。しかし、新ルールではこれが半分になります。2024年11月1日以降にサイトが60日を超える手形などを交付した場合、それは下請法で禁止されている「割引困難な手形」と見なされ、行政指導の対象となります。

下請事業者にとって、これはキャッシュフローの大幅な改善を意味します。高額な割引料を支払って銀行で手形を現金化する必要性が減り、親事業者が満期日前に倒産するリスクからも解放されます。

一方で親事業者にとって、これは自社の支払いシステムと資金繰り管理の抜本的な見直しを迫るものです。これまで長い手形サイトを利用して運転資金を調整してきた慣行は、もはや通用しません。

未来に向けた経済政策の転換

この規制強化は、単なる法律上の一改正にとどまるものではありません。政府は2021年の成長戦略実行計画において、5年後の約束手形の利用廃止という、より大きな目標を掲げています。今回のサイト短縮は、その目標に向けた中間ステップです。

つまり、これは下請事業者の資金繰り負担や不渡りリスクを軽減し、中小企業の財務基盤を強化するための、国レベルの戦略的な経済政策なのです。さらに、政府はこの60日基準を、下請法の対象外の取引も含めたサプライチェーン全体に広げようとしています。

この動きは、日本の産業界における企業間信用のあり方を根本から変え、金融リスクを小規模事業者から大企業側へとシフトさせるという、経済哲学の転換を意味しているのです。

親事業者が遵守すべき4つの義務と11の禁止行為

下請法を遵守するためには、親事業者に課せられた義務と禁止行為を正確に理解することが不可欠です。これは親事業者にとっては社内監査のチェックリストであり、下請事業者にとっては取引における危険信号を見抜くためのツールとなります。

親事業者に課せられた4つの義務

書面の交付義務

発注する際は、取引内容を詳細に記した書面（注文書）を直ちに交付しなければなりません。口頭での発注のみで書面を交付しない場合は、この義務に違反します。違反した場合は、50万円以下の罰金が科される可能性があります。

支払期日を定める義務

60日ルールに則り、明確な支払期日を定めなければなりません。もし期日を定めなかった場合、法律上、納品日が支払期日とみなされます。契約書に支払期日を明記しないことは違反につながります。

書類の作成・保存義務

取引に関する記録を作成し、2年間保存する義務があります。取引に関する書類を適切に保管していない場合、この義務に違反し、50万円以下の罰金の対象となることがあります。

遅延利息の支払義務

支払いが遅れた場合、法律で定められた高い利率の遅延利息を支払う義務が生じます。遅延しても元本しか支払わないことは許されません。詳細は次章で解説します。

親事業者に課せられた11の禁止行為

以下の行為は、下請事業者の利益を不当に害するものとして固く禁じられています。

受領拒否

下請事業者に責任がないにもかかわらず、納品された物品やサービスの受け取りを拒む行為です。例えば、親事業者の都合で一方的に納期を延期し、受領しないケースが該当します。

下請代金の支払遅延

定められた支払期日までに代金を支払わない行為です。社内検査の遅れなどを理由に支払いを遅延させることは、明確な違反となります。

下請代金の減額

発注後に、下請事業者の責任なく一方的に代金を減らす行為です。たとえ下請事業者がプレッシャーのもとで「合意」したとしても、この行為は禁止です。「協力金」などの名目で代金から差し引く行為も違反に該当します。

返品

一度受け取った物品を、明確な瑕疵がないのに返品する行為です。「売れ残ったから」といった理由での返品は認められません。

買いたたき

類似品の市場価格などと比べて、著しく低い価格を不当に定める行為です。原材料価格が高騰しているにもかかわらず、価格交渉に一切応じないケースなどが考えられます。

購入・利用強制

取引の条件として、親事業者の製品やサービスを強制的に購入・利用させる行為です。自社製品の購入を取引の条件とすることは禁止されています。

報復措置

下請事業者が違反行為を当局に知らせたことを理由に、取引量を減らすなどの不利益な取り扱いをすることです。違反を申告した途端に発注を停止するなどの行為が該当します。

有償支給原材料等の対価の早期決済

親事業者が下請事業者に有償で原材料を支給した場合、その原材料の代金を、完成品の代金を支払うより前に決済させる行為です。

割引困難な手形の交付

金融機関で現金化することが難しい手形を交付することです。2024年11月以降は、サイトが60日を超える手形がこれに該当します。

不当な経済上の利益の提供要請

協賛金や無償での労働力の提供など、取引本体とは無関係な金銭的利益を不当に要求する行為です。決算対策などを理由に協賛金を要求するケースが該当します。

不当な給付内容の変更・やり直し

下請事業者に責任がないのに、費用を負担せずに発注内容の変更ややり直しを強制する行為です。仕様書に記載のない作業を無償で追加させることなどが含まれます。

コンプライアンス違反の高すぎる代償・罰則、企業名公表、そして遅延利息

下請法に違反した場合、親事業者には厳しいペナルティが科せられます。その中でも特に重いのが、年率14.6%という高率の遅延利息です。

年率14.6%の遅延利息

この14.6%という利率は、一般的な商取引における法定利率（民法で定められており、現在は年3%）をはるかに上回ります。なぜこれほど高い利率が設定されているのでしょうか。それは、この制度の目的が、単に遅延による損害を補填することではないからです。

この利率は、親事業者が下請事業者を「低利の資金調達先」として利用するインセンティブを完全に排除し、支払遅延という行為自体を経済的に引き合わないものにするための、強力な抑止力として機能するよう設計されています。契約書でこれより低い遅延損害金率を定めていても無効であり、法律の14.6%が強制的に適用されます。

遅延利息の計算方法

遅延利息は、給付の受領日から起算して60日を経過した日から、実際に支払いが行われた日までの日数に応じて計算されます。

計算式は「未払金額 × 0.146 × 遅延日数 ÷ 365日」です。例えば、100万円の支払いが30日間遅延した場合（つまり、受領後90日目に支払われた場合）、遅延利息は約12,000円にもなります。金額が大きくなれば、その負担は無視できないものになります。

行政措置と社会的制裁

金銭的なペナルティだけではありません。違反が発覚した場合、公正取引委員会や中小企業庁は調査を行い、指導や勧告といった行政措置をとります。

特に「勧告」は極めて重い措置です。勧告が出されると、違反した親事業者の企業名と違反内容の概要が、公正取引委員会のウェブサイトで公表されます。これは「社会的な制裁」とも言えるもので、企業の信用やブランドイメージに計り知れないダメージを与えます。

近年、金型の無償保管問題などで大手企業の子会社が勧告を受ける事例も相次いでおり、当局の監視が強化されていることがうかがえます。さらに、前述の通り、書面の不交付や書類の不保存といった特定の義務違反に対しては、50万円以下の罰金という刑事罰が科される可能性もあります。

知識から行動へ・下請事業者と親事業者のための実践ガイド

下請法の知識を得た上で、次に重要なのは具体的な行動です。立場によってとるべきアクションは異なります。

下請事業者の皆様へ：違反が疑われる場合の対処法

• すべてを記録する
  注文書、納品書、請求書、担当者とのメールや議事録など、取引に関するあらゆる書類を整理・保管してください。これらが後の交渉や申告の際の重要な証拠となります。
• 明確に、しかし冷静に伝える
  まずは親事業者の担当者に、支払状況について確認を求めましょう。その際、感情的にならず、契約内容や納品日といった客観的な事実に基づいて問い合わせることが重要です。
• 当局に相談する
  当事者間での解決が難しい場合は、公正取引委員会や中小企業庁の相談窓口に連絡してください。これらの相談は匿名で行うことができ、相談者の情報が親事業者に伝わることはありません。また、法律には報復措置を禁止する条項があり、申告者を守る仕組みが整っています。

親事業者の皆様へ：盤石なコンプライアンス体制の構築法

• コンプライアンス担当者を任命する
  社内に下請法の遵守を監督する責任者または部署を明確に定め、専門知識の集約と徹底を図ります。
• 社内教育を徹底する
  調達、経理、法務など、関連部署の従業員に対して、60日ルール、11の禁止行為、そして目前に迫った2024年11月の手形サイト規制について、定期的な研修を実施します。
• 業務プロセスを監査・更新する
  自社の支払サイクル、契約書のひな形、発注手続きが下請法に完全に準拠しているかを見直します。特に支払い方法については、2024年11月の変更に備え、早急に対応を進める必要があります。
• 公正なパートナーシップを育む
  下請法の遵守を、単なる法的な義務やリスク回避策として捉えるのではなく、サプライヤーとの強固で長期的な信頼関係を築くための基盤と位置づけることが、企業の持続的な成長につながります。

結論：信頼と遵法精神に基づくビジネスパートナーシップの構築

本記事で解説してきた下請法の支払い条件に関するルールは、公正な取引環境を維持するための最低限の基盤です。最後に、最も重要なポイントを再確認しましょう。

• 60日ルールは絶対である
  支払期日は、物品やサービスの受領日から起算して60日以内です。この起算日の考え方が、あらゆる支払い条件の出発点となります。
• 2024年11月の変革に備える必要がある
  手形や電子記録債権のサイトは60日以内に短縮されます。これは、日本の商慣行を大きく変える可能性を秘めた、極めて重要な変更です。
• 違反の代償は大きい
  年率14.6%の遅延利息、行政指導、そして何よりも企業名の公表という社会的制裁は、企業の存続を脅かしかねない重大なリスクです。

下請法を遵守することは、罰則を避けるためだけではありません。それは、取引における誠実さの証明であり、サプライチェーン全体で共に成長していくという意思表示でもあります。

法律への深い理解と実践こそが、すべての関係者にとって公平で、持続可能なビジネスを築くための鍵となるのです。