資金繰り表とは？作成方法とエクセルテンプレートを徹底解説する方法

資金繰り表とは、会社における資金の動きを可視化して、適切に資金繰りを行えるようにするための表です。本記事では、資金繰り表の作り方や活用方法・作成するメリットについて、初心者の方にもわかりやすいように解説します。

資金繰り表とは？企業経営における重要性

資金繰り表とは、一定期間における資金の動きを把握するための表です。そもそも資金繰りとは、会社における資金を適切に管理して、滞りのない支払いを目指すことを指します。資金繰り表は、残高が不足して取引先や従業員への支払いができなくなったり、倒産してしまったりすることを防ぐために、現金や預金の動きを可視化してチェックするためのものです。

商品が売れているのにも関わらず、掛け取引を行っていることを理由に数ヶ月間現金が受け取れないこともあります。利益が出ているからといって安心していると、支払いのタイミングで必要な資金を用意できないということもあるでしょう。そのような事態による倒産を「黒字倒産」と呼び、資金繰りがうまくできていないことによる失敗事例と捉えられています。

このような事態を防ぎ、健全に事業を運営していくために、資金繰り表は経営者にとって非常に重要な書類であると考えられます。経営に関する不安を解消して合理的な経営判断を行うためにも、できるだけ作成しておくことをおすすめします。

作成の際は、エクセルはもちろん、資金繰り表の作成に対応している会計ソフトや経理システムなどのツールを利用することもできます。資金繰り表を作成するツールにはさまざまなものがあるため、好みのものを探してみるといいでしょう。

資金繰り表の基本項目と構成

資金繰り表の書式は特に定められていないため、会社の事業内容や把握したい資金の動きなどによって自由にひな形を作ることができます。一般的に、資金繰り表に記載することの多い項目は以下の通りです。

項目	意味
前月繰越	前月から繰り越された金額
営業収支	営業活動に関する金額
財務収支	営業活動とは関係のない金額
経常収支	経常的に発生するものの金額
翌月繰越	前月の繰越残高と、今月の収支を足した金額

営業収支・財務収支・経常収支については、事業の状況によって設定する項目に違いが生じます。それに対し、前月繰越と翌月繰越については、資金繰り表を作成する上で欠かせない項目です。

資金繰り表の基本構造：3つの主要セクション

資金繰り表の構造は、大まかに以下の3つのセクションに分けられます。

項目	意味
収入	現金売上、売掛金回収、その他の収入など、各収入を分類して記載する
支出	従業員への給与、支払利息、それ以外の経費など、各支出を分類して記載する
残高	期首残高、期末残高の金額を記載する

収入セクション：キャッシュインフローの管理

収入セクションでは、以下の項目を作成して各金額を分類して記載します。

・現金売上
・売掛金回収
・手形期日落
・手形割引
・前受金
・雑収入

項目が多岐にわたる場合には「その他の収入」として複数の収入をまとめて記載することも可能です。

支出セクション：キャッシュアウトフローの最適化

このセクションに分類されるのは、以下のような支出です。

・仕入
・従業員への給与
・支払利息
・オフィスや店舗にかかる家賃
・買掛金の支払い
・その他の経費

残高セクション：資金状況の把握と予測

残高セクションに分類されるのは、以下の項目です。

・期首残高（前月から繰り越された金額）
・期末残高（翌月へ繰り越す金額）

前月の繰越残高に今月の収支を足し、翌月に繰り越す残高を記載します。計算式に表すと、以下のようになります。

前月繰越 + 今月の収支 = 翌月繰越

効果的な資金繰り予測：期間設定のポイント

余裕を持って資金繰りを行えるよう、現在の資金の状況はもちろん、今後の予測についても記載します。具体的な期間に決まりはありませんが、現在から3ヶ月程度先の資金繰りについて予測することが一般的です。

日頃の業務に追われていると、資金の不足になかなか気づかず、突然資金不足が起こるということもありえます。余裕を持って資金繰りを検討するためにも、数ヶ月間先の資金の目処をつけておくようにしましょう。

ただし、一般的な資金繰り表に反映するのは数ヶ月程度と短期間の計画であるため、中長期的な視点に欠けていることが多くあります。中長期（〜10年程度）を視野に入れるために、貸借対照表や損益計算書といった他の書類も参考にしながら経営について考えていくことが望ましいでしょう。

資金繰り表の作成頻度：効果的な管理サイクル

資金繰り表は月ごとに作成することが一般的ですが、その他の頻度で作成している会社もあります。各頻度の特徴やメリットは以下の通りです。

頻度	特徴
日次	・資金の状況をこまめに把握できる ・資金繰りが厳しい時や、支払いが集中している時などにも対応しやすい
週次	・資金の状況をこまめに把握できる ・月の半ばなど、月次では把握できない期間もカバーできる
月次	・程よい頻度で資金繰りを把握できる ・作成に手間がかかりすぎない
四半期	・作成に手間がかからない ・資金繰りが安定している会社に向いている

資金繰り表作成のメリット：経営戦略の要

資金繰り表を作成するメリットは、以下の通りです。

・黒字倒産を防ぐ
・融資を受ける際の参考として提出できる
・経営方針を検討する際に利用できる

次項からそれぞれのメリットについて詳しく解説します。

資金繰り表未作成のリスクと対策

資金繰り表を作らない場合には、作成する別の書類で資金繰りを検討することになります。しかし、損益計算書はさまざまな項目が記載されているため、資金繰りを行うための書類としては見にくく、わかりにくいでしょう。

現金出納帳や預金出納帳・売掛帳などもありますが、いつどのような入出金があるのかを把握しにくいため、資金の流れを掴みにくいデメリットがあります。資金が不足することに気づかず、資金が不足してから慌てて対処するなどのトラブルにつながるかもしれません。

資金繰り表を作成しない際は、カレンダーで各種支払日を管理したり、ネットバンキングなどで常に口座残高をチェックしたりして、資金不足によるトラブルを回避することが望ましいでしょう。

また、資金繰りを作成していなければ融資を受けるときにスムーズに交渉が進まない可能性もあるので、注意が必要です。

資金繰り表作成に必要な基本資料

資金繰り表の作成で使える資料には、以下をはじめとするものがあります。

＜予測数値の入力に使える資料＞
・設備投資に関する計画表
・販売に関する計画表
・人員に関する計画表

＜実績数値の入力に使える資料＞
・総勘定元帳
・現金出納帳
・預金出納帳

予測数値の入力：未来を見据えた計画立案

将来的な売上や支出の金額を予測したものを「予測数値」として資金繰り表に記載します。この予算数値の入力には、設備投資や販売に関する計画表、人員計画と必要な費用などについてまとめた表などが役立ちます。

これらの表を作成するには時間がかかりますが、将来的な資金繰りの予測を立てるためにはさまざまな視点からの計画を盛り込む必要があります。決算書や帳簿の数値も参考にできますが、あくまで過去や現状の数値であるため、それだけでは予測が難しい点に注意しましょう。

予測数値を入力する際に楽観的な見込みに基づいて数値を決定すると、予想外のことが起きた時に対応しにくくなります。予測数値はある程度悲観的に考えて決定することが望ましいでしょう。

実績数値の入力：過去から学ぶ正確な分析

「実績数値」とは、 確定した売上額や、仕入・人件費などの支出額などを表す数値です。 実績数値の記載にあたっては、どの会社でも作成を求められる「総勘定元帳」などを参考にできます。また、作成している場合は現金出納帳や預金出納帳などを参考にしてもいいでしょう。
実績数値は会計ソフトなどの数値を使えばいいので、予測数値の入力より簡単に済みます。ただし、情報が多い分、どの数字が何を表すのか少し見ただけだとわかりにくいことがあります。必要に応じてグラフを作成するなどして、より分析しやすい形に整えるといった工夫を行ってもいいでしょう。

資金繰り表の効果的な作成ステップ

資金繰り表を作成する際の主な流れは以下の通りです。

①経常収支、非経常収支、財務収支を入力する
②予測数値を入力する

まずは把握しやすい経常収支・非経常収支・財務収支の入力から始めて、その後に予測数値を入力すると作成がスムーズです。これまでに紹介した資料を手元に用意し、資金繰り表の作成にチャレンジしてみましょう。

経常収支、非経常収支、財務収支を入力する：3つの柱

ここでは、収入や支出を以下の3つに分けて記載する方法を解説します。

項目名	内訳の例
経常収支	・現金売上の入金 ・売掛金の回収 ・仕入・従業員の給与の支払い ・家賃の支払 ・その他の経費の支払い
非経常収支	・固定資産の購入による支払い ・固定資産の売却による入金 ・税金の支払い ・補助金や保険金など臨時の入金
財務収支	・金融機関からの借入、返済 ・営業活動とは関係のない収支

「経常収支」の項目には、毎月継続的に発生する収入や支出について記載します。収入の欄には、定期的に発生する売上や、回収できる予定の売掛金などの金額を入力しましょう。支出の欄には、家賃などの「固定費」や、原材料費や外注費など金額が毎月変動する「変動費」に分けることが一般的です。

「非経常収支」とは、毎月発生するわけではない収入・支出を指します。収入には臨時の雑収入や補助金・保険金などによる収入が、支出には固定資産の購入や消費税の支払いなどが該当します。

「財務収支」は、営業活動とは関係のない収支や、金融機関からの借入・返済などについて記載します。赤字となりそうな時は、ここに財務収入として「借入」の項目を作って融資などを受けることで、資金ショートを防ぎましょう。

予測数値を入力する：未来を見据えた計画

前項で作成した3つの収支それぞれに対して、予算数値・実績数値を入力していきます。

予算数値は、日頃から販売計画や人員計画などについて書類にまとめておくことで、より合理的に数値を決定できます。そのような計画書がない場合や、まだ決まっていない場合には、過去の数値を参考に入力するといいでしょう。

予測数値は「このくらいの収入は見込めるだろう」というような楽観的な姿勢よりも、確実で無理のない範囲で決定することが大切です。何らかの理由で収入が減ったり、支出が増えたりすることを見込んで、余裕を持った金額を入力します。そのような方法で予測数値を決定することで、多少の変動にも慌てることなく安心して事業を運営できるでしょう。

また、年間成長率を把握していれば、過去の売上データを元にして売上予測を立てることも可能です。

売上予測 = 過去の売上データ × 年間成長率

例えば、前年の売上が1,000万円で年間成長率が25%である場合には、以下のように計算することで大まかな売上予測が立てられます。

1,000万円 × 125％ = 1,250万円

資金繰り表作成の重要ポイント

資金繰り表を作成する際、予測数値の入力に迷うという方は少なくありません。そこで、予測を行う際のコツを簡単に紹介します。

予測数値は経営計画の視点も取り入れる

・毎月確実に発生するものから入力していく
・原価は平均原価を参考に入力する
・変動費はこれまでの推移を見ながら予測する
・資金繰り表だけではなく、経営計画も含めた検討も視野に入れる

経営計画などを中心に、これまでの原価・支出金額などを含めて総合的に判断します。予測数値がなかなか入力できないという場合には、過去の記録が蓄積されていなかったり、経営計画が曖昧であったりなどの原因が考えられます。継続して記録を行うとともに、経営計画などを含めた問題であることを意識しましょう。資金繰り表の作成だけではなく、時には1年後、3年後といった中長期的な視点で物事を考えることも大切です。

資金繰り表のデジタル化：効率と精度の向上

中小企業や個人事業主などに対する融資を目的とした機関である「日本政策金融公庫」のホームページでは、資金繰り表のテンプレートを無料でダウンロードできます。

また、会計ソフトや請求書発行システムなどのツールには、これまでに入力した情報をもとにして資金繰り表を自動で作成してくれる機能が備わっているものもあります。そのような機能がないか改めてチェックしてみるといいでしょう。

参照：各種書式ダウンロード｜中小企業事業｜日本政策金融公庫

INVOYで簡単・効率的な資金繰り表作成

経理業務の効率化をサポートするサービス「INVOY」では、口座連携を行って入出金の情報を取得することで、資金繰り表を作成できます。作成した資金繰り表はオンラインで管理できるほか、Excelとしてダウンロードして編集することも可能です。

参照：資金繰り表はどのように作成しますか。

資金繰り表の分析：重要な財務指標の活用

資金繰りを管理することで、以下をはじめとする指標を把握できます。

・流動比率：流動資産、流動負債をもとにして債務の支払い能力を示す
・当座比率：当座資産をもとにして短期支払い能力を示す
・売上総利益率：売上に対して占める売上総利益の割合を示す

次項から各指標を使った分析方法について紹介します。

流動性分析：短期的な支払能力の評価

流動性分析とは、会社の短期的な支払い能力を流動資産や流動負債のバランスによって分析する方法です。流動性分析に使われる指標には「流動比率」や「当座指標」があります。

流動比率は流動資産と流動負債の比率を使って、債務の支払い能力を判断するための指標です。この指標が高いほど安定して会社を経営できていることを示します。流動比率の計算方法は以下の通りです。

流動比率（%） = 流動資産 / 流動負債 × 100

似たような指標に「当座指標」がありますが、これは流動資産の代わりに当座資産（すぐに換金できる資産）を使って計算計算する指標です。流動比率よりも厳しく安全性をチェックしたい場合には当座指標が用いられます。

収益性分析：事業の儲け具合の評価

収益性分析とは、会社がどの程度収益を上げられているかを分析する際に行う方法です。収益性分析で用いられる指標には「売上総利益率」などがあります。売上総利益率の計算方法は以下の通りです。

売上総利益率（%）=（売上総利益 / 売上）× 100

そのほかにも、収益性分析では売上高営業利益率・売上高経常利益率・売上高当期純利益率といったさまざまな指標が使われます。

資金繰り表と経営戦略：長期的視点の重要性

資金繰り表の作成を継続していると、お金の流れが掴みやすくなり、より安定した経営が行える可能性があります。経営に余裕ができれば、将来的には大規模な投資や資金調達をして、さらに事業を拡大することも目指せるかもしれません。

より本格的に経営に取り組みたいという方は、年次資金繰り表を作成して長期的な視点でお金の流れを把握することも有効です。

資金繰り表の活用方法

資金繰り表を作成した後は、今後も支払いが滞りなく行えるかどうかをチェックします。順調に黒字を維持できている場合には、借入金を早めに返済したり、今後に向けての投資を検討したりしましょう。

反対に資金が不足しがちな時は、売掛金の早期回収を目指す、金融機関からの借入を目指すといった対策を行います。ポイントは、資金繰りに不安が生じた段階で早めに具体的な対策について検討することです。特に、銀行からの借り入れは審査が必要で時間がかかります。どのような制度・金融機関を利用できるのかといった検討に時間を要するという点も覚えておきましょう。

資金繰り表の作成ならINVOY

会社を安定して経営していくためには、常に資金繰りについて余裕を持って検討していくことが大切です。しかし、資金繰り表の作成のためには考えるべきポイントが多く、忙しくてなかなか手が回らないという方も多いのではないでしょうか。

資金繰り表を作成する際に使えるのが、弊社のサービスである「INVOY」です。INVOYは、資金繰り表の作成や銀行口座との連携、請求書の発行・管理など、経営のために必要な機能を数多く揃えていますので、ぜひ登録をご検討ください。

まとめ

資金繰り表は会社における資金の動きを可視化するものであり、経営にとって大いに役立ちます。「今後どのように経営していけばいいか」「なぜ儲かっているのか」といった部分を明確に捉えられるため、資金繰り表の作成によって安心して経営に打ち込めるという経営者の方も多くいらっしゃいます。これを機に、資金繰り表の作成にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。