損益計算書とは、費用や収益を通じて1年間でどれだけの利益が生じたのかを明らかにする書類です。損益計算書をチェックすることで、その企業の経営状況やビジネスモデルなどを分析できます。本記事では、損益計算書の見方や読み解き方、各項目の数値を求めるための計算式などについてわかりやすく解説します。

損益計算書とは何か？

損益計算書は決算書の1つであり、企業の費用や収益、利益を把握するためのものです。英語では「Profit and Loss Statement」と表すことから、日本でも「P/L」と表記されることがあります。

企業における利益とは、収益から費用を差し引いた金額を指します。損益計算書は事業に関連する取引で発生した費用と収益を明らかにすることで、1年間にどのくらいの利益があったのかを示すものです。

・費用：事業のために使ったお金
・収益：企業が稼いだお金
・利益：収益から費用を差し引いたお金

損益計算書には「売上総利益」や「営業利益」など、さまざまな種類の利益が記載されます。 これらの利益の意味を理解して数字をチェックすることで、企業本来の事業で稼いだ利益はどれくらいか、税金を支払う前の利益はどれくらいかといった細かな部分の分析も可能です。

また、損益計算書に書かれた費用を変動費と固定費に分けることで、業績を把握する上での指標となる「損益分岐点」をチェックすることもできます。

損益計算書は決算書と呼ばれる書類のうち、特に重要な財務三表（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書）に含まれます。

損益計算書に関連する用語

損益計算書と関連が深い書類に「貸借対照表」があります。損益計算書が企業の利益を知るための書類であるのに対し、貸借対照表は企業の財政状況を表します。どちらも財務三表に含まれ、企業の経営には欠かせない書類です。

これらの書類は帳簿づけを行ったり、 試算表を作成したりすることで行います。帳簿や試算表については以下の記事でも詳しく解説しています。

関連リンク：試算表とは？メリットや見方・作り方をわかりやすく簡単に解説！
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損益計算書から分かる利益の区分

損益計算書は、以下の5つの区分で利益を表します。

・売上総利益
・営業利益
・経常利益
・税引前当期純利益
・当期純利益

売上高から売上原価や経費、税金などを段階的に差し引いていき、最終的に1番下の「当期純利益」 となるように計算します。次項からそれぞれの利益の算出方法や意味について解説します。

売上総利益の算出方法

売上高から単に売上原価を差し引いた金額を売上総利益と言います。「粗利」とも呼ばれ、以下の計算式で表します。

売上総利益 = 売上高 – 売上原価

売上高とは

売上高とは、商品やサービスの提供によって得られる収益を指します。企業の核となる事業で発生する収益を指すものであり、それ以外の雑多な収益は含みません。

売上高は商品やサービスを提供した時点で計上するため、実際の入金時期とズレが生じる可能性があります。また、売上原価以外の費用は含まれていないため、売上高だけで企業の業績を把握することはできません。他の指標も見ながら資金繰りや経営判断を行う必要があります。

売上原価とは

商品や原材料を仕入れたり、製造したりする際にかかる費用を売上原価と言います。売上原価として計上するのは、当期に販売した商品に対する原価であり、売れ残った商品にかかった原価は含まれません。

営業利益の算出方法

営業利益とは、企業の本業と呼べる事業での営業力によって稼いだ利益であり、以下の計算式で表します。

営業利益 = 売上総利益 – 販売費及び一般管理費

売上総利益から、商品を販売するために必要な経費である「販売費及び一般管理費」を差し引くことで営業利益を求めます。

販売費及び一般管理費とは

広告費や商品の輸送費・販売手数料など、商品の販売にあたって生じる費用を「販売費」と言います。オフィスや店舗の家賃・水道光熱費・福利厚生費など、商品の販売とは直接関係ない部分にかける費用は「一般管理費」に該当します。

経常利益の算出方法

営業利益が本業で得られる利益であるのに対し、経常利益は本業以外の利益を表すものです。経常利益の金額は以下の計算式で表します。

経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 – 営業外費用

営業外収益とは

企業が本業としている営業活動以外で生じる収益を「営業外収益」と呼びます。銀行口座への預け入れで発生した利子や、国債や社債といった有価証券から発生した利子などがあります。

営業外費用とは

企業が本業としている営業活動以外で、継続的に発生する費用が「営業外費用」です。金融機関などから借りたお金の利息、 社債の発行にかかる費用などがこれに該当します。また、営業外収益と営業外費用をあわせて「営業外損益」と言います。

税引前当期純利益の算出方法

「税引前当期純利益」とは、法人税などその会計年度に収めるべき税金を差し引く前の金額です。税引前当期純利益は以下の計算式で表します。

税引前当期純利益 = 経常利益 + 特別利益 – 特別損失

特別利益とは

税引前当期純利益の計算で使う「特別利益」とは、事業において継続的に生じる利益ではなく、一時的に発生した利益を指します。保有していた株式や証券、不動産を売却したことによる利益などがこれに該当します。

特別利益は企業にとっての本業とは関係ないため、特別利益が高額でも、その企業の業績が優れているというわけではありません。

特別損失とは

特別利益とは反対に、本業とは関係ないところで一時的に発生した損失を「特別損失」と言います。

特別損失には盗難や災害などによって発生した損失や、固定資産を売却した時の「固定資産売却損」などが該当します。しかし、 何を特別損失として計上するのかという明確な決まりはないため、損失の金額や、損失が発生した状況に基づいて判断する必要があります。

特別利益と同様に一時的に発生するものであるため、特別損失があるからと言って企業の業績が悪いと判断されることはあまりありません。

当期純利益の算出方法

該当する会計期間において、最終的にどの程度の利益が発生したかという指標となるのが「当期純利益」です。当期純利益は以下の計算式で表します。

当期純利益 = 税引前当期利益 – 法人税等（法人税 + 法人住民税 + 法人事業税）

税引前当期純利益から、各種税金を差し引くことで求めます。この金額がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字であることを表します。

法人税等とは

当期純利益の計算式で使う「法人税等」とは、以下の税金を指します。

・法人税
・法人住民税
・法人事業税

損益計算書で特にみるべきポイント

損益計算書にはさまざまな種類の利益が記載されますが、どれを見ればいいのかよくわからないという場合には、経常利益をチェックすることをおすすめします。

売上総利益や営業利益は、事業における一部分の費用や収益を計算したものです。また、税引前当期純利益や当期純利益には、一時的な損益である特別利益・特別損失が含まれるため、企業の経営状況が読み取りにくい傾向にあります。

経常利益は本業以外での利益も含まれ、かつ特別損益が含まれていないため、事業全体の利益を確認できます。損益計算書を見ることに慣れていないという方は、まずは経常利益をチェックするといいでしょう。

損益計算書でよく使われる項目・勘定科目

損益計算書に記載される項目と、それに該当する主な勘定科目は下記の通りです。

損益計算書の項目	勘定科目	勘定科目の意味
販売費及び一般管理費	広告宣伝費	広告の出稿料など
	地代家賃	オフィスや店舗にかかる家賃、駐車場代など
	給与手当	従業員に支払う給与
	消耗品費	文房具やコピー用紙などの消耗品
営業外収益	受取利息	金融機関への預け入れから生じる利息など
	有価証券利息	社債などから生じる利息
	受取配当金	投資会社から受け取る配当金
特別利益	固定資産売却益	固定資産を手放した時に生じる損失
	投資有価証券売却益	有価証券を売却して得た利益
特別損失	固定資産除却損	固定資産を手放した時に生じる損失
	火災損失	火災による損失や片付けのための費用
	減損損失	事業の収益性が低下した時に計上する喪失

損益計算書から業界の傾向を読み解く方法

同じ損益計算書でも、業界によってそれぞれの項目の割合は大きく異なります。製造業の場合は原材料を大量に仕入れて売上原価として計上するため、売上高に対する売上原価の割合が高くなります。営業利益として残る金額が少なく、営業利益率が低くなる傾向があります。

それに対して、オンライン上でシステムを提供するIT企業は売上原価がほとんどかからず、営業利益率も高くなりやすいという特徴があります。このようにその企業のビジネスモデルを踏まえて損益計算書を見ることで、業界の傾向を捉えることもできます。

また、別企業の損益計算書を見比べる時は、業界の傾向を意識した上で分析する必要があります。製造業の企業の営業利益率がIT企業よりも低いからといって、前者の営業効率が悪いというわけではありません。比較分析する時は、製造業の企業同士、IT企業同士で行いましょう。

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まとめ

損益計算書は、費用と収益を計算することで、1年間で生じた利益を明らかにする書類です。5つの利益の意味や、それに含まれる勘定科目などを理解することで、その企業の経営状況をチェックできます。損益計算書を通じて、自社や他社の経営状態の分析を行いましょう。