請求書払いとは？仕組みやメリット・デメリット、導入のポイントを徹底解説

日々のビジネス取引で「請求書払いでお願いします」と言われる場面は珍しくありません。請求書払いとは、その場で現金やカードで支払うのではなく、後日発行される請求書に基づいて代金を支払う方法です。

主に企業間（BtoB）の取引で広く採用されており、「掛け払い」や「後払い」とも呼ばれます。

取引先との信頼関係（信用）に基づく与信取引であり、買い手は商品やサービスを先に受け取り、売り手が発行する請求書の指定期日までに代金を支払います。

本記事では、請求書払いの基本や仕組み、利用される場面、具体的な流れ、支払サイト（締め日・支払日）の例、銀行振込と口座振替など支払い方法の違い、メリット・デメリット、インボイス制度との関係、導入のポイント、さらに請求書払いを代行するサービスの活用や他の決済手段との比較まで、包括的に解説します。

企業担当者や個人事業主、購買担当者の方々が請求書払いについて理解を深め、自社の資金繰りや取引に役立てられる情報をまとめました。

請求書払いとは何か？

請求書払いとは、一定期間の取引をまとめて後日支払う後払い方式の決済方法です。

商品やサービスを受け取ったタイミングでは支払いを行わず、取引内容と金額を記載した請求書が発行され、あらかじめ定めた支払期日までに代金を支払います。

多くの場合、取引を月単位などで集計し、例えば「月末締め・翌月末払い」のように月末に請求書を発行して翌月末までに支払う形態が典型的です。

企業間取引（BtoB）では、この請求書払いが最も一般的な決済手段となっています。ほとんどの企業は掛け払いの与信取引でビジネスを行っており、都度現金やその場でのカード決済は少数派です。

また「請求書払い＝掛け取引」は互いの信用を前提とした取引のため、新規の取引先に対しては無条件に認めることは稀です。

通常、取引開始前に与信調査（信用力の確認）を行い、支払い能力や財務状況に問題ないと判断できた企業にのみ請求書払いを許可します。

こうした事前審査によって取引限度額（与信枠）を設定し、未回収リスクを抑えることが請求書払いの前提となっています。

請求書払いは「後払い」「掛け払い」とほぼ同義ですが、個人消費者を対象とするBtoC取引でも一部採用されています。

例えば公共料金（電気・ガスなど）の支払いは検針後に請求書（払込票）が送られ、指定日までにコンビニや銀行で支払う方式で、これも請求書払いの一種です。

また近年のECサイトでは、商品を受け取った後に代金を後払いできるサービス（いわゆる「コンビニ後払い」など）も増えています。

Paidyなど消費者向けの後払いサービスでは、1ヶ月分の利用額をまとめて翌月に支払う仕組みが提供されており、紙の請求書は発行されなくても「請求書払い」と同じ後払いの概念になります。

請求書払いが利用される場面・業種

請求書払いは、主に企業間の取引で幅広く利用されていますが、その具体的な場面や業種の例を確認しておきましょう。

BtoB取引全般

メーカーと卸売業者、卸売業者と小売店、法人向けサービス提供など、企業対企業の商取引では請求書払いが標準的です。

商品や原材料の仕入れ、オフィス用品の購入、システム開発やコンサルティング契約など、多くの取引が納品（月末など）後にまとめて請求され、後日支払われます。

特に定期的・継続的な取引では毎回の支払いを個別に行う非効率を避けるため、月単位で締めて請求書払いとするケースが一般的です。

ECサイト・通販

企業向けのオンラインショップや電子購買システムでも、締め払い（掛け払い）が導入されることがあります。

法人顧客がECサイトで頻繁に購入する場合、サイト側が与信審査を行った上で「請求書払い（掛け払い）でOK」とすれば、注文ごとにカード決済や代金引換をしなくても、月末締めでまとめて請求できます。

これにより企業の購買担当者は社内の経費精算をまとめやすくなります。

また、個人向けの通販でも「後払いサービス」を提供する例がありますが、これも広義には請求書払いの一形態です（商品発送時に同梱または別送される請求書で後から支払う仕組み）。

業務委託・フリーランス取引

企業が個人事業主（フリーランス）に業務委託する場合の報酬支払いにも請求書払いが使われます。

委託契約に基づき、受託者は月末やプロジェクト完了時に請求書を発行し、企業側は翌月○日までに報酬を振り込む、といった契約条件が一般的です。

例えばデザイン制作やコンサルティング業務の委託では、納品物の検収後に請求書を受け取り、所定の支払サイト（後述）に従って銀行振込で支払います。

このようにフリーランスへの支払いも掛け払いで行われ、双方で請求書を介した金銭管理が行われます。

以上のように、請求書払いは企業間取引だけでなく、企業対個人事業主、さらには消費者向けサービスでも利用されています。

取引頻度が高い場合や金額が大きい場合に後払い方式にすることで、毎回の支払い手続きの手間を省き、現金のやり取りを簡略化できる利点があるためです。

請求書払いの基本的な流れ

請求書払いによる取引は、代金の請求・受領・支払いまで一連のプロセスがあります。基本的な流れをステップごとに見てみましょう。

取引前の信用審査（与信確認）

前述の通り、新しく請求書払い取引を開始する前には、売り手（請求側）が買い手（支払側）の信用力を調査します。企業の財務状況や支払い実績を確認し、問題ないと判断すれば取引基本契約で請求書払い条件を取り決めます。

この際、取引限度額（与信枠）や支払い条件（締め日・支払日など）も双方で合意しておきます。

商品・サービスの提供と請求書発行

実際の取引が発生したら、売り手は商品やサービスを提供します（納品や役務提供）。一定期間内の取引をまとめ、締め日（多くは月末や月中）に売り手が請求書を発行します。

請求書には取引内容、金額、消費税額、支払期日、振込先口座等の必要事項を記載し、郵送やメール送信、オンライン請求システムなどで買い手に送付します。

買い手による請求書の受領・処理

買い手は受け取った請求書の内容を確認し、社内の経理処理を行います。請求書と納品内容に相違がないかチェックし、社内の承認フロー（上長や経理担当者の承認）を経て支払準備を進めます。

問題があれば速やかに売り手に問い合わせ、訂正請求書の発行や差し戻し対応を依頼します。

支払期日までに代金支払い

合意された支払日（支払期日）までに、買い手は請求書記載の金額を指定の方法で支払います。

一般的には銀行振込による支払いが多いですが、取引によっては口座振替（自動引き落とし）や手形、稀に小切手などが用いられる場合もあります。

支払期日が月末や○日と定められている場合、買い手はその日までに送金手続きを完了させます。

入金確認と消込処理

売り手は支払期日以降、入金の有無を自社の銀行口座で確認します。入金を確認できた請求については、自社の売掛金残高と照合（消込）して取引完了となります。

複数の請求をまとめて支払ってもらった場合でも、どの請求に対する入金かを明確にして帳簿上消し込む作業が必要です。

以上が請求書払いの基本的な流れです。

与信管理から始まり、請求書の発行・送付、入金確認といった一連のプロセスを社内で管理することになります。請求書払いは便利な反面、こうした業務対応のために社内体制の整備が重要となります。

支払サイトと締め日・支払日の一般例

請求書払いでは「締め日」と「支払日（支払期日）」をあらかじめ決めて取引します。

支払サイトとは、締め日から実際に代金が支払われるまでの期間（猶予期間）のことです。業種や企業間の取り決めによって様々ですが、典型的な支払サイトの設定例を紹介します。

30日サイト（末締め翌月末払い）

最も一般的なパターンがこれです。例えば1月分の取引を1月31日で締めて請求書を発行し、支払期日を翌月（2月）の末日とします。この場合、1月中の取引代金は2月末までに支払われるので、概ね30日間のサイトとなります。

60日サイト（末締め翌々月末払い）

取引条件によっては支払サイトが長めに設定される場合もあります。例えば1月末に締めた請求書の支払期日を2ヶ月後の3月末とするケースです。

この場合、売り手から見ると1月～3月分と最大3ヶ月分の売上が未回収のままとなるため、資金繰りへの影響は30日サイトより大きくなります。

60日サイトは、一部の業界や大企業との取引で見られ、下請け企業に長い支払サイトを強いる例もありました。

15日締め翌○日払い

月の途中（例：毎月15日）を締め日にして、翌月○日など所定の日を支払日に定めるケースもあります。自社と取引先の経理サイクルに合わせ、無理のない設定にすることが重要です。

日本の商習慣では、このような「月末締め翌月末払い（30日サイト）」が標準的ですが、業界によっては長期サイトも存在しました。

特に建設業や製造業では、代金を約束手形で支払うケースが伝統的にあり、手形の支払期日（手形サイト）まで含めると実質的に90日～120日サイトになることもありました。

しかし近年は、下請代金の支払条件適正化や手形慣行の見直しが進み、政府も支払サイトをできるだけ60日以内に短縮するよう企業に要請しています。

2026年を目途に紙の手形の廃止も検討されており、企業間取引の決済はより短いサイトで現金化する方向に向かっています。

実務上、締め日・支払日を定める際は、取引先との合意が必要です。契約書や発注書に「支払条件」として明記し、「毎月○日締め翌月○日払い」「検収日から○日以内に支払い」など明確に取り決めておきましょう。

銀行振込・口座振替など支払い方法の違いと特徴

請求書払いで後日支払う場合、具体的な支払い方法としていくつかの手段があります。代表的な方法である銀行振込と口座振替を中心に、それぞれの特徴を解説します。

銀行振込（振り込み）

最も一般的な支払い方法です。買い手が自社の銀行口座から売り手指定の口座へ、請求金額を振り込みます。インターネットバンキングやATMから振込手続きを行い、指定した期日までに入金が完了するよう送金します。

振込手数料は通常、買い手（振込人）の負担です。銀行振込は都度こちらから支払処理を行う必要がありますが、一度に大きな金額も送金でき、取引金額が高額なBtoB決済に向いています。

記録も銀行明細に残るため、支払い証跡が明確に残る利点があります。

口座振替（自動引き落とし）

買い手の銀行口座から売り手の口座へ、自動的に代金を引き落とす仕組みです。事前に買い手が振替依頼書やWeb上の手続きで銀行に自動振替の許可登録を行い、以降は毎月○日など決められた日に、請求額が自動で引き落とされます。

賃貸料や月額サービス料金、公共料金など継続的な支払いでよく利用される方法です。口座振替は、買い手にとっては一度手続きを済ませれば都度の支払い作業が不要になるメリットがあります。

また売り手側も、毎回請求書を発行して入金確認をする手間が省け、確実に代金回収しやすいという利点があります。

ただし導入には時間と手続きが必要で（金融機関との手続や口座登録に数週間～1ヶ月程度かかることも）、振替日から実際に売り手の口座に入金されるまでタイムラグがある点は留意しましょう。

また買い手側は、振替日に口座残高が不足していると引き落としができず未払いとなってしまうリスクがあるため、残高管理が欠かせません。

その他の支払い方法

上記以外にも、企業間取引では約束手形による支払いが行われる場合があります。手形は買い手が振出人となり「○○円を○月○日に支払います」という有価証券を振り出し、売り手がそれを銀行で現金化する仕組みです。

手形決済は現金支払いを猶予できるため買い手に有利ですが、売り手にとっては手形が不渡り（期限にお金を用意できず支払われない）となるリスクや、現金化までの期間が長引くデメリットがあります。

近年は手形利用は減少傾向にありますが、特定の業種ではまだ残っていることに注意しましょう。

また少額の取引では代金引換（商品配達時に宅配業者が代金を回収する）や、請求書記載のコンビニ払い・クレジットカード払いによる支払いを認めるケースもあります。

いずれの場合も、どの方法で支払うかは取引開始時に取り決めておき、請求書にも支払い方法を明記しておく必要があります。

請求書払いのメリット（利点）

請求書払いには、売り手・買い手双方に様々なメリットがあります。ここでは主な利点を整理します。

買い手の資金繰りに余裕が生まれる

請求書払いでは商品やサービスを受け取ってから支払いまでに猶予期間があるため、買い手企業は手元資金を有効に活用できます。

代金の支払いを後に回せることで、売上金が入るまでの間のキャッシュフローを調整でき、資金繰り負担を軽減できます。

特に大口の仕入れでもすぐに現金が出て行かないため、在庫を仕入れて販売した後の収入で支払いに充てるといった運転資金のコントロールが可能になります。

事務作業・経理処理の効率化

頻繁に取引がある場合、都度支払いを行うと請求書発行や振込処理が取引のたびに発生し煩雑です。請求書払いで一括請求にすれば、支払い業務は締め毎に月1回程度で済みます。

買い手は振込作業や振込手数料の件数を減らせ、経理担当者の負担軽減やコスト削減につながります。売り手にとっても、毎回入金確認する代わりに月に一度まとめて確認すればよくなるため、請求・債権管理業務を効率化できます。

また取引をまとめることで誤請求や二重請求の防止にもなり、会計処理ミスのリスク軽減効果も期待できます。

信用取引によるビジネス拡大と信頼関係の構築

請求書払い（掛け取引）を導入することは、取引先との間に一定の信用が確立した証でもあります。買い手側にとっては、掛け払い枠を設けてもらえること自体が自社の信用力の証明となり、対外的な信用度向上につながります。

一方、売り手側にとっても、請求書払いに対応することで顧客のニーズに応え、取引機会を拡大できるメリットがあります。

前払いしか受け付けない場合に比べ、後払いを認めた方が顧客は利用しやすくなるため、結果的に受注増加や顧客との継続的な関係構築に寄与します。

互いに信用を前提とした取引を重ねることで取引先との信頼関係が強化され、長期的なパートナーシップを築きやすくなるのも大きな利点です。

請求書払いのデメリット・リスク

便利な請求書払いですが、一方で注意すべきデメリットやリスクも存在します。主なポイントを確認しましょう。

代金未払い・支払い遅延のリスク

請求書払い最大のリスクは、売り手が商品やサービスを提供したのに代金を回収できない事態が起こりうることです。

買い手の経営悪化や倒産、資金繰りの都合による故意の支払い遅延など、様々な要因で入金遅延や未払い（貸し倒れ）が発生する可能性があります。

売り手にとっては売上代金が回収できないと自社の財務に打撃となり、連鎖倒産の危険すら伴います。買い手側にとっても、支払いを怠ると取引停止や信用悪化につながり、今後掛け取引を拒否されるなど不利益を被ります。

また支払サイトが長いほど売り手の未収リスク期間も延びるため、回収不能リスクは常につきまとう点を認識しておく必要があります。

請求・債権管理業務の負担増

請求書払いを導入すると、売り手企業では与信管理や債権管理といった業務が発生します。

取引開始前の信用調査、与信枠の設定、請求書の発行・送付、入金確認、督促対応など、現金前払いの取引では不要だった事務作業が必要となります。

取引先が増えるほど管理すべき請求書も増加し、督促や入金消込の手間もかかるため、管理コストが高くなります。特に中小企業では専門の担当者を置けず、営業担当が債権回収まで兼務するケースもあり、人的負担が重くなりがちです。

適切な社内体制を整えずに請求書払いを安易に拡大すると、事務処理が煩雑化しミスや漏れが生じるリスクもあります。

不正請求・誤支払いのリスク

請求書でのやり取りには、不正請求やミスによる誤支払いのリスクも伴います。

例えば取引のない第三者が架空の請求書を送りつけ代金を騙し取ろうとする架空請求詐欺や、取引先を装った偽の振込口座変更依頼（振り込め詐欺）などの手口が報告されています。

また社内管理の不備により、同じ請求書を二重に支払ってしまったり（二重払い）、逆に請求漏れ・支払い漏れが発生するケースもあります。

請求書払いでは紙の書類やメールでのやり取りが発生するため、請求書の真偽確認や処理状況の管理をしっかり行わないと、不正や人的ミスを見逃す恐れがあります。

社内チェック体制の構築や請求書管理システムの導入などで、こうしたリスクを低減する工夫が求められます。

以上のように、請求書払いには「信用リスク」と「事務負担増」が付き物です。ただしこれらは事前の対策や管理によってかなり軽減できます。

例えば、取引信用保険に加入したり、後述する請求書払い代行サービスを利用して未回収リスクに備える企業もあります。

デメリットを正しく認識しつつ、適切な管理で請求書払いを運用することが重要です。

インボイス制度との関係・注意点

請求書払いの話題で近年欠かせないのが、インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応です。

日本では2023年10月にインボイス制度が施行され、消費税の仕入税額控除を受けるために「適格請求書」の発行・保存が求められるようになりました。

請求書払いを行う企業は、この制度に沿って請求書の発行・受領を適切に管理する必要があります。

売り手側の注意点として、課税事業者であれば税務署へ登録して適格請求書発行事業者となり、取引先から求められた場合には適格請求書（インボイス）を発行する義務があります。

適格請求書には、従来の請求書項目に加えて登録番号や適用税率ごとの消費税額など、法律で定められた記載事項を漏れなく記載しなければなりません。

請求書払いであっても例外ではなく、取引先が仕入税額控除を受けられるように正しいインボイスを発行することが信頼関係上も求められます。

一方、買い手側の注意点としては、受け取った請求書がインボイス制度の要件を満たしているか確認することが重要です。適格請求書発行事業者からの請求書であれば、登録番号や税額の記載をチェックし、問題なく保存しましょう。

もし取引先がインボイス未登録事業者（免税事業者など）の場合、その請求書では原則として仕入税額控除が受けられなくなります（経過措置期間を除く）。

このため取引先がインボイス発行事業者かどうか事前に把握し、必要に応じて取引条件（例えば税込価格の調整など）を検討することも大切です。

またインボイス制度に対応するため、請求書のフォーマットや発行方法を見直す企業も増えています。

適格請求書の保存義務もあるため、紙の請求書でやり取りする場合は紛失しないよう保管し、電子請求書の場合は電子データの保存要件（電子帳簿保存法の対応）を満たすようにしましょう。

インボイス制度下では、請求書払いをスムーズに継続するためにも正確な請求書発行と記録管理がより一層求められる点に留意してください。

請求書払いを導入する際のポイント

自社で新たに請求書払い（掛け取引）を導入したり、取引先から求められたときに備えて、スムーズに運用するためのポイントを整理します。

社内フローの整備

請求書払いに対応するには、受注から請求、入金確認までの一連の社内プロセスを明確にしておく必要があります。

どの部署・担当者が請求書を発行し、誰が内容をチェックして送付するか、入金確認や督促は誰が行うか、といった役割分担を決めましょう。

営業担当と経理担当の連携も重要です。特に、請求書の発行漏れや送付ミスがないようにチェック体制を構築し、請求書の控えや送付記録を管理する仕組みを作ります。

契約書での支払条件明記

請求書払いを行う前提として、取引基本契約や個別契約書に支払条件（締め日、支払日、支払方法等）を明記しておくことが肝心です。

例えば「検収完了月の翌々月末日までに銀行振込にて支払う」「毎月末締め翌月末払い、振込手数料は貴社負担」など、具体的に取り決めて契約書に盛り込んでおけば、後々のトラブル防止になります。

また万一支払い遅延が発生した場合の遅延損害金（延滞利息）の有無や率を定めておくことも検討しましょう。契約段階で条件をクリアにしておくことで、双方安心して掛け取引を開始できます。

請求書のフォーマット整備

請求書払い用の標準的な請求書テンプレートを用意しておきましょう。

請求書には、自社名・住所・電話番号、取引先名、発行日、請求番号、取引期間や案件名、取引明細（品目、数量、単価）、合計金額（消費税込み）、消費税額、支払期日、振込先口座情報などを漏れなく記載します。

インボイス制度に対応する場合は登録番号や適用税率の表示も忘れずに。フォーマットを統一しておけば社内で複数人が発行する場合でも項目漏れ防止につながります。

最近では請求書発行システムや会計ソフトの機能で簡単に適格請求書を発行できるものもあるため、活用を検討するとよいでしょう。

与信管理と債権管理のルール化

請求書払い取引先が増えるほど、個々の取引先ごとに与信枠の設定や継続的な信用チェックが必要になります。自社の与信基準を定め、一定基準を満たす先のみ掛け取引を許可するルールを作りましょう。

また取引開始後も定期的に決算書の提出を受けたり、支払い遅延があれば与信枠を見直すなど、継続的な与信管理を行うことが望ましいです。

債権残高の管理についても、エクセルや専用システムで取引先・請求書ごとの未入金額と期日を一覧できるようにし、督促が必要なものを見逃さないようにします。

以上のポイントを踏まえて社内体制を整えることで、請求書払いを円滑に運用できます。

最初は手間に感じるかもしれませんが、標準フォーマットの活用やソフトウェア導入、また次に述べる専門サービスの活用なども組み合わせ、無理なく管理できる仕組みを作ることが成功の鍵です。

請求書払いと他の決済手段の比較

クレジットカード払いとの比較

クレジットカード決済は、商品購入時にカード会社が立替払いし、後日利用者（買い手）がカード会社に支払う仕組みです。一見すると「後払い」である点で請求書払いと似ていますが、いくつか違いがあります。

売り手側から見た違い

クレジットカード払いでは、売り手はカード会社と契約し加盟店になる必要があります。カード決済が行われるとカード会社から売上代金が支払われますが、決済手数料（数%程度）が差し引かれます。

代金未回収のリスクはカード会社が負うため、売り手は確実に代金を得られる安心感があります。一方、請求書払いでは売り手自らが請求・回収を行うため手数料コストはありませんが、未回収リスクを自社で負うことになります。

またカード払いは決済後の入金が比較的早く、請求書払いは支払期日まで売上が現金化されないため、資金繰り面ではカード払いの方が有利です。

買い手側から見た違い

クレジットカード払いでは、商品の購入から実際の引き落としまでカードの締め日・支払日に従って最大で約1〜2ヶ月の猶予が得られます。請求書払いと同様、すぐに現金が減らない点は資金繰り上のメリットです。

またカード利用額は月々の利用明細にまとまるため、経費の一元管理がしやすく、さらにカード利用額に応じてポイントやマイルが貯まるという副次的な利点もあります。

ただし、クレジットカードには利用限度額が設定されており、高額の取引には向かない場合があります。請求書払いであれば取引金額に制限はありませんし、社名宛の請求書で支払い・経理処理も明瞭です。

まとめると、少額・多数の取引にはカード払いが手軽で効率的な場合もありますが、高額・法人間の取引では請求書払いのほうが現実的である、といった使い分けがされています。

前払い（先払い）との比較

前払いは請求書払い（後払い）とは正反対で、売り手に有利・買い手に不利な支払条件です。売り手にとっては代金を受け取ってから商品を渡すため未回収リスクがなく、資金繰りも安定するという大きなメリットがあります。

逆に買い手にとっては、商品受領前に代金を払うのはリスクが高く資金負担も重いため、できれば避けたい方法です。前払いのみを条件にすると取引のハードルが上がり、新規顧客の獲得チャンスを逃す恐れもあります。

実際の取引では、双方の信用度や交渉力に応じて前払いか請求書払いか、あるいはその中間的な条件が決められています。

代金引換（代引き）との比較

代金引換では、商品配達と同時に代金を回収できるため、売り手にとっては確実に支払いを受けやすいメリットがあります。ただし、受取拒否された場合には送料負担などで損失が発生し、代引手数料もかかる点に注意が必要です。

買い手にとっては、商品到着を確認してから支払える安心感がある一方、現金を用意する手間や手数料負担がデメリットとなります。高額や継続的な取引には適さず、主に一度きりの通販取引などで利用される決済手段です。

まとめ

請求書払いは、企業間取引を中心に広く定着している後払い決済の仕組みです。

買い手にとって資金繰りの柔軟性や支払い事務の効率化といったメリットがあり、売り手にとっても取引機会の拡大や顧客満足度向上につながる重要な決済手段です。

しかしその反面、未回収リスクや事務負担増加といったデメリットもあるため、適切な管理体制の構築と信用リスクへの対応が欠かせません。

近年はインボイス制度の開始に伴い、請求書の発行・管理に求められる要件も増えていますが、クラウド請求書サービスの活用や決済代行サービスの導入により、請求書払いの運用負荷を軽減することも可能です。

自社の規模や取引先のニーズに応じて、最適な請求書払いの仕組みを整えることが大切です。

本記事で解説した内容を参考に、請求書払いの基礎を正しく理解し、自社のビジネスで賢く活用してください。適切に運用すれば、請求書払いは企業間の信頼に基づく円滑な取引を支える強力なツールとなるでしょう。