法人カードの追加カード発行ガイド：無料オプションからメリット・注意点まで完全解説

法人カードの追加カードは、企業の経費管理を効率化し、業務負担を軽減する強力なツールです。
メインカードに追加して発行できるこのカードは、従業員の立替払いをなくし、経費精算の手間を大幅に削減します。
また、ポイント還元の効率化やガバナンス強化にも貢献し、企業価値の向上につながります。
本記事では、法人カードの追加カードの基本概念から、メリット、注意点、申込み方法、効果的な活用法まで、経理担当者や経営者が知っておくべき情報を詳しく解説します。
追加カードの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

法人カードの追加カードとは

法人カードの追加カードとは、法人名義で契約したメインカード（本カード）に追加して発行できるカードのことです。一般的なクレジットカードでいう「家族カード」に相当しますが、法人カードの場合は代表者の家族だけでなく、役員や社員に対しても発行できる点が大きな特徴です。

追加カードは、企業や組織で働く従業員が出張費用や事業関連の費用を支払うためのカードとして利用されることが多いです。メインの法人カードは本人以外は利用できませんが、追加カードは従業員などの本会員以外の人も利用できます。

追加カードの特徴として、各追加カードの利用分は一括して本カード（メインカード）の登録口座から引き落とされます。法人の場合は法人名義の口座、個人事業主の場合は代表者の個人名義口座からの引き落としとなるのが一般的です。

追加カードは使用する従業員の氏名で発行されるため、カードの名義は従業員の個人名となります。そのため、追加カードの利用でサインをする際も、名義人の名前でサインを行います。

法人カードの追加カードは、企業規模や業種を問わず、経費の管理や支払いを効率化したい企業にとって有用なツールです。特に、営業部門や外回りの多い部署、出張頻度の高い従業員に対して発行することで、経費精算の手間を大幅に削減できます。

また、追加カードは法人カードの種類によって呼び方が異なる場合があります。「ETCカード」「家族カード」「追加カード」「副カード」「セカンドカード」など、カード会社によって様々な名称が使用されていますが、基本的な機能は同じです。

法人カードの追加カードは、企業の経費管理システムの一部として機能し、経理業務の効率化や透明性の向上に貢献します。特に近年では、ペーパーレス化やデジタル化が進む中で、経費精算のデジタル化を推進するツールとしても注目されています。

追加カード発行のメリット

経費精算の簡略化

法人カードの追加カードを発行する最大のメリットは、経費精算の手間を大幅に削減できることです。従業員に追加カードを持たせることで、これまで従業員が立て替えていた備品の購入費や出張費などを追加カードで決済できるようになります。

これにより、従業員による仮払いや立替払いが不要になるため、従業員の経済的負担はもちろん、経費精算業務の負担も大幅に軽減されます。立替払いの場合は後から清算手続きが必要となり、従業員と経理部双方にとって大きな事務負担となることも少なくありませんが、追加カードでは決済後の清算手続きが不要となります。

また、法人カードで経費の決済を行えば、毎月の経費を明細書でまとめて確認できるようになります。カードの加盟店から受領する適格請求書や領収書と合わせて保存しておくことで、経費の計上漏れをなくせます。

さらに、会計ソフトと連携することで会計事務の手間が削減されるなど、経理業務の効率化にもつながります。

具体的な業務効率化の例として、ある中小企業では追加カードの導入により、月間の経費精算業務にかかる時間が約40%削減されたというケースがあります。

従来は従業員が立て替えた経費を個別に精算する必要があり、領収書の確認や振込作業に多くの時間を要していましたが、追加カードの導入後は一括精算が可能になり、経理担当者の業務負担が大幅に軽減されました。

ポイント還元の効率化

追加カードを発行すると、ポイントやマイルを効率よく貯められるというメリットがあります。通常、追加カードで利用した分も、メインカードと同じく、金額に応じてポイントが還元されます。

追加カードのポイントはメインのカードに合算される場合がほとんどであるため、追加カードを複数枚発行して利用することで、メインカードのみを利用する場合よりも効率的にポイントを貯められるようになります。

貯まったポイントは、オフィス用品や航空券の購入に充てるほか、宿泊券などに交換して福利厚生に活用するなど、さまざまな用途に利用でき、経費削減につながります。

ポイント活用の具体例としては、年間の法人カード利用額が1,000万円の企業が、還元率1%のカードを使用した場合、年間10万円相当のポイントが貯まることになります。このポイントをオフィス備品の購入に充てれば、その分の現金支出を抑えることができます。

ガバナンス強化と経費の可視化

法人カードの追加カードを導入することで、社内のガバナンス強化にもつながります。会社と個人の支払いを明確に分けることが可能になり、経費を何にどのくらい使っているのか、すべて可視化できるようになります。

カードの利用明細は追加カードごとに発行されるため、「いつ・誰が・どこで・いくら使ったのか」が一目瞭然です。これにより、カラ出張や接待費の水増し請求など、経費の不正利用を防ぐ効果が期待できます。

その結果、社員による不適切な利用や不要な経費を削減でき、ひいては社内の管理体制の強化が実現します。経理部では、利用明細にてカードを使った日時や金額を確認することができるため、「どの部署でどれくらいの経費を使っているのか」ということを把握しやすくなり、経費削減の取り組みにも役立てられます。

ガバナンス強化の事例として、ある製造業の企業では、追加カードの導入と同時に部門別の予算管理システムを構築し、各部門の経費使用状況をリアルタイムで把握できるようにしました。その結果、不必要な経費が20%削減され、経費の透明性が大幅に向上したという報告があります。

追加カード発行時の注意点

利用限度額はメインカードと共有

追加カードの利用限度額は、メインカードと共有されています。追加カードで大きな金額を決済すると、限度額を圧迫することになります。

例えば、カードの利用限度額が100万円の場合、追加カードで80万円使ってしまうと、メインカードでは残りの20万円しか使えません。社員に追加カードを持たせる場合は、利用金額や範囲を定めておくことが重要です。

また、社員が限度額ギリギリまで利用して退職するというケースも考えられます。不正利用や使いすぎを防ぐためにも、追加カードを渡す相手はくれぐれも慎重に選ぶ必要があります。

対策として、多くの法人カードでは追加カードごとに利用限度額を設定できるサービスを提供しています。例えば、役職や業務内容に応じて、役員には50万円、一般社員には10万円といった形で利用限度額を設定することで、リスクを最小限に抑えることができます。

追加カードの名義人が退職した場合の対応

追加カードの名義人である社員が退職した際は、解約手続きを行う必要があります。届け出なければ、カード会社は退職の事実を知り得ません。

そのままにしておくと、本人が退職後にカードを利用しても、契約者に支払い義務が発生することになります。社員の退職時には、貸与していたカードを回収し、速やかに解約手続きを行いましょう。

退職時の対応フローとしては、以下のステップが推奨されます。

1. 退職予定日が決まったら、事前にカードの回収日を設定する
2. 退職日までの利用分を確認し、不正利用がないか精査する
3. カードを回収後、カード会社に解約の連絡をする
4. 解約完了の確認書を受け取り、保管する

追加カードの使い回しは規約違反

追加カードの審査対象は法人代表者ですが、名義人は追加カードの利用者本人のため、従業員間でカードを使い回しすることはできません。使い回しをすれば、利用規約に違反します。

カードを契約した本人がきちんと管理し、第三者に貸し出さないよう、指導を徹底することが重要です。

社内ルール作りのポイントとしては、追加カードの取り扱いに関する明確なガイドラインを作成し、全社員に周知することが重要です。具体的には、以下のような内容を含めるとよいでしょう。

• カードの管理責任者の明確化
• 使用可能な経費の種類と上限額
• 禁止事項（私的利用、カードの貸し借りなど）
• 紛失・盗難時の報告手順
• 領収書の提出ルール

発行枚数と年会費の考慮

追加カードの発行枚数には上限があるのが一般的です。最近では追加カード無制限といったカードもありますが、カードを1枚発行するごとに通常は年会費が発生するため、その分の負担を考慮する必要があります。

ただし、追加カードの年会費はメインカードよりも安くなるのが一般的で、経費に計上可能ですから、それほど気にしなくてもよいでしょう。また、カード会社によっては、追加カードの年会費が無料のものもあります。

コスト比較として、主要な法人カードの追加カード年会費を比較すると、無料のものから年間数千円程度のものまで様々です。例えば、JCBの法人カードでは追加カードの年会費が1,100円（税込）、アメリカン・エキスプレスのビジネスカードでは3,300円（税込）となっています。一方、楽天ビジネスカードやセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードなどは、追加カードの年会費が無料のカードもあります。

追加カードの申込み方法と審査

申込み手続きの簡便さ

追加カードの発行にあたっては、メインカードの申し込み時のように本人確認書類などを用意する必要はありません。簡単なステップで手続きが完了します。

多くのカード会社では、カスタマーサポートに電話するか、会員サイトにアクセスして申し込み手続きを行うことが可能です。送られてきた必要書類に記入し、返送するだけで後日追加カードが届きます。

一般的な申込み手順は以下の通りです。

1. カード会社の会員サイトにログインする
2. 追加カード申込みのページを開く
3. 追加カード利用者の情報（氏名、生年月日、連絡先など）を入力する
4. 申込み内容を確認し、送信する
5. 審査後、追加カードが郵送で届く

オンライン申請の場合、最短で1週間程度で追加カードが発行されることが多いです。急ぎの場合は、カスタマーサポートに連絡して相談するとよいでしょう。

審査不要の特徴

追加カードを発行するための審査は、基本的に不要です。メインカードの契約者（法人代表者）の信用情報をもとに審査が行われるため、利用者本人の審査はありません。

社員の信用情報を気にすることなく、追加カードを発行できるのは大きなメリットです。ただし、カード会社によっては、従業員個人の口座から個別で引き落とされる追加カードもあります。この場合は、従業員個人の審査を行ったうえでカードの発行可否が判断されます。

カード会社別の特徴比較として、主要な法人カードの追加カード発行条件を見ると、多くの場合、メインカードの契約者が審査に通過していれば、追加カードの発行は比較的容易です。ただし、カード会社によっては追加カードの発行枚数に制限があったり、追加カードの利用限度額に制限を設けていたりする場合があります。

例えば、三井住友ビジネスカードでは、法人会員1社につき最大9枚まで追加カードを発行できます。一方、アメリカン・エキスプレスのビジネスカードでは、追加カードの発行枚数に制限がなく、必要な分だけ発行できるという特徴があります。

追加カードの効果的な活用法

付帯サービスの共有

法人カードには、ビジネスに役立つさまざまなサービスが付帯しています。通常は法人カードの所有者のみが利用できますが、追加カードを発行すれば従業員もサービスを利用可能です。

追加カードは、基本的にメインカードと同様のサービスを受けられます。それでいて、メインカードよりも年会費が安くなるのが一般的です。法人カードの充実した付帯サービスをお得に利用できるのは、追加カードを発行する大きなメリットといえます。

法人カードは、空港ラウンジの無料利用や手厚い補償サービス、秘書のように使えるコンシェルジュサービスなど、ビジネスシーンで役立つ特典が満載です。出張時や接待時に追加カードを有効活用すれば、自社ビジネスをさらに加速させることができるでしょう。

活用事例として、ある外資系企業では、営業担当者に追加カードを持たせ、顧客との商談時に空港ラウンジを活用することで、移動の合間の時間を有効活用しています。また、海外出張の多い社員には、海外旅行保険が付帯する追加カードを持たせることで、別途保険に加入する必要がなくなり、コスト削減と同時に安全管理の強化を実現しています。

特に、プラチナカードやゴールドカードなどの上位カードの場合、追加カードでも同等のサービスが受けられることが多いため、費用対効果は非常に高いといえます。例えば、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードの追加カード保有者は、世界中の空港ラウンジを利用できるプライオリティ・パスのメンバーシップを取得できます。

キャッシュフロー改善への貢献

法人カードの追加カードを活用することで、キャッシュフローの改善効果も期待できます。従業員に持たせておけば、立替払いがなくなり、経費を精算する手間がかかりません。

また、出入金が1つにまとまり、キャッシュフローを管理しやすくなります。経費の支払いを法人カードで行うと、口座からまとめて自動で引き落とされるため、振込手数料を軽減することもできます。

具体的な使い方として、以下のような活用法が考えられます。

1. 定期的な支払いの一元管理：オフィス用品の定期購入、ソフトウェアのサブスクリプション料金、通信費など、定期的に発生する経費を追加カードで支払うことで、支払い管理を一元化できます。
2. 部門別の経費管理：部門ごとに追加カードを発行し、それぞれの部門の経費を明確に区分することで、予算管理がしやすくなります。例えば、営業部門、マーケティング部門、総務部門など、部門ごとに異なるカードを使い分けることで、部門別の経費分析が容易になります。
3. プロジェクト別の経費管理：特定のプロジェクトに関わる経費を追加カードで支払うことで、プロジェクトごとのコスト管理が容易になります。プロジェクトの収支を正確に把握することで、プロジェクトの採算性を向上させることができます。
4. 支払いサイクルの最適化：法人カードの支払いサイクルを活用することで、資金繰りを改善できます。例えば、月末締めの翌月末払いのカードを利用すれば、最大2ヶ月近く支払いを先延ばしにできるため、その間のキャッシュフローに余裕が生まれます。

経費削減の具体例として、ある小売業の企業では、追加カードの導入により、月間の振込手数料が約3万円削減されました。また、経費精算にかかる人件費も月間約10万円削減され、年間では約156万円のコスト削減につながったという事例があります。

まとめ

法人カードの追加カードは、企業の経費管理を効率化し、ビジネス価値を向上させる強力なツールです。経費精算の簡略化、ポイント還元の効率化、ガバナンス強化と経費の可視化など、多くのメリットがあります。

一方で、利用限度額の共有や退職時の対応、使い回しの禁止、発行枚数と年会費の考慮など、いくつかの注意点も存在します。これらを理解したうえで、自社のニーズに合った法人カードを選び、追加カードを有効活用することが重要です。

追加カードの申込み手続きは簡便で、基本的に審査も不要です。付帯サービスの共有やキャッシュフロー改善への貢献など、効果的な活用法も多数あります。

法人カードの追加カードを導入することで、社内の業務負担を軽減し、生産性を向上させることができるでしょう。

経費管理の効率化とビジネス価値の向上を目指す企業にとって、追加カードは検討する価値のある選択肢といえます。

次のステップとして、以下のアクションをお勧めします。

1. 自社の経費管理の現状を分析し、追加カードの導入によってどのような効果が期待できるか検討する
2. 複数の法人カードを比較し、自社のニーズに合った追加カードサービスを提供しているカードを選ぶ
3. 追加カードの利用に関する社内ルールを策定する
4. 追加カードの管理責任者を決め、カードの発行・回収・解約の手順を明確にする
5. 従業員に対して、追加カードの適切な使用方法について教育する

法人カードの追加カードを効果的に活用することで、経費管理の効率化だけでなく、企業全体の業務効率の向上とコスト削減を実現し、ビジネスの成長を加速させることができるでしょう。

請求書のカード決済で支払い先延ばしは「INVOYカード払い」

「急な支払いで、今月の資金繰りがピンチ…」

「あと少し支払いサイトが長ければ、この案件を受注できたのに…」

そのような悩みを抱えている法人経営者・フリーランスの方も多いのではないでしょうか？INVOYカード払いを活用すれば資金繰りの悩みを解決できます。

INVOYカード払いは、取引先から受け取った請求書の支払いをカード決済に置き換え、支払いを最大60日先延ばしできます。

「資金繰りに困っている」「入金より出金が先でキャッシュフローが大変」「大きな仕入れがあったから、できるだけ支払いを後ろ倒ししたい」などのお悩みを持つ方におすすめです。

【INVOYカード払いの4つのメリット】

• 財務審査が不要で、請求書とカードのみで利用できる
• 最短即日で取引先に振り込むことができる
• 最長30日後まで振込日を指定できる
• カードのポイントが貯まるからお得

登録は無料！突発的な支払いが発生した場合に備えてINVOYに登録しましょう。

▼請求書カード払い「INVOYカード払い」の詳細はこちらhttps://go.invoy.jp/lp/settlement/pay/