勘定科目は、事業で生じたお金の動きを記録するために用いられる項目です。経理業務を行う上では、この勘定科目を理解した上で処理を行う必要があります。本記事では、勘定科目の意味や分類、設定する上でのポイントなどをわかりやすく解説します。

勘定科目とは何か？

勘定科目とは、事業で生じたお金の取引を分類して記録するための項目です。支払いや入金が生じた理由を明らかにして、わかりやすく管理するために使われます。

勘定科目には「売上高」「消耗品費」をはじめとするさまざまな種類があります。簿記のルールに従って取引の内容を記録する「仕訳（しわけ）」の作業には、これらの勘定科目が用いられます。

勘定科目が必要な理由

会社を運営する上では、一定期間の中で発生した取引をまとめて、貸借対照表や損益計算書などの決算書を作成する必要があります。

決算書は金融機関や投資家・取引先なども閲覧する重要な書類であり、社外の人が見てもわかるように、一般的な認識に基づいて作成する必要があります。勘定科目を使用し「何にどれだけのお金をかけているのか」「本業によってどの程度の売上が発生しているのか」といった情報を伝えることを目指します。

また、消費税や法人税といった税金の計算をするためにも勘定科目が必要です。勘定科目を使った記録に基づいて費用や売上の金額を計算し、最終的に支払うべき税金の金額を確定します。

勘定科目は自由に設定が可能

業務で使用する会計ソフトには、一般的に使用される勘定科目があらかじめ登録されています。しかし、勘定科目の選択方法には法的なルールが存在しないため、会社が独自で設定することも可能です。社内の実情に即した勘定科目を設定すれば、お金の動きをより管理しやすくなるでしょう。

該当する勘定科目がない場合は「雑費」という勘定科目を使うこともできます。しかし、何でもかんでも雑費に分類していると、どのような目的でいくらお金が動いたのか、決算書から読み取りにくくなってしまいます。そのようなケースでは、専用の勘定科目を作成することを検討してもいいでしょう。

なお、正当な理由がない限り一度決めたルールは継続して運用する必要があります。例えば「文房具を消耗品費として計上していたのに、ある事業年度から事務用品費として計上する」といった一貫性のない運用は避けるようにします。

おもな勘定科目の一覧

使われることの多い勘定科目について、資産・負債・純資産・収益・費用の5つのグループに分けて解説します。

資産に分類される勘定科目

現金や預金、売掛金・商品・建物などの勘定科目は、資産に分類されます。会社が保有している金銭的な価値のあるものの多くは、このグループに該当します。

資産は以下の3つのグループに細分化されます。それぞれのグループの意味や、グループに該当する代表的な勘定科目について解説します。

・流動資産：短期間で現金化できる資産
・固定資産：簡単には現金化しにくい資産
・繰延資産：支払った費用のうち、効果が1年以上に及ぶもの

＜流動資産＞

現金	手元にあるお金
普通預金	普通預金に預けているお金
当座預金	当座預金に預けているお金
売掛金	売上に関して、後日入金されるお金
商品	販売を目的とした商品
受取手形	期日に受け取れることを約束されたお金

＜固定資産＞

土地	会社が所有する土地
建物	会社が所有する建物
機械装置	会社の所有する機械や装置
車両運搬具	会社の所有する自動車など
ソフトウェア	購入もしくは自社開発のソフトウェア
特許権	特許について取得もしくは購入した権利
その他有価証券	債権や他社株式などのうち、長期で保有することを目的としたもの

＜繰延資産＞

創設費	会社の創設までに支払った費用
開発費	新しい技術の開発や、市場の開拓などにかかった費用

資産は会社の保有する金銭的な価値と言えますが、繰延資産は過去に支払った費用であるという点で、他の資産とは異なる側面があります。繰延資産は支払いの効果が長期に及ぶものと考えるため、資産として一度計上したのち、来期以降に費用として少しずつ計上していきます。

負債に分類される勘定科目

将来的に支払う義務のあるものを負債と言い、買掛金や支払手形・長期借入金などの勘定科目がここに分類されます。

負債は以下の2つのグループに細分化されます。

・流動負債：1年以内に支払うべきもの
・固定負債：1年を超えて支払うべきもの

＜流動負債＞

買掛金	仕入代金として後日支払うべきお金
支払手形	期日に支払うことを約束したお金
未払費用	サービスの対価として後日支払うべきお金
未払消費税	金額が確定した消費税のうち、未払いのもの
未払法人税等	金額が確定した法人税のうち、未払いのもの（法人税・法人住民税・法人事業税など）

＜固定負債＞

長期借入金	返済までの期間が1年を超える借入金
社債	資金調達を目的に会社の発行したもの
退職給付引当金	将来発生することが見込まれる従業員の退職金

純資産に分類される勘定科目

純資産とは、資本金や株主からの出資金、事業で発生した利益の累積など、返す必要のないお金を指します。純資産は以下のグループに細分化されます。

・株主資本：株主からの出資や余った利益など
・評価・換算差額等：時価総額の差額
・新株予約権：株を購入できる権利

＜株主資本＞

資本金	会社設立時に運転資金として用意したお金
資本準備金	会社のために用意した資金のうち、資本金に入れなかったお金
資本剰余金	資本金・資本準備金の取り崩しの際に発生した剰余金
繰越利益剰余金	当期純利益を蓄積した累計額

＜評価・換算差額等＞

その他有価証券評価差額金

有価証券や債権などの時価評価の差額

＜新株予約権＞

新株予約権

株を購入できる権利

収益に分類される勘定科目

会社が稼いだ収入に関する勘定科目は、収益のグループに分類されます。会社の本業によって商品・サービスの提供をしたことによる収入をはじめ、そのほかの理由によって発生した収入もここに含まれます。

・売上：本業で得た収入
・営業外収益：本業以外で得た収入
・特別利益：臨時で発生した収入

＜売上＞

売上高	商品やサービスの販売など、本業で得た売上

＜営業外収益＞

受取利息	銀行口座に預け入れることで発生した利息など
雑収入	本業とは関係のない方法で発生した収入
受取配当金	株式の配当金や余剰金の分配などによって受け取ったお金

＜特別利益＞

固定資産売却益

固定資産の売却で帳簿価格より売却額が大きかった際の差額

収益のグループの中で特に頻繁に利用する勘定科目が売上高です。さまざまな事業を運営する会社は、事業ごとに複数の売上高の勘定科目を作成することもあります。

費用に分類される勘定科目

会社を運営するために支払ったお金は、費用のグループに分類されます。費用はさらに以下の4つのグループに細分化されます。

・売上原価：売り上げた商品の仕入や製造にかかった費用
・販売費及び一般管理費：商品を販売するためにかかった費用
・営業外費用：営業活動以外で発生する費用
・特別損失：臨時で発生した損失

＜売上原価＞

仕入高	商品や原材料の仕入、製造にかかった費用

＜販売費及び一般管理費＞

給与手当	従業員に対して支払う給与
水道光熱費	電気代や水道代、ガス代などの費用
地代家賃	オフィスや店舗などにかかる家賃
事務用品費	文房具などの購入時に発生した費用
通信費	ネット回線やスマホ、オンラインサービスなどにかかる費用

＜営業外費用＞

支払利息	借入金などに対して発生した利息
有価証券売却損	有価証券を売却した際に生じた損益
雑損失	他の勘定科目に当てはまらない損失

＜特別損失＞

固定資産売却損	固定資産を売却した際に発生した損失
災害損失	自然災害によって生じた損失

おもな勘定科目の一覧【ケース別】

ここまでさまざまな勘定科目を紹介してきましたが、会社でよく用いられる取引のパターンを押さえておけば、適切な勘定科目をスムーズに選択できます。そこで本項では、使われることの多い勘定科目とその仕訳の方法についてケース別に紹介します。

必要な物品を購入した時

内容	勘定科目・仕訳
文房具を購入した	消耗品費/○○ 事務用品費/○○
10万円未満でパソコンを購入した	消耗品費/○○
業務支援ツールを購入した （会計ソフト・顧客管理ソフトなど）	消耗品費/○○ ソフトウェア/○○

業務で使う物品などを購入した際は、購入したものに応じて上記の仕分けを行います。

1つあたり10万円を超える物品の場合は、固定資産として計上することに注意が必要です。消耗品費として計上するものは、10万円未満の物品もしくは使用できる期間が1年未満の物品であることを覚えておきましょう。

参照：【確定申告書等作成コーナー】-消耗品費

商品などを仕入れた時

内容	勘定科目・仕訳
販売する商品を購入した	仕入高/○○
原材料を購入した	原材料費/○○ 材料費/○○　など

販売する目的で商品や原材料を仕入れた際は、仕入高などの勘定科目を使います。会社が採用している簿記のルールによってはそのほかの方法によって計上することもあるため、過去の仕訳なども確認しましょう。

なお、展示品やサンプル品として商品を購入した場合は、広告宣伝費として計上することもあります。

サービスの提供を受けた時

内容	勘定科目・仕訳
契約しているネット回線の料金を支払った	通信費/○○
移動にタクシーを使った	旅費交通費/○○
パソコンや工場の機械、車両などを借りた	リース料/○○
業務用のスマホの料金を支払った	通信費/○○
故障した機械を修理してもらった	修繕費/○○

業務に必要なサービスを利用した場合は、サービスの内容に応じて上記の勘定科目を選択します。

なお、修繕費として計上するのは、故障した状態を直すための支出や、状態を維持するためのメンテナンスのための支出です。機能を新たに追加したり、設備をグレードアップしたりするための支出は当てはまらないことに注意しましょう。後者の支出については「資本的支出」とされ、資産の価値を高める意味合いの仕訳を行います。

参照：第8節　資本的支出と修繕費｜国税庁

公的な支払いを行った時

内容	勘定科目・仕訳
固定資産税を支払った	租税公課/○○
登録免許税を支払った	租税公課/○○
収入印紙を購入した（印紙税を支払った）	租税公課/○○
従業員から預かった源泉所得税を納付した	預り金/○○

税金を支払った際は、内容に応じて上記の勘定科目を使って計上します。金額に領収書などに貼り付ける収入印紙は「印紙税」と呼ばれる税金であるため、消耗品費などではなく租税公課として計上しましょう。

従業員の給与から源泉徴収税を天引きした際は、預り金としていったん計上してから、納付する際に改めて預り金を消す仕訳をします。2回に分けて仕訳を行うことを覚えておきましょう。

勘定科目におけるポイント

勘定科目を一度設定したら、その後は同じ取引に対して毎回同じ勘定科目を使用しましょう。同じ取引なのに異なる勘定科目を選択していると、決算書や帳簿を見た時に、何に対してどの程度のお金が動いたのか把握しにくくなってしまいます。

また、1つの勘定科目に対してあまりに多くの取引が該当する場合は、勘定科目を新たに設定したり、取引を細かく分類するための補助科目を設定したりすることも検討します。例えば、多くの取引が発生する取引先がある場合には、売上高の勘定科目を取引先別に設定するといった方法があります。

前述した通り、勘定科目の設定方法や名付け方に法的な決まりはないため、会社の事情にあわせた設定をすることが可能です。しかし、あまりに独特な方法で勘定科目を管理すると、わかりにくい決算書になってしまいます。ある程度は一般的な認識に基づいて設定することが望ましいと言えるでしょう。

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経理業務には勘定科目や仕訳といったルールが多く、苦手意識を持つ人も少なくありません。加えて、書類の発行や資金管理などやるべきことが多く、決算や確定申告の前に慌てて業務を行うという方も多いのではないでしょうか。

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まとめ

勘定科目にはさまざまなものがあり、どれを選択するべきなのか迷うこともあるかもしれません。しかし、日常的に発生することの多い取引のパターンは限られています。本記事でも紹介したような事例を覚えてしまえば、勘定科目の選択も簡単に行えるようになるでしょう。

慣れてきたら、事業の状況にあわせて会計ソフトから勘定科目をカスタマイズすることも可能です。実情に即した勘定科目の設定を行うことで、わかりやすい帳簿や決算書が作成できるでしょう。