請求書で「一式」を使うのは危険？単位の正しい書き方とトラブル回避の全知識

請求書を迅速かつ正確に作成し、取引先からの円滑な入金を実現することは、ビジネスを営むすべての方の願いでしょう。実は、請求書の書き方一つが、その成否を左右することがあります。

特に「一式」という単位の使い方は、無意識のうちにビジネス上のリスクを高めている可能性があるのです。

本記事は、請求書の「単位」と「一式」の表記に関するあらゆる疑問や不安を解消するための記事です。

単に書き方を解説するだけでなく、「一式」という便利な言葉に潜むリスクを明らかにし、インボイス制度や税務調査といった専門領域にまで踏み込み、プロフェッショナルとして通用する知識を提供します。

請求書の些細なミスが入金遅延や取引先との信頼関係の悪化を招くのではないか、という不安をお持ちかもしれません。

しかし、ご安心ください。この記事を最後までお読みいただければ、「一式」を自信を持って使いこなし、いかなる状況でも的確に対応できるスキルが身についているはずです。

まずは基本から｜請求書で使われる「単位」の種類と意味

請求書を作成する上で、単位の正しい使い分けは基本中の基本です。取引内容を相手に正確に伝えるだけでなく、あなたのビジネスの信頼性を示す第一歩となります。ここでは、請求書で用いられる単位を3つの視点から整理し、それぞれの意味と使い方を解説します。

書類そのものを数える単位「枚」「通」「部」の違い

請求書という書類自体を数える際には、いくつかの単位が使われます。それぞれのニュアンスを理解し、状況に応じて適切に使い分けることが重要です。

「枚（まい）」は、物理的な紙の枚数を数える最も一般的な単位です。「今月の請求書は合計で5枚あります」といった形で使用します。これは、領収書や見積書など、他の書類と同様の数え方です。

「通（つう）」は、請求書を郵送したり、電子メールで送付したりする際に頻繁に用いられる単位です。手紙などの書簡を数える単位であり、封筒やメール1件を「1通」と数えます。そのため、請求書が複数枚の紙で構成されていても、一つの封筒やメールにまとめていれば「1通」となります。

「部（ぶ）」は、契約書や報告書のように、同じ内容の書類が複数セットある場合に使われます。例えば、自社控え用と取引先提出用で同じ請求書を2セット作成した場合、「請求書を2部作成する」と表現します。

取引内容を示す単位「個」「件」「式」そして「一式」

請求書で最も重要なのが、提供した商品やサービスの内容を示す単位です。この部分を曖昧にすると、後々のトラブルの原因となり得ます。

物品を販売した場合は「個」「台」「本」「kg」など、商品の性質に合わせて最も分かりやすい単位を選びます。コンサルティングやプロジェクトのような役務提供の場合は「件」や「人月」、「時間」といった単位が一般的です。

「式（しき）」は、主にシステム開発やウェブサイト制作など、複数の工程をまとめて一つのサービスとして提供する場合に用いられます。「ウェブサイト制作 1式」のように記載し、個別の作業を細分化するのではなく、プロジェクト全体を一つの単位として捉える考え方です。

「一式（いっしき）」は、「ひとそろい」を意味し、複数の異なる物品やサービスをまとめて指す際に使われます。例えば、システム開発プロジェクトで「設計書、仕様書、ソースコード一式」のように、性質の異なる複数の成果物をまとめて表現する場合に用います。また、請求書の品目欄で多数の項目を「〇〇工事費 一式」と記載することもあります。

なぜ「一式」が使われるのか？その利便性と利用シーン

「一式」という表記は、その利便性の高さから特定のシーンで広く利用されています。取引の全ての項目を詳細に記載すると、請求書が非常に長大になってしまうケースがあるためです。

例えば、内装工事や大規模なシステム開発プロジェクトを考えてみましょう。使用したネジ一本一本、プログラマーが記述したコードの一行一行までを請求書に記載するのは現実的ではありません。

このような場合、事前に詳細な見積書や契約書で合意した内容に基づき、請求書では「内装工事 一式」として合計金額を記載することで、双方の事務手続きを大幅に簡略化できます。

この利便性は、取引の前提として、当事者間での詳細な合意と信頼関係が存在する場合に最も効果を発揮します。見積段階で内訳が十分に共有され、プロジェクトの総額で承認を得ていれば、請求書は支払いを実行するための形式的な書類としての役割を果たすのです。

つまり、「一式」の利便性は、その背景にある確固たる合意文書に支えられていると言えるでしょう。

単位	主な用途	具体例
枚	物理的な紙の枚数を数える	請求書 3枚
通	郵送やメールなど、送付単位で数える	請求書 1通
部	同じ内容の書類をセットで数える	契約書 2部
個、件	具体的な物品やサービスを数える	商品A 10個、コンサルティング 1件
式	複数の工程を含むプロジェクト全体を指す	サイト制作 1式
一式	複数の異なる物品やサービスをひとまとめにする	〇〇プロジェクト費用 一式、資料一式

便利だけど要注意！「一式」表記に潜む5つのリスク

「一式」という表記は請求書作成を効率化する一方で、その曖昧さが原因で様々なビジネスリスクを引き起こす可能性があります。ここでは、安易な「一式」の使用がもたらす5つの具体的なリスクについて、深く掘り下げていきます。

リスク1：取引先からの信頼低下

請求書は単なる支払い要求書ではなく、あなたの仕事の成果を最終的に示すコミュニケーションツールです。ここに「〇〇費用 一式」とだけ記載されていると、受け取った側はどのように感じるでしょうか。

取引先には、支払う金額が何に対して、どのように計算されたのかを知る権利があります。内訳が全く分からない請求書は、「費用の妥当性を判断できない」「説明をきちんとしない事業者だ」という不信感につながりかねません。

実際に、リフォームの見積もりで高額な項目が「一式」とされており、事業者に明細を求めても拒否され、契約に至らなかったという事例も存在します。

ビジネスの基本は信頼関係です。透明性の低い請求書は、その関係にひびを入れる最初のきっかけになり得ます。

リスク2：入金遅延や支払いトラブルの原因に

請求書の内容が不透明であることは、経理部門の処理を滞らせ、結果として入金の遅れに直結します。企業の経理担当者は、不明瞭な請求に対して支払いを承認できません。担当者は内容を確認するためにあなたに連絡を取る必要が生じ、そのやり取りの間、支払いは保留されてしまいます。

さらに、「一式」の中に相手が認識していない費用が含まれていたり、単純な計算ミスが隠れていたりした場合、金額に関する紛争に発展する可能性もあります。

一度トラブルが発生すれば、解決するまで入金はされず、自社のキャッシュフローに深刻な影響を与えかねません。

リスク3：追加費用の請求をめぐる誤解

特に建設業やITプロジェクトなど、長期にわたる契約では「一式」の定義をめぐる認識のズレが大きなトラブルを引き起こします。発注側は「契約した一式の範囲内で当然これも含まれるだろう」と思い込み、受注側は「それは契約範囲外なので追加費用が発生する」と主張するケースです。

例えば、リフォーム工事で「リビング改修工事 一式」と契約した場合、依頼者はコンセントの交換まで含まれていると考えるかもしれません。しかし、業者側はそれを別途工事と認識しており、後から高額な追加費用を請求されるという事態は頻繁に起こり得ます。

当初の見積もりが480万円だったにもかかわらず、最終的な請求額が670万円に上ったという深刻な事例も報告されています。

このようなトラブルの根源は、契約段階での業務範囲（スコープ）の定義が曖昧であることです。「一式」という言葉が、その曖昧さを助長してしまうのです。

リスク4：インボイス制度で不利になる可能性

2023年10月に開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、「一式」表記のリスクをさらに高めました。この制度では、買い手側が消費税の仕入税額控除を受けるために、売り手側が発行する適格請求書に特定の事項を記載することが義務付けられています。

重要なのは、税率ごとに区分した消費税額等の記載です。もし「一式」の取引の中に、標準税率10%の商品と軽減税率8%の商品が混在している場合、請求書にはそれぞれの税率対象の合計金額と消費税額を明記しなければなりません。「一式」とまとめてしまうと、この内訳が不明瞭になり、請求書がインボイス制度の要件を満たさない可能性があります。

要件を満たさない請求書を受け取った取引先は、仕入税額控除が適用できず、結果としてより多くの税金を納めることになります。これは取引先にとって直接的な金銭的損失であり、あなたとの取引を見直す十分な理由になり得ます。

リスク5：税務調査で経費として認められない

これまでのリスクは主に対取引先との関係でしたが、このリスクはあなた自身に直接影響します。税務調査において、請求書は支払った費用が正当な事業経費であることを証明するための最も重要な証拠書類の一つです。

調査官は、その取引が実際にあったのか（実在性）、そして事業に必要な支出だったのか（必要性）を厳しくチェックします。その際に「コンサルティング費用 一式 500,000円」とだけ記載された請求書を提示しても、その証拠能力は非常に弱いと言わざるを得ません。

調査官は「具体的に何に対して支払ったのかが不明瞭だ」と判断し、不信感を抱くでしょう。

もし他の補足資料（契約書や納品書など）で内容を証明できなければ、その支出は経費として認められず、結果として追徴課税や加算税といったペナルティが課される可能性があります。

これら5つのリスクは、独立しているように見えて、実は密接に関連しています。透明性の欠如という根本的な問題が、取引先の不信感（リスク1）を生み、支払いの遅延（リスク2）やスコープに関する紛争（リスク3）へと発展します。

さらに、その不透明な書類は法的な要件（リスク4）を満たさず、最終的には自社の税務リスク（リスク5）として跳ね返ってくるのです。安易な「一式」の使用は、このような負の連鎖を引き起こす引き金となり得ることを、深く認識する必要があります。

プロが実践する「一式」の安全な使い方と請求書の書き方

「一式」表記にはリスクが伴いますが、完全に禁止すべきというわけではありません。業務の効率化のために、適切に活用する方法は存在します。ここでは、取引先に信頼され、法的な要件も満たす「一式」の安全な使い方と、具体的な請求書の書き方を解説します。

原則は「明細の添付」：最も丁寧で確実な方法

「一式」を使う際の黄金律は、必ず詳細な内訳を示す書類を別途用意することです。これが最も丁寧で、誤解を招かない確実な方法と言えます。

具体的には、「請求明細書」や「内訳書」といった表題の書類を作成し、そこに「一式」に含まれる全ての品目、数量、単価、金額を詳細に記載します。そして、メインの請求書本体には、品名欄に「〇〇プロジェクト 一式」と簡潔に記載し、備考欄や品名の下に「詳細は請求明細書をご参照ください」と一言添えるのです。

この方法の利点は、請求書本体をすっきりと見やすく保ちながら、取引の透明性を完全に確保できる点にあります。受け取った側は、合計金額の根拠をいつでも詳細に確認できるため、安心して経理処理を進めることができます。

請求書内で内訳を示す具体的な記載例

プロジェクトの規模がそれほど大きくない場合や、別途書類を作成するのが煩雑な場合には、請求書の中で内訳を示す方法も有効です。

メインの項目として「Webサイト制作 一式 500,000円」と記載した後、その下の行にインデント（字下げ）をして「（内訳）」と記し、主要な構成要素を箇条書きで列挙します。

記載例

品名/内容	数量	単価	金額
Webサイト制作	一式		500,000円
(内訳)
– 企画・デザイン費用
– トップページコーディング
– 下層ページコーディング
– お問い合わせフォーム設置

この方法であれば、個々の項目の金額を記載しなくても、何が含まれているのかが明確になり、取引の透明性が格段に向上します。相手に安心感を与え、信頼関係を維持するために非常に効果的です。

「一式」を使っても問題ないケースとは？

原則として明細を示すべきですが、例外的に「一式」表記のみで問題ないとされるケースも存在します。それは、取引の前提条件が完全に整っている場合に限られます。

一つ目は、詳細な契約書や見積書がすでに取り交わされている場合です。プロジェクト開始前に、作業範囲、成果物、各項目の費用が詳細に記載された契約書や見積書に双方が署名・捺印していれば、請求書は通知の役割を果たすため、詳細の再記載は不要と判断されることがあります。

二つ目は、取引内容が極めて単純明快な場合です。例えば「ロゴデザイン制作 一式」のように、成果物が一つであり、その内容について双方の認識にズレが生じようがないケースが該当します。

三つ目は、継続的な取引で信頼関係が構築されている場合です。長年の付き合いがある取引先との間で、毎月定額の保守契約など、内容が固定化されている取引がこれにあたります。ただし、これらのケースであっても、取引先から明細を求められた際には速やかに提出できるよう準備しておくのが、プロフェッショナルとしての姿勢です。

「一式」表記のOK例とNG例

状況	NGな書き方	OKな書き方	なぜOKか
50万円のコンサルティング業務	品名欄に「コンサルティング業務 一式 500,000円」とだけ記載する。	方法1：「コンサルティング業務 一式 500,000円」と記載し、備考欄に「※詳細は別紙明細書をご確認ください」と追記する。 方法2：「コンサルティング業務 一式 500,000円」の下に「(内訳) – 市場調査、- 戦略立案、- 報告書作成」と主要項目を記載する。	取引の透明性が担保され、受け取り側が費用の妥当性を判断できる。これにより、信頼性向上と入金遅延などのトラブル防止に繋がるため。

インボイス制度と税務調査への完全対応マニュアル

請求書の「一式」表記は、新しい法制度であるインボイス制度と、すべての事業者が対象となりうる税務調査において、特に注意が必要なポイントです。ここでは、これらの制度に完全に対応するための具体的な知識と対策を解説します。

インボイス制度で「一式」を使う場合の必須記載事項

インボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応した請求書（適格請求書）を発行するためには、従来の記載項目に加えて、以下の3点を必ず記載する必要があります。

1. 適格請求書発行事業者の登録番号
2. 適用税率（10%または8%）
3. 税率ごとに区分した消費税額等

「一式」で請求する場合、特に3番目の「税率ごとの区分」が重要になります。もし「一式」の中に標準税率（10%）の対象と軽減税率（8%）の対象が混在している場合は、たとえ合計金額を「一式」で示していても、税率ごとの合計金額と消費税額は必ず分けて記載しなければなりません。

記載例（軽減税率対象品目を含む場合）

品名/内容	数量	単価	金額
イベントケータリング	一式		108,000円
(10%対象：会場設営費)			20,000円
(8%対象：飲食提供費 ※)			80,000円

10%対象合計 20,000円 (消費税額 2,000円) 8%対象合計 80,000円 (消費税額 6,400円)

このように、たとえ「一式」という便利な言葉を使っても、税計算の根拠となる内訳は明確に示す義務があるのです。

税務調査で問われるポイントと「一式」請求書の扱い

税務調査では、帳簿に記録された経費が架空のものでないか、事業と関連性があるかを証明する客観的な証拠が求められます。請求書はその最も基本的な証拠（証憑）となります。

調査官は、請求書の内容が実際の取引と一致しているか、契約書や納品書、銀行の振込履歴など、他の資料と照合して整合性を確認します。このとき、内容が「〇〇費用 一式」としか書かれていない請求書は、調査官に疑念を抱かせる格好の材料となります。

「具体的に何に対して支払ったのかが不明瞭であり、本当に事業に必要な経費だったのか証明できない」と指摘されるリスクが高まるのです。

実は、インボイス制度への対応を徹底することが、将来の税務調査への強力な備えとなります。インボイス制度の要件を満たすために品目や税率を詳細に記載した請求書を作成・保存しておくことは、数年後に税務調査が入った際に、取引の事実と正当性を証明する極めて有力な証拠となるのです。日々のコンプライアンス遵守が、未来のリスクを未然に防ぐ最善の策といえます。

請求書がない時に経費を証明する代替書類一覧

万が一、税務調査の際に請求書を紛失してしまった、あるいは元々「一式」表記で内容が不十分な請求書しかない、といった場合でも、諦める必要はありません。経費の事実を証明できるのであれば、他の書類で代用することが認められています。

以下に、請求書の代わりとなりうる書類を挙げます。重要なのは、「日付」「支払先」「金額」「取引内容」の4点が客観的に確認できることです。

• 領収書、レシート
• クレジットカードの利用明細
• 銀行の振込明細書（通帳の記録やインターネットバンキングの取引履歴）
• 納品書
• 取引に関するメールのやり取り
• 契約書や発注書

これらの書類を組み合わせて提示することで、取引の全体像を説明し、経費としての正当性を主張することが可能です。日頃から、請求書だけでなく関連する書類一式を整理・保管しておく習慣が、いざという時にあなたを助けてくれます。法的には、これらの書類は原則として7年間の保存義務があることも覚えておきましょう。

さらにステップアップ：請求書業務の質と効率を高める知識

請求書の基本とリスク管理をマスターしたら、次に関連知識を身につけて業務全体の質と効率を高めていきましょう。源泉徴収の扱いや、便利なツールの活用法について解説します。

源泉徴収が必要な場合の請求書への書き方

フリーランスのデザイナーやライター、弁護士など、特定の報酬を支払う際には、支払う側が所得税を天引きして国に納める「源泉徴収」の義務があります。

報酬を受け取る側（請求書を発行する側）には、源泉徴収税額を請求書に記載する法的な義務はありません。しかし、支払う側の経理処理の手間を省き、双方の金額認識を一致させるため、商習慣として記載するのが一般的です。

請求書には、報酬本体の金額（税抜）、消費税額、そして源泉徴収税額を明確に区別して記載します。源泉徴収税額は、原則として消費税を含まない報酬本体の金額に対して計算します（報酬と消費税が明確に区分されている場合）。

記載例（報酬10万円、税抜の場合）

小計 (税抜)	100,000円
消費税 (10%)	10,000円
合計	110,000円
源泉徴収税額 (10.21%)	-10,210円
請求金額（お振込金額）	99,790円

源泉徴収税額の計算式（支払金額が100万円以下の場合）は、「支払金額（税抜） × 10.21%」となります。このように記載することで、取引先は支払うべき正確な金額を一目で把握でき、スムーズな入金につながります。

ミスを防ぎ、管理を楽にする請求書作成ツールの活用

請求書を手作業（Excelなど）で作成していると、計算ミスや転記ミス、記載漏れといったヒューマンエラーが発生しがちです。これらのミスは、これまで見てきたような入金遅延や信頼低下といったトラブルの直接的な原因となります。

こうしたリスクを根本から断ち切り、請求書業務を効率化するために、請求書作成ツールやクラウド型の請求管理システムの導入を検討することをおすすめします。これらのツールには、以下のようなメリットがあります。

• テンプレート機能
  インボイス制度に対応したフォーマットが用意されており、登録番号などの必須項目の記載漏れを防ぎます。
• 自動計算機能
  品目を入力するだけで、小計、消費税、合計金額などを自動で計算するため、計算ミスがなくなります。
• 顧客管理・商品管理
  一度登録した取引先情報や商品情報を呼び出して使えるため、入力の手間が省け、宛名間違いなども防げます。
• 発行・送付の自動化
  作成した請求書をワンクリックでPDF化したり、メールで送付したりできます。郵送代行サービスを備えたツールもあります。

Misoca、ジョブカン、freee請求書、マネーフォワード クラウドインボイスなど、多くのサービスが提供されています。これらのツールを導入することは、単なる業務効率化にとどまりません。

請求書にまつわる様々なリスクを組織的に管理し、コンプライアンスを徹底するための「仕組み」を導入することに他なりません。手作業による属人的な業務から脱却し、ミスが発生しにくい環境を構築することは、事業の安定と成長に不可欠な投資と言えるでしょう。

まとめ：信頼される請求書作成の要点再確認

最後に、この記事で解説した、信頼される請求書を作成するための要点を再確認します。

「一式」は便利だが、透明性の欠如がリスクを生む

「一式」という表記は、詳細が不明瞭なため、取引先との信頼関係の低下、入金遅延、スコープをめぐるトラブル、そして税務上のリスクなど、多くの問題を引き起こす可能性があります。

原則は「明細の添付」。透明性の確保が最優先

「一式」を使用する際は、必ず別紙で明細書を添付するか、請求書内で内訳を示すのがプロとしての鉄則です。取引の透明性を確保することが、あらゆるトラブルを防ぐ最も確実な方法です。

法令遵守は信頼の証

インボイス制度や税務調査への対応は、もはや避けては通れない経営課題です。税率ごとの区分記載など、法的な要件を満たした請求書を発行することは、法令を遵守する誠実な事業者であることの証明となり、取引先からの信頼を確固たるものにします。

請求書一枚一枚が、あなたのビジネスの顔であり、プロフェッショナリズムの表れです。この記事で得た知識を実践することで、あなたは請求書業務に自信を持ち、リスクから事業を守り、取引先との良好な関係をさらに強固なものにできるはずです。