経理業務について 業務委託の消費税を徹底解説!源泉徴収の扱いや契約書への記載例、トラブルを避けるポイントも解説 2022/10/30

フリーランスや自営業者などに業務を委託する際に迷うのが、消費税や所得税の扱い方です。本記事では、業務委託における消費税の考え方について解説します。あわせて、源泉徴収税の仕組みや納付方法についても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

業務委託は原則として消費税の課税対象

業務委託として外部にサービスなどを発注した場合、消費税の課税取引となることが一般的です。報酬となる金額に、税率から計算した消費税額をプラスして、業務委託先に支払います。

参照:消費税のしくみ|国税庁

法人が業務委託を受ける場合の消費税

消費税は、事業を営む中で、商品やサービスなどの取引に対して課税される税のことです。法人や個人事業主などの区分にかかわらず、消費税が発生することになります。

個人事業主が業務委託を受ける場合の消費税

業務委託を発注する先が個人事業主である場合にも、消費税が発生します。 一例として個人事業主同士の取引であっても消費税が発生することを覚えておきましょう。

そもそも業務委託とは?

業務委託契約とは「契約に基づいて、サービスや作業などを他人に依頼すること」を指します。フリーランス(個人事業主)などと契約を結び、決められたサービスの提供を受ける際などによく使われる言葉です。

業務委託契約には、以下の2種類が存在します。

・請負契約:納期と成果物を設定し、その納品まで行なうことで報酬をもらう契約
・委任契約:業務の遂行で報酬をもらう契約

「請負契約」とは、成果物を納品することで報酬が支払われる契約形態です。契約前には、いつまでにどのような成果物を納品するのか、詳しく定めておくことが一般的です。成果物を納品することで仕事を完了したと認められるため、万が一成果物に不備があれば、再度提出を求められることもあります。

それに対して「委任契約」とは、 業務を遂行することで報酬が支払われる契約形態です。契約で定められた業務は、的確に遂行することが求められますが、請負契約と違って、成果物に責任を持つ必要はありません。

似たようなイメージを持たれる契約として「派遣契約」がありますが、派遣契約は派遣会社と個人が雇用契約を結ぶものであり、業務委託とは別物です。

源泉徴収とは?

源泉徴収とは、給与や報酬を支払う際に所得税を差し引いて、代わりに納税する制度です。そもそも日本では、給与や報酬を受け取った際にその金額に応じた所得税を納める必要があります。所得税を納める方法として、以下の2種類があります。

・申告所得税:年間の所得を自分で計算して、確定申告・納税を行う
・源泉所得税:給与・報酬を支払う側が所得税を預り、代わりに納税する

「申告所得税」とは、給与や報酬を受け取った人が自ら納税する方法で、 フリーランスなどの個人事業主に適用されることがあります。

それに対して「源泉所得税」とは、給与や報酬を支払う側が納税する方法です。会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者と一部の個人事業主に適用される方法で、給与や報酬から所得税が差し引かれて納税されます。

源泉徴収義務者

源泉徴収義務者とは「所得税および復興特別所得税を差し引いて、国に納める義務のある者」であり、給与や報酬を支払う側がこれに該当します。法人や個人事業主はもちろん、法人格のない社団・財団に関しても、源泉徴収義務が発生します。

なお、給与の支払いを行うために新たに源泉徴収義務者になる場合には「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出する必要があります。

参照:No.2502 源泉徴収義務者とは|国税庁

参照:[手続名]給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出|国税庁

業務委託報酬が源泉徴収される場合

源泉徴収は、従業員への給与だけではなく、業務委託を交わした個人事業主に対しても行われます。しかし、法人が個人事業主へ支払う業務委託契約の報酬すべてが源泉徴収の対象となるわけではありません。源泉徴収が必要となる業務委託契約の内容については、以下のように定められています。

・原稿料や講演料など
・弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬や料金
・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
・プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬や料金
・映画、演劇その他芸能(音楽、舞踊、漫才等)、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬や料金
・ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬や料金
・プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
・広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

引用:No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは|国税庁

業務委託における源泉徴収の計算方法

法人が業務委託契約で個人に報酬を支払う場合、対価として支払われる報酬金額によって源泉徴収税額が異なります。

<報酬が100万円以下の場合>
報酬の金額 × 10.21% = 源泉徴収税額

例えば、報酬金額が30万円の場合は、以下の金額を源泉徴収税額として差し引きます。

30万円 × 10.21% = 30,630円

<報酬が100万円を超える場合>
(報酬の金額 – 100万円) × 20.42% + 102,100円 = 源泉徴収税額

報酬金額が150万円の場合は、以下の金額を源泉徴収税額として差し引きます。

(150万円 – 100万円) × 20.42% + 102,100円 = 204,200円

なお、どちらのケースにおいても、東日本大震災の復興に用いられる税金である「復興特別所得税」が含まれる計算となります。

参照:No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき|国税庁

業務委託における源泉徴収は消費税込み?

前項で解説した源泉徴収税額の計算方法ですが、計算で使う「報酬の金額」とは、基本的には消費税を含んだ金額を指します。

しかし、請求書で報酬の金額と消費税額がはっきりと区別されている場合は、税抜の金額で計算することも認められています。

例えば、請求書に「小計 10万円」「消費税 1万円」と、別々の欄を設けて記載してあったとしましょう。その場合は、以下のように税抜の報酬金額で源泉所得税を計算することが可能です。

10万円 × 10.21% = 10,210円

参照:No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき|国税庁

業務委託契約書への消費税の記載例

業務委託を行う際、業務の内容や納期・報酬などについて定めた「業務委託契約書」を作成します。 その際、報酬に消費税が含まれているかどうかを明記しておくことが望ましいでしょう。

<記載例>
業務委託料  110,000円
(うち取引に係る消費税の額 10,000円)

消費税について記載しておかなければ、振込時に「もらえると思っていた金額よりも少なかった」といった印象を与えてしまうケースもあるでしょう。無用なトラブルに巻き込まれないためにも、消費税の金額を契約書に明記しておくことが大切です。

源泉徴収の納付期限

報酬を支払った側である法人は、報酬を支払った翌月の10日までに源泉徴収税を納付する必要があります。納付が遅れてしまうと「不納付加算税」「延滞税」と呼ばれる税金が課され追加の支払いが必要となるので、注意しましょう。

参照:No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例|国税庁

参照:No.9205 延滞税について|国税庁

業務委託で起こり得るトラブルを避けるポイント

フリーランスと業務委託契約を結ぶ際に、相手に源泉徴収税についての知識がないために、トラブルに発展する可能性があります。源泉徴収税についての認識がなく「振り込まれた金額が少ない」と感じ、不満に思うケースもあるかもしれません。

フリーランスと良好な関係を構築するためにも、源泉所得税について説明できるように準備しておくといいでしょう。説明する際のポイントは、次の通りです。

・会社員などの給与所得者と同じように、所得税を支払う必要がある
・法人側が代わりに所得税を納付する
・源泉徴収税を払いすぎていた場合には、確定申告後に返金される

まとめ

一般的に販売されている商品やサービスと同じく、業務委託の報酬にも消費税が課されます。また、フリーランスなどの個人に対して業務委託する場合は、法人側で源泉徴収税額を差し引いて納付することもあります。

源泉徴収税は、委託先である個人が支払う税金ではあるものの、納付に遅延や間違いがあれば、法人側が責任を負うことになります。仕組みについて理解し、適切に対処していくように心がけましょう。

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この記事の投稿者:

shimohigoshiyuta

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