現金書留の料金は590円から 50万円までの金額別早見表

現金書留で送る金額が1万円までの場合、料金は定形郵便110円と加算料金480円を合計した590円です。3万円なら634円、5万円なら678円、10万円なら788円が目安になります。専用封筒代21円や速達料金は別途必要です。郵便局の窓口で最終的に支払う金額まで把握しておくと、準備を進めやすくなります。

現金書留は、香典や祝儀、個人への返金など、銀行振込を利用できない場面で使われています。この記事では、金額別の料金から専用封筒の選び方、郵便局での差出し、不在時の受け取り方までをまとめます。初めて利用する方が窓口で迷わないよう、具体的な計算例も紹介します。

「現金を送ってよいのか」「専用封筒はどこで買うのか」と不安を感じる方も、手順を一つずつ確認すれば準備できます。日本郵便の公式案内をもとに、3万円を送るケースや小銭を含む場合の注意点も取り上げます。料金表の読み方と窓口での伝え方を先に知っておけば、初めてでも必要な金額を用意しやすくなります。

現金書留の料金は「基本料金＋損害要償額」で決まります

2026年9月16日時点で、日本郵便の「現金書留」と「国内の料金表」を確認しました。損害要償額1万円までの加算料金は480円、定形郵便物50g以内の基本料金は110円です。郵送料は590円になります。専用封筒を使う場合は、別途21円が必要です。

料金の出発点は、基本料金と加算料金の組み合わせ。郵便料金全体の改定内容を確認したい場合は、封書の切手代と郵便料金改定の詳細も参考になります。

料金の計算式

加算料金は1万円まで480円です。1万円を超えた部分には、5,000円またはその端数ごとに11円を加えます。損害要償額は事故が起きた場合の補償上限で、封入する現金と同じ金額を申し出ます。

3万円なら、480円＋11円×4回＝524円です。基本料金110円を足すと、郵送料は634円になります。1万円を少し超えた場合でも、超過分の端数は1回分として数えます。送る金額を区切りに合わせて切り下げて計算しないよう注意してください。

まずは上限の確認です。計算方法を理解しておくと、窓口で提示された料金も確認しやすくなります。

金額別の早見表

定形郵便物50g以内で、損害要償額を送金額と同じにした場合の目安です。専用封筒代21円は「封筒代込み」の金額に含めています。50gを超えると基本料金が変わるため、封入したあとに窓口で確認してください。下表は目安として利用します。

送る現金・損害要償額	加算料金	郵送料	封筒代込み
1万円	480円	590円	611円
3万円	524円	634円	655円
5万円	568円	678円	699円
10万円	678円	788円	809円
20万円	898円	1,008円	1,029円
30万円	1,118円	1,228円	1,249円
50万円	1,558円	1,668円	1,689円

損害要償額の上限は50万円です。申告をしなかった場合、現金の賠償は1万円を限度とする実損額が基準になります。高額送金では、損害要償額を必ず申し出てください。

たとえば10万円を封入しても申告しなければ、事故が起きた際に10万円全額が補償されるとは限りません。封筒の金額欄に記載する額と、窓口で伝える損害要償額をそろえます。

速達や定形外郵便物の加算

速達を付ける場合は、重量250gまで300円を加算します。3万円を定形で速達にすると、110円＋524円＋300円＋封筒代21円で955円が目安です。

大型封筒を使う場合や重量超過によって定形外郵便物になる場合は、基本料金と速達料金の区分が変わります。封をした状態で窓口へ持参し、その場で計算してもらいます。料金の確認は窓口で。

現金書留専用封筒の選び方と書き方

日本郵便では、通常の現金封筒と大型現金封筒の2種類が用意されています。どちらも郵便局窓口で21円で販売されています。封筒代は郵送料とは別にかかります。

紙幣を中心に入れる場合は通常の現金封筒を選びます。香典袋や祝儀袋を同封するなら、大型現金封筒が向いています。袋を先に持参し、実際に収まるか確かめておくと安心です。選ぶ基準は、封入する袋の大きさ。

購入場所と代用の可否

コンビニで一般的な封筒を購入できても、現金書留専用封筒を確実に買えるとは限りません。現金封筒には現金書留の表示と封かん欄があります。通常の封筒を代用品にせず、郵便局で専用封筒を購入してください。

香典袋や祝儀袋を入れる予定がある場合は、先に袋を広げて大きさを確認します。そのうえで通常型か大型かを選ぶと、差出し直前に入れ直す手間を減らせます。準備は先に。

日本郵便の案内では、郵便物が現金封筒の大きさを超える場合、専用封筒を使わずに現金書留として扱う方法も示されています。封筒へ無理に押し込まず、窓口で相談してください。なお、ゆうパックには現金書留を付けられません。

大きさに合った郵便物として受け付けてもらえるか、窓口で確認します。

入れられるもの・入らないもの

日本円の紙幣と硬貨は送れます。小銭を含める場合は、硬貨の枚数と重さを確認し、封筒が膨らまずに閉じられる量にしてください。

硬貨が多いと、定形郵便物の50g以内に収まらない場合があります。料金を先に決めてしまわず、現金を入れたあとの重さを窓口で確認します。古銭や外国通貨は現金に該当しないため、一般書留など別の方法を確認してください。

商品券やプリペイドカードだけを送る場合は、現金書留ではなく一般書留または簡易書留を検討します。現金と同封する場合は現金書留で送れますが、補償額は現金と券面額の合計で申し出ます。金券だけを現金書留で送るケースと混同しないようにします。

金額欄と損害要償額

金額欄には、封入した現金の合計額を正確に記入します。3万円なら「30,000円」、10万円なら「100,000円」です。実損額を超える補償はなく、申告を省いた場合の現金の賠償上限は1万円です。

紙幣と硬貨を別々に数えたあと、合計額を照合します。金額欄に書いた数字と実際の中身が一致している状態で封をしてください。記入内容の照合。

封じ目の押印と割り印

ふたを閉じたら、封じ目にかかる所定の封かん欄を確認します。現在の仕様では、封かん位置が2か所ある封筒が案内されています。

印鑑は封じ目と本体にまたがるように押します。印鑑がない場合は、封筒の表示に従って署名してください。押印が欄から外れていると窓口で確認が必要になるため、封筒を折り曲げず、印影が読める状態に整えます。

現金書留の送り方

現金書留の手順は、「封筒の入手」「封緘」「窓口で差し出し」「追跡番号の確認」の4段階です。ポストへの投函や集荷では受け付けられないため、郵便局の窓口へ持参します。

送る現金、専用封筒、宛先、差出人をすぐ確認できるようにしておくと、窓口での手続きが進みやすくなります。現金書留の差出しは、郵便局の窓口が基本。

封筒を準備して差し出す

宛先、差出人、現金の合計額を記入し、現金を入れて封かんします。窓口では「現金書留でお願いします」と伝え、送金額と損害要償額を申告してください。

3万円を定形で送る場合、専用封筒代を含めた目安は655円です。窓口で送る金額を先に伝えると、料金計算も早く進みます。差出し前の確認。

受領証と追跡番号を保管する

差し出したあとに渡される書留郵便物受領証には、お問い合わせ番号が記載されています。配達が完了するまで保管し、日本郵便の追跡サービスで状況を確認してください。

返金や香典で利用する場合は、番号を相手へ伝えると到着確認が簡単です。受領証は捨てずに残します。番号の保管。

料金を支払った控えも、送金記録と一緒に保存します。法人が返金や謝礼で使う場合は、金額、封筒代、差出日、受取人を記録しておくと、あとからの照合や問い合わせに対応しやすくなります。関連する領収書と同じ場所で管理してください。

土日・夜間の差出し

書留は土曜日・日曜日・休日も原則として配達対象です。ただし、差し出せる時間は郵便局ごとに異なります。

休日窓口を利用する場合は、現金書留の受付時間、専用封筒の在庫、当日扱いの締切を確認してください。受付終了後は、翌日の扱いになる場合があります。夜間の受付条件も事前に確認します。

持ち物は、現金を入れた封筒、料金を支払う手段、宛先と差出人の情報です。金額欄に記載した額と実際の現金が一致しているか、差し出す前にもう一度確かめます。

窓口で計量や封かんの確認を受ければ、追加料金が必要かどうかもその場で判断できます。

現金書留の受け取り方

現金書留は、受取人へ対面で手渡しされます。郵便受けに投函されることはありません。不在の場合は、不在配達通知書から再配達または郵便局窓口での受け取りを依頼できます。

通知書の案内を確認し、早めに手続きを進めてください。配達状況も確認します。受け取りは対面が原則。

対面で受け取る

配達員から封筒を受け取り、受領印または署名で確認します。印鑑がない場合は、配達員の案内に従ってください。

封筒の差出人名、封じ目、破れや開封跡も確認します。異常があれば、その場で伝えます。中身の金額が合わない場合も、封筒を処分せず、配達員または郵便局へ速やかに連絡してください。

不在時の保管と再配達

不在の場合は、不在配達通知書が入ります。通知書に記載された方法で再配達を依頼するか、保管郵便局の窓口へ行きます。

窓口で受け取るときは、通知書と本人確認書類を用意します。保管期限は通知書の記載を優先し、期限前に受け取ってください。再配達を申し込む際は、お問い合わせ番号と希望日時を手元に置くと入力を間違えにくくなります。

受け取る予定が分かっているなら、家族が在宅する時間を差出人へ伝えておく方法もあります。代理受取を予定する場合は、通知書に記載された窓口へ必要書類を確認してください。本人確認書類の種類も、事前に尋ねておくと安心です。通知書は受取時に持参します。

受取人側で料金を支払う必要がないのは、差出人が元払いで送った通常の現金書留です。受け取った封筒は金額を確認するまで保管し、封じ目に不自然な点があれば、配達員や郵便局へ連絡して案内を受けます。関連書類は受領後まで残してください。

現金を送る他の方法との比較

送金手段には、現金書留、郵便為替、銀行振込があります。口座を持っているか、郵便局へ行けるか、硬貨を含むかによって適した方法は変わります。費用と受取人側の手続きを比べて選びます。

急ぎの送金かどうかも判断材料です。現金を直接届けたいのか、証書や口座を利用できるのかを整理します。選択の軸は、受取人の負担と送金の確実さ。

4つの方法を比較する

方法	費用	日数	送り手の手間	受取人の手続き
現金書留	郵便料金＋加算料金＋封筒代	郵便物の配達日数による	封筒を用意して窓口で差出し	対面で受け取り、換金不要
普通為替	発行手数料＋郵送費	発行と郵送の日数	窓口で証書を発行して郵送	郵便局で証書を現金化
定額小為替	額面ごとの証書＋手数料＋郵送費	発行と郵送の日数	額面を組み合わせて発行	郵便局で証書を現金化
銀行振込	金融機関などの振込手数料	口座への反映時間による	口座情報を確認して送金	原則として換金不要

現金書留は、自宅で現金を受け取れる点が特徴です。郵便為替では証書を送るため、受取人が郵便局へ行って換金する手間が加わります。口座を利用できる相手なら、銀行振込も候補に入ります。

送金者が負担する手数料だけでなく、受取人が窓口へ行く時間や本人確認の負担まで考えて選んでください。現金以外の郵便物を送る場合は、簡易書留と速達の違い・料金の解説も確認すると、方法を比べやすくなります。

たとえば相手が銀行口座を使っていない場合、現金書留なら自宅で現金を受け取れます。会社間の定期支払いなら、銀行振込のほうが記録をまとめやすく、郵便局へ行く作業も減ります。

受取人の負担も含めて考えます。送金者の作業量も比べます。状況に合わせた選択です。

郵便為替と小銭の扱い

普通為替は任意の金額を証書にする方法です。定額小為替は、決められた額面を証書にします。指定された額で支払う場面には便利ですが、相手が郵便局へ行けるか確認してください。

日本円の硬貨をそのまま届けたい場合は、現金書留が分かりやすい方法です。古銭や外国通貨を含める場合は、現金書留として申告する前に取扱方法を問い合わせます。硬貨の確認。

現金書留を選ぶ目安は、相手に現金そのものを届けたいかどうかです。証書の換金を相手に任せるなら為替、口座へ直接送るなら振込を選びます。送る金額が50万円を超える場合は、現金書留の上限にかかるため、別の方法を検討してください。

ケース別の使い方（香典・祝儀・お礼）

現金書留は、直接会えない相手へ現金と手紙を届ける場面で使われます。金額、差出日、追跡番号を記録しておくと、相手への連絡や経理処理も進めやすくなります。

慶弔に関する送付では、到着時期も大切です。先方へ送付予定を伝えてから窓口へ行くと、受け取りの行き違いを防げます。送付前の連絡。

香典を送る場合

香典袋が通常の現金封筒に入らない場合は、大型現金封筒を選びます。金額欄には合計額を記入し、手紙でお悔やみと参列できない事情を伝えます。日程が近い場合は、速達を付けられるか窓口で相談してください。

香典袋を折って入れるか迷うときは、表書きが傷まない大型封筒を選びます。封かんできる大きさかも確認します。袋の状態を優先。

祝儀を送る場合

祝儀袋のサイズと厚みを確かめ、ふたが自然に閉じる専用封筒を使います。5万円を定形で送る場合、基本料金110円、加算料金568円、封筒代21円を合わせて699円が目安です。

手紙を同封して重量が増えた場合は、窓口で料金を確認してください。祝儀袋を無理に折らないことが準備の基本です。

お礼や返金を送る場合

参加費3万円を返金する場合は、現金30,000円と損害要償額30,000円を記入します。受領証のお問い合わせ番号を相手へ伝え、返金記録や領収書と一緒に保管してください。口座へ振り込めない事情があるときに選びます。

発送日、金額、受取人、追跡結果を記録しておくと、返金済みかどうかをあとから確認できます。送付記録の整理。

お礼として送る場合も、相手が現金書留を受け取れる住所か事前に確認します。勤務先や転居前の住所を宛先にすると、受け取りが遅れたり返送されたりする可能性があるためです。住所と氏名を確かめてから封筒を作ってください。

慶弔や返金で送るときは、現金の金額と、別に添える手紙の内容を分けて考えます。現金の金額は料金と補償に関わるため正確に記入します。手紙には送付理由や連絡先を簡潔に書くと、受取人が内容を確認しやすくなります。

送付前に内容を見直します。最後の確認です。

よくある質問

3万円を送るときの料金はいくらですか？

定形郵便物50g以内なら、郵送料は634円です。専用封筒代込みでは655円になります。速達を付ける場合は、さらに300円が加算されます。大型封筒や重量超過があると、基本料金も変わります。

送金額と損害要償額を同じ3万円にした場合の計算です。現金30,000円を封入し、損害要償額も30,000円としています。

手紙や硬貨を加えて条件を超えた場合は、同じ金額にならない可能性があります。封をした状態で窓口へ持参してください。料金表の最安額だけで判断しないことが大切です。

封筒はどこで買えますか？

現金封筒と大型現金封筒は郵便局窓口で販売されており、価格はどちらも21円です。コンビニで専用封筒を確実に購入できるとは限らないため、郵便局へ確認してください。在庫切れを避けたい場合は、事前に電話で確認すると安心です。

必要な種類を伝えて尋ねます。購入場所の確認。

祝儀袋や香典袋を同封する予定なら、大型現金封筒の在庫を先に確認すると安心です。封筒代21円は、基本料金や現金書留の加算料金とは別の販売価格です。送金額とは分けて用意してください。郵送料と合算して準備します。

小銭は送れますか？

日本円の硬貨は送れます。合計額を金額欄に記入し、封筒が破れたり膨らんだりしないか確認してください。古銭や外国通貨は窓口へ相談します。日本円の通常の硬貨とは取扱いが異なるため、事前に確認してください。

小銭が多いと重量が増え、定形郵便物50g以内の料金を使えない場合があります。硬貨の枚数が多いときは、現金を入れた封筒を窓口で計量してもらいます。封筒の破損を防ぐ包装についても相談できます。無理に詰め込まないことです。

受け取りに印鑑は必要ですか？

対面で受け取り、受領印または署名で確認します。印鑑がない場合は、配達員の案内に従ってください。窓口で受け取る場合は、通知書と本人確認書類を準備します。

通知書を忘れずに持参します。受取期限も確認してください。確認後に中身を受け取ります。

補償はいくらまでですか？

損害要償額の上限は50万円です。申し出た金額が賠償額の限度となります。申告しなかった場合の現金は、1万円を限度とする実損額が基準です。

高額送金では、差し出し時の申告を省かないでください。送金前に金額欄を確認し、中身との一致も確かめます。補償額の確認。

土日に出せますか？

書留は土曜日・日曜日・休日も配達対象です。差し出しは窓口で行うため、休日窓口の営業時間、受付状況、専用封筒の在庫を確認してから利用します。

受付終了後は、翌日扱いになる場合があります。事前に窓口へ電話すると安心です。休日利用の確認。

経理業務の効率化にはINVOYの活用を！

現金書留は返金や謝礼に役立ちます。一方で、専用封筒の購入、金額の確認、窓口への持参、受領証の保管が必要です。請求や入金確認を日常的に行う事業者は、郵送以外の業務も含めて管理方法を見直すと、負担を抑えやすくなります。

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現金書留の料金は、基本料金に損害要償額の加算料金を足して計算します。定形郵便物50g以内なら、1万円まで590円、3万円634円、50万円1,668円です。専用封筒代21円、速達や定形外郵便物の料金は別に加算されます。

専用封筒は通常と大型の2種類から選び、金額欄と封かん欄を記入して郵便局窓口から差し出します。不在時は不在配達通知書を使い、再配達または窓口受取を依頼します。送金額、受取方法、口座の有無を比べ、適した方法を選んでください。

現金書留を利用したときは、受領証、料金の領収記録、相手へ伝えた追跡番号をまとめて保管します。オンライン請求と郵送による返金を同じ基準で管理すれば、いつ誰へいくら送ったのかを確認しやすくなります。経理記録と一緒に保管します。管理の基準づくり。