法人カードの種類や発行可能枚数の制限について詳しく解説！複数枚発行するメリット・デメリットとは

「法人カードは何枚まで発行できるの？」
「社員に複数枚持たせたいけど、制限はある？」
そんな疑問をお持ちではありませんか？
法人カードは、事業用の支払いを効率化し、経費精算や資金管理をスムーズにしてくれる便利なツールです。特に中小企業の経営者やフリーランスの個人事業主にとって、法人カードを何枚まで発行できるのか、そして複数枚持つメリット・デメリットは気になるポイントではないでしょうか。
法人カードの種類や発行可能枚数の基本から、複数枚を活用する際の利点や注意点、さらに自社に合ったカードの選び方まで、実務に役立つ情報を丁寧にご紹介。
法人カードの正しい活用方法を知り、経理業務の効率化と事業運営の最適化を図りたい方は、ぜひ最後までご覧ください！

法人カードとは？

法人カードとは、企業や事業主向けに発行されるクレジットカードのことです。個人向けクレジットカードとは異なり、基本的には会社名義の銀行口座を支払い口座に指定して利用します。また、社員用の追加カードを発行できることや、高額の決済枠を持てることも法人カードの特徴です。中小企業や個人事業主向けに発行されるものは「ビジネスカード」、大企業向けには「コーポレートカード」と呼ばれることもあります。

法人カードを利用すれば、事業用の経費支出をプライベートの支出と明確に分けることができます。経費精算の効率化や資金繰りの安定化に役立つため、多くの企業が導入しています。近年では経費のキャッシュレス化・効率化を図る動きが強まっており、中小企業においても法人カードのニーズは高まっています。法人カードは原則として事業用途に限定して使用し、私的利用しないことが求められます。社員が使用する場合でも、会社の経費として適切に管理できるよう社内ルールを設けて運用します。なお、個人事業主で法人カードを作らず個人カードで経費を支払っている場合もありますが、事業用と私用を明確に分けるためにも法人カードを活用することが望ましいでしょう。

法人カードの種類

法人クレジットカード・デビットカード・プリペイドカードの違いを押さえよう
一口に法人カードと言っても、その種類には大きく分けて3つあります。それぞれ法人クレジットカード、法人デビットカード、法人プリペイドカードです。ここではそれぞれの仕組みや特徴、メリット・デメリットの違いを解説します。

法人クレジットカード

法人クレジットカードは、カード会社から与えられた与信枠（クレジットライン）の範囲内で後払い決済ができるカードです。利用代金は月末締め翌月払いなどまとめて精算され、指定した法人口座から引き落とされます。カード発行にあたっては会社の信用力に対する審査が必要で、設立から一定年数経過や連続黒字決算、固定電話の有無など厳しめの基準を満たす必要があることが一般的です。その分、利用限度額が大きく設定でき、支払いを先延ばしできることでキャッシュフローに余裕をもたせられるのが利点です。

また、多くの法人クレジットカードは利用額に応じてポイントやマイルが貯まり、ショッピング保険や国内・海外の旅行傷害保険、空港ラウンジサービスなど各種特典が付帯します 。企業の経費支払いでポイントを効率的に貯められる点も魅力です。一方で、支払いを先送りできる反面、使いすぎに注意が必要であり、締め日までに口座残高を用意しておかなければ延滞となるリスクもあります。

法人デビットカード

法人デビットカードは、決済と同時に企業の銀行口座から即時に代金が引き落とされる仕組みのカードです。利用時に口座残高の範囲内でのみ支払いが行われるため、原則として審査が不要で発行しやすいのが特徴です 。クレジットカードと異なり後払いの与信枠を使わないため、設立間もない企業やまだ収支が安定しない会社でも導入しやすいでしょう。

即時決済のため、利用額が即座に口座から引かれます。使い過ぎを防止できる安心感はありますが、その反面、大口の出費をすると即時に資金が減るため資金繰りには注意が必要です。また、継続課金（月額サービスの支払い）や一部の予約システムではデビットカードが利用できないケースもあります。付帯サービスやポイント還元はクレジットカードに比べて限定的ですが、年会費無料の法人デビットカードも多く維持コストが低い点はメリットです。

法人プリペイドカード

法人プリペイドカードは、事前にチャージ（入金）した金額の範囲内で利用できるカードです。あらかじめ企業の銀行口座や他のカードから必要額をチャージしておき、その残高の範囲内で決済に使います。こちらもクレジットカードと違って審査不要で発行可能なため、創業直後で法人クレジットカードを作れない場合などの選択肢となります。

プリペイド式の最大の利点は、チャージした分しか使えないため不正利用や使い過ぎのリスクを抑えられることです。従業員に持たせる場合でも、必要額だけを渡せば予算以上の出費は防げます。ただし、利用前にチャージする手間がかかることや、チャージ残高が不足すると使えないため緊急の支払いに対応しづらい面もあります。ポイント還元や保険など付帯サービスは限定的ですが、年会費が安いまたは無料のものが多く導入コストが低い点も特徴です。

法人カードの発行枚数の制限

法人カードを利用する際には、一度に発行できるカードの枚数にも注意が必要です。基本的に、1つの法人カード契約に対して複数枚の追加カード（社員用カード）を発行することが可能ですが、その発行枚数には上限が定められている場合が多いです。では、法人カードは具体的に何枚まで発行できるのでしょうか？

結論から言えば、何枚まで発行できるかは発行会社によって異なります。例えば、あるカード会社では1契約につき追加カードは2枚までと制限されていますが、別のカード会社では追加カードの発行数に制限がない場合もあります。中小企業向けのビジネスカードでは追加カードはせいぜい2～3枚程度までに制限されていることが多く、社員数が多い企業には十分ではない可能性があります。逆に、コーポレートカード（大企業向け）や一部の法人向けカードでは追加カードに上限を設けていないものも存在します。申し込む前に確認しましょう。なお、個人事業主向けに発行されるビジネスカードの場合、追加カードを発行できないケースもあります。

また、法人カードそのものを複数社から発行すること（つまり異なるカード会社の法人カードを複数枚持つこと）についても制限はありません。1つの法人が複数の法人カード契約を結ぶこと自体は可能で、法律上の枚数制限は特に設けられていません。ただし、同じカード発行会社でまったく同一種類の法人カードを重複して持つことはできないケースが一般的です。例えば、既にA社の法人ゴールドカードを契約中に、同じ名義で同じA社の法人ゴールドカードを2枚目として新規発行することはできません（別ランクのカードに申し込むか、別のカード会社のカードを検討する必要があります）。

法人カードの追加カード発行に際しては上限だけでなく、発行手数料や年会費にも注意しましょう。追加カード1枚ごとに年会費がかかるカードも多く、枚数を増やしすぎると保有コストが大きくなります。たとえば、ある法人カードでは追加カード3枚目以降は1枚あたり年会費5,500円といったように無料で持てる枚数に制限があるケースもあります。本当に必要な人数分だけ発行し、不用意に枚数を増やさないことが大切です。

法人カードを複数枚発行するメリット

次に、法人カードを複数枚発行することによるメリットを見てみましょう。主なメリットは経費管理の効率化、従業員の利便性向上、そして与信枠の柔軟性の3点です。

経費管理の効率化

法人カードを社員ごとや部署ごとに複数枚発行することで、経費管理が格段に効率化されます。各従業員がそれぞれ法人カードで支払うようにすれば、経費精算の手間が大幅に減少します。従来は社員が立て替え払いをし、後から領収書を集めて精算する必要がありました。しかし法人カードの追加カードを持たせておけば、立て替え自体をなくし支払いを会社で一元管理できます。社員の立替負担がなくなる上、経理担当者もカードの利用明細を確認するだけで済むため、領収書の紛失防止や仕訳作業の効率化にもつながります。

また、カード利用明細はオンラインでリアルタイムに把握できるため、誰がいつどこで何に支出したかを即座にチェック可能です。複数枚のカードを発行していても、各カードごとの利用履歴が分かるため管理は難しくありません。さらに、支払いを法人カードに集約することでポイントやマイルの還元を一本化でき、分散せず効率的に特典を受けられるという利点もあります。このように法人カードを活用すれば、経費の流れを透明化し、ガバナンス（統制）を強化することができます。

従業員の利便性向上

法人カードを複数枚用意し社員に持たせることで、従業員にとっての使い勝手も向上します。経費支払いのたびに自分の財布から立て替える必要がなくなり、現金や個人カードを使った立替の負担がゼロになります。出張や接待などで急な支払いが発生しても、法人カードで直接決済できるためスムーズです。社員は会社の経費をすぐに利用できる安心感を持って業務に集中できるでしょう。

さらに、社員が法人カードを使えばカードの付帯サービスを共有できます。たとえば、出張時の旅行傷害保険や空港ラウンジサービスなど、法人カードに付帯する特典を従業員も利用できます。これは社員への福利厚生の一環にもなり、ビジネス上の移動や購買をサポートしてくれるメリットです。複数の社員でカードを使い回すのではなく、一人ひとりに持たせることで、必要なときにすぐカード決済できる利便性が実現します。

与信枠の柔軟性

法人カードを複数枚持つことは、企業全体で利用できる与信枠（クレジット限度額）の柔軟性を高める効果もあります。1枚のカードだけでは月間利用可能額に上限がありますが、別の法人カードをもう1枚持っていれば、限度額を使い切ってしまった場合でも他のカードで支払いを継続できる。例えば、1枚目のカードが限度額に達して決済できない場合でも、2枚目のカードがあれば業務に支障を出さずに済みます。

また、異なるカード会社の法人カードを複数保有することで、カードブランドごとの利用可能店舗をカバーできるのも利点です。あるカードが使えない加盟店でも、別ブランドのカードなら使えるケースがあります。VisaとAmerican Expressの両方を持つ、といった形で複数枚持てば、国内外問わず決済できる場面が広がります。加えて、カードごとに提供される特典やサービスが異なるため、それぞれのカードの強みを活かして使い分けることも可能です 。このように複数の法人カードを組み合わせれば、1枚のカードでは得られない柔軟性と利便性を享受できます。

法人カードを複数枚発行するデメリット

便利な法人カードの複数枚利用ですが、同時に留意すべきデメリットや注意点も存在します。主なものはカード管理の手間が増えること、年会費などコスト負担の増加、そしてカード利用ルールの統制が必要になる点です。それぞれ詳しく見てみましょう。

管理の手間が増える

法人カードを複数発行すると、カードの管理業務の負担は間違いなく増加します。カードごとに利用明細をチェックしたり、支払いの引き落とし管理を行ったり、利用状況をモニタリングしたりする必要があります。また、カードの紛失・盗難時の対応や、社員の退職時にカードを回収・解約するといった手間も増えます。発行枚数が多くなるほど、紛失や盗難のリスクも上昇するため、定期的な所在確認や不正利用の監視が欠かせません。

さらに、複数のカード会社の法人カードを併用している場合、それぞれの請求サイクルや明細書が別々に届くため、経理処理が煩雑になる恐れもあります。一元管理システムを導入する、経理担当者を増やすなど、管理体制を整備しないまま枚数だけ増やすのは避けるべきです。

年会費の負担増

法人カードを複数枚持つと、その年会費や維持費用の総額にも注意が必要です。法人カード本体の年会費に加え、追加カード1枚ごとに年会費がかかるケースが一般的であり、枚数を増やすほどコストがかさんでしまいます。例えば、メインカード年会費が1万円、追加カード年会費が1枚あたり3,000円というカードの場合、合計5枚発行すれば毎年2万円以上の費用がかかる計算です。年間のコスト負担に見合うだけのポイント還元や経費削減効果が得られているか、定期的に検証すると良いでしょう。

複数のカード会社の法人カードを使う場合も、それぞれに年会費が発生します。年会費無料の法人カードも最近では登場していますが、無料カードは付帯サービスが限定されることもあります。コストを重視するあまり必要なサービスまで削られてしまっては本末転倒ですので、年会費とサービス内容のバランスを考えて選択してください。

カード利用ルールの統制が必要

複数の社員に法人カードを持たせる場合、社内での利用ルールの徹底が不可欠です。1枚だけを社長のみが使う場合と異なり、人数分カードを配布すると、どう使うかを各人に任せることになります。経費以外の私的利用は禁止するのはもちろん、利用可能な費目や1回あたりの利用上限額など社内規定を明確に定めて周知しましょう。例えば、「交際費は1回○万円まで」「出張交通費のみカード使用可」など具体的なルールを設けておくと安心です。

また、不正利用の監視体制も強化する必要があります。万一、従業員が不適切な支出を行った場合、会社の資金に直接ダメージを与えかねません。定期的に明細をチェックする仕組みや、異常な利用を検知した際の報告フローを決めておくことが重要です。カードを複数枚活用するメリットを享受するためにも、社内統制をしっかりと行いガバナンスを効かせることが大切になります。

法人カードの選び方と発行時のポイント

最後に、自社の状況に応じた法人カードの選び方や、発行にあたってのポイントを解説します。法人カードは各社から様々な種類が提供されており、年会費や特典、発行可能枚数などスペックも異なります。自社にとって最適な1枚（または数枚）を選ぶために、以下のポイントを参考にしてください。

自社の規模・利用ニーズを明確にする

まず、法人カードをどのような目的で使いたいのか整理しましょう。社員の経費精算用なのか、代表者の大口支払い用なのか、出張が多いのか、ネット広告費の決済なのか等、用途によって必要な枚数やカード種別が変わります。小規模事業であれば1～2枚で足りるかもしれませんが、社員が多数いる場合は追加カードを何枚発行する必要があるか見積もっておきましょう。

カードの種類を選択する

前述のとおり、法人カードにはクレジット・デビット・プリペイドの種類があります。それぞれ審査の有無や支払いタイミングが異なるため、自社の信用状況や資金繰りに合ったものを選ぶことが大切です。例えば、設立間もない企業でクレジットカードの審査通過が不安なら、審査不要ですぐ作れるデビットカードやプリペイドカードを検討してみましょう。一方、経費支払いが多くポイントも貯めたい場合は法人クレジットカードが適しています。

追加カードの発行可能枚数と費用をチェック

社員用にカードを複数枚発行する予定なら、そのカードが何枚まで追加発行可能か、また追加カードの年会費がいくらかを事前に確認しましょう。

社員数の多い企業であれば、追加カードの発行枚数に上限がない法人カードを選ぶのがおすすめです 。逆に、追加カードが2～3枚しか必要ない中小企業なら、発行枚数の上限があっても年会費無料などコスト面で有利なカードを選ぶなど、優先順位が変わります。

付帯サービスや特典で選ぶ

カードごとに付帯サービスや特典プログラムも異なります。出張や接待が多いなら旅行傷害保険や空港ラウンジ、コンシェルジュサービス付きのカードが有用でしょう。

日常の仕入れや支払いが中心ならポイント還元率やキャッシュバック率が高いカードを選ぶことで経費削減につながります。自社の支出パターンにマッチした特典があるカードを選ぶことで、カード利用によるメリットを最大化できます。

発行手続きと審査に備える

法人カードを発行する際には、登記簿謄本や決算書、代表者の本人確認書類など必要書類を準備します。クレジットカードの場合、審査に数日～数週間かかることもありますので余裕を持って申し込みましょう。

複数のカードを検討する際は、同時期に申し込みが集中しないよう注意が必要です（審査で信用情報を参照するため、短期間に多数のカード申し込みが重なると与信に影響する可能性があります）。発行後は、前述のとおり社内規定の整備や経費科目の登録など初期設定を行い、スムーズに運用を開始できるようにしましょう。

まとめ

法人カードは事業の経費管理を支える便利なツールですが、発行枚数については自社の状況に合わせた計画が重要です。「法人カードを何枚持つべきか？」に明確な正解はありませんが、会社の規模や経費管理の体制に応じて最適な枚数を検討しましょう。小規模事業なら必要最小限の枚数に留め、大企業や社員数が多い場合は上限なしで追加発行できるカードを活用するなど柔軟に対応します。

複数枚の法人カードを導入する際は、メリットである経費管理効率化や利便性向上を最大限活かす一方で、デメリットとなりうる管理コストやリスクにも目を向けておくことが大切です。社内規定の整備や利用状況のモニタリングを徹底し、カードの使いすぎや不正利用を防止しましょう。最適な法人カードを賢く選び適切な枚数を運用することで、経費精算の負担軽減やキャッシュレス化による業務効率アップが期待できます。ぜひ自社に合った法人カードを活用し、スムーズな経費管理と事業運営に役立ててください。法人カードを上手に活用し、経理業務の効率化と経費削減を実現しましょう。

請求書のカード決済で支払い先延ばしは「INVOYカード払い」

「急な支払いで、今月の資金繰りがピンチ…」

「あと少し支払いサイトが長ければ、この案件を受注できたのに…」

そのような悩みを抱えている法人経営者・フリーランスの方も多いのではないでしょうか？INVOYカード払いを活用すれば資金繰りの悩みを解決できます。

INVOYカード払いは、取引先から受け取った請求書の支払いをカード決済に置き換え、支払いを最大60日先延ばしできます。

「資金繰りに困っている」「入金より出金が先でキャッシュフローが大変」「大きな仕入れがあったから、できるだけ支払いを後ろ倒ししたい」などのお悩みを持つ方におすすめです。

【INVOYカード払いの4つのメリット】

• 財務審査が不要で、請求書とカードのみで利用できる
• 最短即日で取引先に振り込むことができる
• 最長30日後まで振込日を指定できる
• カードのポイントが貯まるからお得

登録は無料！突発的な支払いが発生した場合に備えてINVOYに登録しましょう。

▼請求書カード払い「INVOYカード払い」の詳細はこちらhttps://go.invoy.jp/lp/settlement/pay/