保証金の勘定科目とは？仕訳・償却・消費税まで解説

オフィスの賃貸契約で支払った保証金について、どの勘定科目で処理すればよいか分からないという悩みは、この記事で解決できます。保証金の会計処理は、契約内容によって用いる勘定科目や処理方法が異なり、特に返還されない部分の扱いは複雑です。

この違いを正しく理解していないと、決算書の数値に誤りが生じ、税務調査で指摘を受ける原因にもなりかねません。経理担当者として、あるいは経営者として、正確な知識を持つことは不可欠です。

この記事を最後まで読めば、保証金に関する会計処理の全体像を体系的に理解できます。契約時から退去時に至るまでのあらゆる仕訳パターンをマスターし、税務調査にも自信を持って対応できる知識が身につきます。

結果として、自社の財務状況を正確に把握し、適切な節税対策を講じることが可能になるでしょう。

経理の初心者や個人事業主の方でもスムーズに理解できるよう、専門用語は丁寧に解説し、具体的な仕訳例を豊富に用いて説明します。

この記事の手順に沿って進めれば、誰でも自信を持って保証金の会計処理を行えるようになります。複雑な契約書を前にしても、どの数字がどの勘定科目に該当するのかを的確に判断できるようになるはずです。

まずは基本から！保証金・敷金とは何か？

会計処理を理解する前に、まず「保証金」や「敷金」がどのような性質を持つお金なのかを正確に把握することが重要です。これらの用語は日常的に使われますが、会計や税務の世界ではその定義が厳密に問われます。

保証金・敷金の目的と会計上の位置づけ

保証金や敷金は、事務所や店舗といった不動産を借りる際に、貸主（大家）に対して預けるお金です。家賃の滞納や、借主の過失によって物件に損害を与えてしまった場合の修理費用など、契約上の債務を担保する目的で差し入れられます。

会計上、最も重要な特徴は、これらのお金が原則として契約終了時に返還されるという点にあります。将来お金が返ってくる権利、すなわち金銭債権の一種とみなされるため、支払った側（借主）にとっては「資産」として扱われます。費用として計上するのではなく、貸借対照表の資産の部に計上するという点をまず押さえてください。

「敷金」と「保証金」の使い分け

実務上、「敷金」と「保証金」という言葉はしばしば同じ意味で使われますが、慣習的に使い分けられる傾向があります。「敷金」は主に居住用物件で、「保証金」はオフィスや店舗といった事業用物件で使われることが多いです。

会計処理において重要なのは、その名称ではなく契約の実質です。契約書で「保証金」と記載されていても、その中身が「敷金」と同じように返還を前提とするものであれば、会計上の扱いは変わりません。

逆に、契約書に「保証金償却」といった返還されない条項が含まれている場合は、その部分の処理方法が異なります。会計は形式よりも実質を優先するため、名称に惑わされず、「そのお金は返還されるのか、されないのか」という観点で契約内容を確認することが不可欠です。

「礼金」との決定的な違い

保証金と混同されやすいものに「礼金」があります。礼金は、物件を貸してもらうお礼として貸主に支払うお金であり、返還されないことが前提です。

この「返還されない」という点が、保証金との決定的な違いです。返還されない礼金は、資産ではなく、その支払いの効果が将来にわたって及ぶ費用、すなわち「繰延資産」または一時の費用として処理されます。保証金（返還される部分）が資産であるのに対し、礼金は費用系の科目で処理されるという根本的な違いを理解しておきましょう。

【借りる側】保証金の勘定科目と仕訳の全パターンを徹底解説

ここからは、実際に保証金を支払った側（借主）の会計処理を、具体的な仕訳例とともに解説します。契約時から退去時まで、時系列に沿って見ていきましょう。

基本の勘定科目は資産の「差入保証金」

賃貸借契約に基づき、返還される予定の保証金や敷金を支払った場合、「差入保証金」という勘定科目を使って処理するのが一般的です。

企業によっては「敷金」という勘定科目を使用することもありますが、会計上はどちらも認められています。ただし、一度使用する科目を決めたら、継続して同じ科目を使う「継続性の原則」を守ることが重要です。

「差入保証金」は、すぐに現金化される性質のものではないため、貸借対照表上では固定資産の中の「投資その他の資産」に分類されます。

仕訳例：保証金を全額返還される条件で支払った場合

事務所の賃貸借契約にあたり、保証金100万円を普通預金から振り込んで支払った。この保証金は全額返還される契約である。

借方	金額	貸方	金額
差入保証金	1,000,000	普通預金	1,000,000

この仕訳により、会社の資産である普通預金が100万円減少し、代わりに同じく資産である差入保証金が100万円増加したことが記録されます。

最も重要なポイント：返還されない「償却・敷引き」の会計処理

事業用物件の賃貸借契約では、「保証金償却」や「敷引き」といった特約が付いていることがよくあります。これは、契約時に預けた保証金のうち、契約終了時に一定額または一定割合が返還されないことを定めたものです。

この返還されない部分の会計処理は、保証金会計における最も重要な論点です。会計処理は、返還されない金額が20万円未満か、20万円以上かによって根本的に異なります。

20万円未満の場合：「支払手数料」で一括費用処理

返還されない金額が20万円未満の場合、その金額は支払った期の費用として一括で処理することが認められています。この場合、勘定科目は「支払手数料」などを使用します。

仕訳例：返還されない金額が20万円未満の場合

保証金100万円を支払い、契約により退去時に15万円が償却（敷引き）される。

借方	金額	貸方	金額
差入保証金	850,000	普通預金	1,000,000
支払手数料	150,000

この処理により、将来返還される85万円だけが「差入保証金」として資産計上され、返還されない15万円は当期の費用として処理されます。

20万円以上の場合：「長期前払費用」で資産計上

返還されない金額が20万円以上の場合、一括で費用にすることはできません。これは、その支出の効果が1年以上にわたって及ぶと考えられるためです。この場合、税法上の「繰延資産」として扱われ、会計上は「長期前払費用（ちょうきまえばらいひよう）」という勘定科目で資産計上します。

仕訳例：返還されない金額が20万円以上の場合

保証金100万円を支払い、契約により退去時に25万円が償却（敷引き）される。

借方	金額	貸方	金額
差入保証金	750,000	普通預金	1,000,000
長期前払費用	250,000

この場合、返還されない25万円も一旦「長期前払費用」という資産として計上し、後述するルールに従って、数年間にわたって少しずつ費用化（償却）していきます。

この20万円という基準は、会計処理の方向性を大きく分ける分岐点です。契約時には、返還されない金額がいくらになるのかを必ず確認し、適切な処理を選択する必要があります。

返還されない金額（償却・敷引き）	勘定科目	処理方法
20万円未満	支払手数料	支出時に一括で費用として計上する
20万円以上	長期前払費用	資産として計上し、契約期間に応じて償却（費用化）する

「長期前払費用」の償却ルール（5年ルール）と仕訳例

「長期前払費用」として資産計上した金額は、決算時に契約期間に応じて費用化していきます。この費用化のプロセスを「償却」と呼びます。償却には、通称「5年ルール」と呼ばれる重要なルールがあります。

• 賃貸借の契約期間が5年未満の場合：その契約期間で均等に償却します。
• 賃貸借の契約期間が5年以上の場合：5年で均等に償却します。

この償却により、「長期前払費用」という資産が減少し、その分が費用（通常は「支払手数料」や「長期前払費用償却」）として損益計算書に計上されます。

この会計処理がなぜ重要かというと、会社の利益と納税額に直接影響を与えるからです。20万円未満で一括費用化した場合、その年の利益が大きく減少しますが、20万円以上で長期前払費用として数年にわたって償却する場合、費用が分散されるため、各年の利益への影響が平準化されます。これは、単なる記帳作業ではなく、企業の期間損益を正しく計算し、納税額を適正化するための重要な手続きなのです。

仕訳例：決算時の償却処理

上記の例で計上した長期前払費用25万円について、契約期間が3年だった場合の決算時の仕訳。

年間の償却額： 250,000円 ÷ 3年 ≒ 83,333円

借方	金額	貸方	金額
支払手数料	83,333	長期前払費用	83,333

この仕訳を毎年決算時に行うことで、3年間で長期前払費用25万円が全額費用化されます。

退去時の仕訳：原状回復費用と保証金返還の処理

契約期間が満了し、オフィスを退去する際には、預けていた保証金の精算が行われます。多くの場合、退去時の原状回復費用などが差し引かれて返還されます。

退去時に借主の責任で発生した汚損や破損の修繕にかかった費用（原状回復費用）は、「修繕費」という勘定科目で費用計上します。

仕訳例：原状回復費用が差し引かれて保証金が返還された場合

資産計上している差入保証金85万円のうち、原状回復費用として10万円が差し引かれ、残額の75万円が普通預金に振り込まれた。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	750,000	差入保証金	850,000
修繕費	100,000

この仕訳により、資産であった「差入保証金」85万円が全額取り崩され、その内訳として現金75万円の回収と、10万円の費用（修繕費）の発生が記録されます。

【貸す側】保証金を受け取ったときの勘定科目

参考までに、保証金を受け取った貸主側の処理も見ておきましょう。借主にとって保証金が資産であるのに対し、貸主にとっては将来返還すべき義務を意味します。

そのため、受け取った保証金は売上ではなく、「預り金（あずかりきん）」や「預り保証金」といった勘定科目で「負債」として処理します。

仕訳例：貸主が保証金を受け取った場合

借主から保証金100万円を現金で受け取った。

借方	金額	貸方	金額
現金	1,000,000	預り金	1,000,000

この仕訳により、貸主の貸借対照表には100万円の負債が計上されます。

見落とし厳禁！保証金と消費税の正しい関係

保証金の会計処理において、もう一つ非常に間違いやすいのが消費税の扱いです。消費税がかかるかかからないかで、資金繰りや納税額に影響が出るため、正確な理解が不可欠です。

原則：返還される保証金は「不課税」

まず、原則として返還される保証金・敷金には消費税はかかりません。これは、保証金が商品の販売やサービスの提供の対価ではなく、単なる預り金であるためです。消費税の課税対象外の取引（不課税取引）に該当します。

例外：返還されない部分は「課税対象」

重要なのはここからです。保証金のうち、返還されないことが確定している部分は、資産の譲渡等の対価とみなされ、消費税の課税対象となります（事業用物件の場合）。

具体的には、以下のものが課税対象です。

• 保証金償却・敷引き：契約によって返還されないと定められた金額。
• 原状回復費用：退去時に保証金から差し引かれる修繕費用。
• 礼金・仲介手数料：これらも返還されないため課税対象です。

この消費税の扱いは、単なる会計処理上の問題にとどまりません。例えば、20万円の保証金償却の契約がある場合、実際に支払う現金は消費税10%を含めた22万円となります。この支払った消費税は、自社が納める消費税額から控除できる「仕入税額控除」の対象となります。

つまり、契約書の一つの条項が、支払う現金の額を増やし、会計処理を発生させ、最終的な消費税の納税額にも影響を及ぼすという連鎖反応を生むのです。契約内容を確認する際は、この税金のインパクトまで含めて検討することが、賢明な経営判断につながります。

一歩進んだ知識：資産除去債務の考え方

より厳密な会計ルールとして「資産除去債務」という考え方があります。これは、将来、固定資産を除去する（例：借りたオフィスを原状回復する）際に発生する費用を、あらかじめ負債として認識しておく会計処理です。

本来は割引計算など複雑な処理が必要な原則法がありますが、中小企業などでは、より簡単な「簡便法」の適用が認められています。

簡便法では、賃貸借契約に関連して、将来発生すると見込まれる原状回復費用などを合理的に見積もり、その金額を契約期間にわたって費用として計上していきます。これは、敷金の回収が見込めない金額を、毎期費用処理していくイメージです。

この会計基準の存在は、会計ルールが実務の負担を考慮して柔軟な対応を認めていることを示しています。特に中小企業にとっては、必ずしも複雑な原則法に固執する必要はなく、実態に即した合理的な簡便法が用意されていることを知っておくと、経理業務の負担を軽減できます。

仕訳例：資産除去債務（簡便法）の計上

退去時の原状回復費用として30万円が見込まれ、契約期間が5年の場合。

年間の費用計上額： 300,000円 ÷ 5年 = 60,000円

借方	金額	貸方	金額
修繕費	60,000	差入保証金	60,000

この処理を毎期行うことで、退去時に発生する費用をあらかじめ期間按分して計上することができます。

まとめ

最後に、保証金の会計処理で必ず押さえておくべき重要なポイントをまとめます。このポイントをチェックリストとして活用してください。

返還される保証金は、資産の勘定科目「差入保証金」で処理します。

返還されない部分（償却・敷引き）は、20万円を基準に処理方法が変わります。

20万円未満の場合は「支払手数料」として、支払時に一括で費用計上します。

20万円以上の場合は「長期前払費用」として資産計上し、5年ルールに基づいて償却します。

退去時に保証金から差し引かれる原状回復費用は「修繕費」として費用処理します。

消費税は、「返還されない部分」にのみ課税されるという点を忘れないでください。

最も重要なのは、会計処理を始める前に、賃貸借契約書の「償却」や「敷引き」に関する条項を熟読し、返還条件を正確に把握することです。