初心者・法人・フリーランス必見！アフィリエイトにおけるインボイス制度の概要と対応策

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、2023年10月1日から日本で始まった新しい税制の仕組みです。

最近「インボイス」という言葉を耳にしたけど、何のことかよく分からない…というアフィリエイト初心者の方も多いでしょう。

この記事では、アフィリエイト初心者や法人アフィリエイター、フリーランスの方向けに、インボイス制度の基本からアフィリエイト業界への影響、そして具体的な対応策までを分かりやすく解説します。

インボイス制度の概要（仕組み・導入背景・対象者）

まずはインボイス制度とは何なのか、その仕組みと導入された背景、そして誰が対象になる制度なのかを見ていきましょう。

インボイス制度とは何か？ インボイス制度とは正式には「適格請求書等保存方式」と呼ばれる制度で、事業者が消費税の仕入税額控除（※後述）を受けるために適格請求書（インボイス）の発行・保存が必要になる仕組みです。

「インボイス」という言葉自体は英語のinvoice（請求書）が由来で、この制度では所定の情報が記載された請求書や領収書を指します。

導入の背景には、消費税率の引き上げと複数税率の導入があります。日本では2019年に消費税率が10%へ引き上げられ、同時に食品など一部に軽減税率8%が導入されました。

これにより請求書へ適用税率や税額を明記する必要性が高まり、消費税のやり取りを正確に記録・課税するための仕組みとしてインボイス制度が導入されたのです。

また、従来は小規模事業者（免税事業者）との取引でも帳簿さえ揃えていれば仕入税額控除が可能でしたが、制度導入後は適格請求書発行事業者（後述）の発行するインボイスがない取引では原則として仕入税額控除が受けられなくなりました。

仕入税額控除とは？ 簡単に言えば、事業者が仕入や経費で支払った消費税分を、納める消費税から差し引くことができる仕組みのことです。

例えば事業者が商品を仕入れてその際に100円の消費税を支払っていたら、売上時に納める消費税からその100円を控除（差し引き）できるわけです。これを受けるためには適切な請求書（今回の制度ではインボイス）の保存が必要になります。

誰が対象になる？ インボイス（適格請求書）を発行できるのは適格請求書発行事業者として税務署に登録した事業者だけです。適格請求書発行事業者になるためには、基本的には消費税を納める義務がある課税事業者であることが条件です。

課税事業者とは、前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超える事業者などが該当し、消費税の納税義務があります。一方、これに該当しない小規模な事業者は免税事業者と呼ばれ、消費税の納税が免除されています。

免税事業者はそのままではインボイスを発行できませんが、希望すれば税務署に登録申請をして適格請求書発行事業者となることもできます（この場合、自ら消費税の納税義務を負うことになります）。

つまり、インボイス制度開始後は「課税事業者として登録を受けた事業者」だけが取引先にインボイスを発行できるようになりました。

適格請求書には登録番号や適用税率、税率ごとの消費税額などの記載が義務付けられており、取引先（買い手側）はそれを保存することで仕入税額控除を受けられます。

逆に言えば、インボイスを発行できない事業者（免税事業者）のままだと、取引先はその支払いに含まれる消費税分を控除できなくなるということです。

アフィリエイト広告にもインボイスが必要？仕組みの変化

では、このインボイス制度がアフィリエイト広告の仕組みにどう影響するのでしょうか？アフィリエイト広告は、広告主（商品やサービスを宣伝したい企業）、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー：広告主とサイト運営者を仲介するサービス）、アフィリエイター（自身のブログやサイトで広告を掲載する個人・法人）の三者で成り立っています。

この取引関係にもインボイス制度の影響が及びます。

結論から言うと、アフィリエイトにおいてもインボイスが必要になる場面があります。 なぜなら、アフィリエイト広告の成果報酬（アフィリエイターへの支払い）は、広告主やASPにとって広告費（経費）であり、その中には消費税相当額が含まれているからです。

インボイス制度の導入後、広告主やASPがその支払った報酬に含まれる消費税を仕入税額控除するためには、アフィリエイターから適格請求書（インボイス）を交付してもらうか、それに準ずる書類を保存する必要があります。

多くのASPでは、アフィリエイターのインボイス登録状況を事前に確認し、登録済みの人には毎月の支払内容についてインボイス要件を満たす明細書を発行・保存する対応を取っています。

これにより、アフィリエイター側から請求書を提出しなくても、ASPが支払い情報を記録して仕入税額控除に対応できる仕組みになっています。

一方で、アフィリエイター側も消費税分の扱いを意識する必要が出てきます。適格請求書発行事業者となった場合、受け取る報酬に消費税額が明示され、その分を後で納税する義務が生じます。

逆に未登録（免税事業者）のままなら、報酬は従来通り全額を受け取れますが、その中の消費税相当額は取引先が控除できない負担となってしまいます。この違いが、後述するように報酬減額などの影響につながる可能性があります。

インボイス制度が広告主に与える影響：広告費精算と適格請求書の必要性

次に、広告主（アフィリエイトを出稿する企業）側から見たインボイス制度の影響について解説します。広告主としては、自社の商品・サービスの宣伝にかかった広告費を経費計上し、そこに含まれる消費税分の仕入税額控除を受けたいと考えるのが通常です。

インボイス制度導入後、この広告費の精算方法がアフィリエイトの形態によって少し異なる影響を受けます。

ASP経由のアフィリエイトの場合、広告主への影響はほとんどありません。広告主は、従来通りASPからの請求書を受け取って広告費を支払います。

ASP自身が適格請求書発行事業者として登録しており、広告主に対してインボイス要件を満たした請求書を発行するため、広告主はASPに支払った広告費に含まれる消費税について問題なく仕入税額控除を受けることができます。

ASPが間に入っている限り、広告主側で特別な対応は不要と言えます。

アフィリエイターと直接契約（直アフィリエイト）の場合は、広告主自らがインボイス対応を意識する必要があります。例えば、広告主が個人のブロガーと直接契約を結び、成果に応じて報酬を支払うようなケースです。

この場合、広告主はそのブロガー（アフィリエイター）が適格請求書発行事業者かどうかを確認しなければなりません。もし相手がインボイス発行事業者であれば、請求書に登録番号や税額を記載してもらい、それを保存することで仕入税額控除が可能です。

しかし、相手が免税事業者（インボイス未登録）だった場合、広告主はその支払いに含まれる消費税相当額を控除できず、自社がその分の税コストを負担する形になります。

こうした事態を避けるため、広告主によってはアフィリエイターにインボイス発行事業者として登録してほしいと依頼することも考えられます。実際、「インボイス未登録の場合は報酬を消費税分減額できませんか？」といった交渉が行われる可能性も指摘されています。

ただし、強引な減額交渉や取引打ち切りは下請法や独占禁止法の観点で問題となる恐れがあるため、企業側も慎重に判断する必要があります。

いずれにせよ、広告主にとってはインボイス対応していない相手に支払う報酬は割高になるため、その分の調整を検討せざるを得ないでしょう。

要するに、広告主の立場では「ASP経由なら影響なし、直契約なら相手のインボイス対応状況に注意」という形になります。

多くの広告主はASPを利用していますので、まずはASP側が制度対応してくれるため安心ですが、もし自社でアフィリエイターと直接やり取りしている場合は、インボイス制度に沿った請求書の授受を忘れずに行うことが重要です。

インボイス制度がアフィリエイターに与える影響（特に免税事業者の場合）

では、肝心のアフィリエイター側への影響を見ていきましょう。特に現在免税事業者である個人アフィリエイターや小規模な法人アフィリエイターにとって、インボイス制度の開始は自分の収入に直接関わる問題となります。

まず、アフィリエイターが課税事業者（適格請求書発行事業者）である場合です。この場合、インボイス制度開始後は、ASP経由の報酬であっても自分が発行者となるインボイスに基づいて支払いを受ける形になります（実際にはASPが発行する明細書がインボイスの役割を果たします）。

受け取る報酬には消費税額が含まれるため、後日その消費税を自ら申告して納税する必要があります。また、消費税の納税に伴い帳簿付けや申告書作成といった事務作業も発生します。

ただし、消費税分を上乗せして受け取るとはいえ最終的には納めるお金なので、手取り額自体は従来と大きく変わるわけではありません。

次に、アフィリエイターが免税事業者のままでいる場合です。免税事業者であればインボイスを発行できません。ASPへの登録番号の届け出も不要で、消費税の納税義務も今まで通りありません。

この場合、成果報酬は今までと同じ金額が支払われますが、その中に含まれる消費税相当額について、取引先（ASPや広告主）は仕入税額控除ができなくなる点に注意が必要です。

つまり、例えば報酬1万円の場合、免税事業者に支払うとその中の消費税分約909円が取引先にとって控除できないコストとなってしまいます。

この違いにより、将来的には「免税事業者のアフィリエイターには報酬を消費税分差し引いて支払う」といった対応が取られる可能性があります。そうなると、免税事業者で居続けるアフィリエイターは実質的な収入減に直面するでしょう。

もっとも、アフィリエイト収入がごく少額の副業レベルであれば、仮に報酬が減ったとしても影響（減額幅）は軽微かもしれません。しかし、収入が多い人ほど無視できない問題ですし、心理的にも「登録していないと不利かも？」という不安は残るでしょう。

インボイス制度下で免税アフィリエイターが不利になる理由

では改めて、なぜ免税事業者のアフィリエイターが不利になりうるのか、その主な理由を整理します。

取引先が仕入税額控除を受けられない

免税事業者のアフィリエイターは適格請求書を発行できないため、ASPや広告主といった取引先は支払った報酬に含まれる消費税を控除できません。つまり、免税事業者への支払いは消費税分だけ割高な経費になってしまいます。

報酬の減額や取引終了のリスク

上記のように取引先の負担が増えることから、免税事業者のアフィリエイターに対して「消費税相当分を差し引いた報酬条件に切り替えたい」といった打診や、極端な場合「インボイス未対応なら契約を終了したい」といった判断をされる可能性もあります。

特に直接契約の案件ではその傾向が強まる恐れがあります。

「益税」のメリットが減る

免税事業者はこれまで消費税分を預かっても納めなくてよかったため、その分が利益（益税）になるケースがありました。しかし制度開始後は、取引先がそもそも免税事業者に消費税分を支払わなくなる可能性が高く、この益税のメリットは期待しづらくなります。

以上より、インボイス制度導入により免税事業者のままだと不利になる場面が増えると考えられます。ただし、これは主に高額な取引や直接契約の場合の話であり、現状では多くのASP経由案件ではすぐに顕在化していません。

それでも、長い目で見ればアフィリエイターもインボイス制度に対応していくことが望ましいでしょう。

フリーランスアフィリエイターが取るべき具体的な対応策

インボイス制度への対応について、フリーランスのアフィリエイターが取りうる選択肢は大きく二つあります。すなわち、課税事業者になってインボイス発行事業者に登録するか、引き続き免税事業者のままでいるかです。

それぞれメリット・デメリットがありますので、自身の状況に照らして検討しましょう。

(A) 課税事業者になってインボイス発行事業者に登録する

アフィリエイト収入が本業レベルで多く、収入減のリスクを避けたい場合は、適格請求書発行事業者として登録することを検討しましょう。所轄税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請」を行えば登録が可能です（登録後は国税庁の公表サイトで登録番号などが公開されます）。

メリット

取引先にとって安心な存在となるため、報酬の減額や取引停止のリスクを回避できます。インボイス発行事業者であれば取引先は支払った消費税を控除できるので、あなたとの取引による税負担増を心配せずに済むからです。

自身が経費で支払ったときの消費税の控除を受けられます。サイト運営のための機材購入や広告出稿などの費用に含まれる消費税分を差し引けるので、経費が多い人ほど有利です。

デメリット

消費税の申告・納税義務が発生します。預かった消費税をきちんと国に納めるため、確定申告時に消費税の申告書を作成し、納税しなければなりません。経理の手間が増え、納税資金も確保しておく必要があります。

一度課税事業者を選ぶと簡単には免税に戻れない点にも注意が必要です。基本的に、任意で課税事業者を選択した場合は2〜3年は継続して課税事業者であり続ける必要があります。「やっぱり免税に戻したい」と思ってもすぐには変更できないため、判断は慎重に行いましょう。

適格請求書発行事業者への登録は、事業年度の切り替わりに合わせると経理がスムーズです（例えば個人事業主なら年度開始の1月や、制度開始に合わせ2023年10月からなど）。

アフィリエイト収入が将来的に基準期間1,000万円を超える見込みがある場合は、早めに登録を検討しておくと安心です。

(B) 引き続き免税事業者のままで様子を見る

アフィリエイトが副業で収入規模が小さい場合や、経理手続きをこれ以上増やしたくない場合は、無理に課税事業者になる必要はありません。

免税事業者のままでいれば、これまで通り消費税の納税義務がなく、煩雑な手続きをせずに済みます。確定申告も所得税の分だけに集中でき、経理がシンプルです。

免税事業者を維持する場合、以下のポイントに注意しましょう。

ASPの案内を確認する: 利用中のASPでインボイス登録番号の入力欄がある場合、未登録なら特に入力せずにおきます（ASPによっては「インボイス未登録」と明示する選択が必要な場合もあります）。

ASPからのお知らせメールなどで、免税事業者の場合の対応方法を確認しておきましょう。

報酬支払いルールの変更に注意: 今後、ASPや広告主が免税事業者への報酬支払いを調整する可能性があります。例えば「〇年以降、インボイス未対応の場合は報酬から消費税相当額を差し引いて支払う」といった方針が発表されるかもしれません。

定期的にASPの公式情報をチェックし、必要に応じて対応策を考えましょう。

帳簿の管理と確定申告: 免税事業者でも、所得が一定以上なら確定申告（所得税）は必要です。日頃から収入と経費の記帳を怠らず行いましょう。

また、将来的に課税事業者に切り替えるかもしれないなら、今のうちから「報酬のうち消費税相当額」をメモしておくとシミュレーションに役立ちます。

最大のメリットは手間が増えないことです。「多少報酬が減っても事務処理が増えるより楽」という考え方もあります。ただし、その「多少」が無視できない額になってきたら、早めに課税事業者への転換を検討しましょう。

主要ASPのインボイス制度への対応状況

最後に、アフィリエイターが普段利用している主要ASP各社のインボイス制度対応について触れておきます。大手ASP（A8.net、もしもアフィリエイト、バリューコマースなど）はすでにインボイス制度への対策を講じており、ユーザーへの案内も行っています。

A8.netの対応

日本最大級のASPであるA8.netでは、インボイス制度開始にあたり公式サイト上で案内を公開しました。A8.net自身は適格請求書発行事業者として登録済みで、広告主に対して適切にインボイス対応した請求書を発行しています。

アフィリエイター（A8では「メディア会員」）向けには、管理画面の会員情報編集ページにインボイス登録番号の入力欄が設けられています。適格請求書発行事業者となっているアフィリエイターはそこに自分の登録番号を登録しましょう。

登録した会員には、毎月の成果報酬について「仕入明細書」が電子的に発行され、内容を確認・保存できるようになります。これはA8.netがアフィリエイターから適格請求書を受け取る代わりに発行する明細書で、A8.net側が保存することで仕入税額控除に対応しています。

気になる報酬の扱いですが、A8.netは「インボイス登録の有無によってアフィリエイターに不利益が生じることはありません」と公表しています。

つまり、未登録だからといって報酬を一方的に減らされるようなことはない方針です。A8.netを利用している限り、免税事業者でもひとまず安心して活動できるでしょう。

もちろん、登録済みの場合は番号を正しく届け出て、明細書をきちんと受け取って保管しておくようにしてください。

もしもアフィリエイトの対応

もしもアフィリエイトでも、A8.net同様に会員情報にインボイス登録番号を入力するフォームが用意され、登録した会員には支払通知書を発行する対応を取っています。

報酬は税込（金額表示）で支払われるため、インボイス発行事業者として登録すればその中の消費税分の納税が必要になりますが、未登録でも引き続き同じ条件で支払われます。

バリューコマースの対応

バリューコマース（ValueCommerce）もインボイス制度に対応済みで、管理画面から登録番号の登録申請が行えます。登録時には国税庁に登録された情報（事業者名や住所等）と一致している必要があり、相違がある場合は確認が求められます。

バリューコマースでは「免税事業者でも引き続き取引可能」とFAQに記載されており、登録を推奨しつつも最終的な判断はアフィリエイターに委ねています。

その他のASPの状況

上記以外の主要ASP、例えばACCESSTRADEなども同様の対応を行っています。いずれのASPでも、インボイス登録番号の届け出受付や明細書の発行機能を整備しており、インボイス未登録だからといってすぐに不利益を被ることはないとされています。

ASP経由の案件であれば、現時点ではアフィリエイター側がインボイス制度対応に戸惑う場面は少ないでしょう。

各ASPが間に立って調整してくれているからです。ただし、将来的な変化に備えて、自分自身でも制度の動向に注目し最善の選択ができるようにしておくことが大切です。

まとめ：インボイス制度と上手に付き合おう

インボイス制度は一見難しそうですが、ポイントを押さえればアフィリエイト初心者の方でも理解できます。最後に要点を振り返りましょう。

インボイス制度の基本

2023年10月開始。消費税の仕入税額控除のために登録事業者が発行する適格請求書（インボイス）が必要な制度。課税事業者（年商1,000万円超など）は登録してインボイスを発行できる。小規模な免税事業者は原則インボイスを発行できない。

アフィリエイトへの影響

ASP経由なら表立った影響は少ないが、取引の裏側でインボイス対応が進んでいる。アフィリエイター自身は自分がインボイス発行事業者かどうかをASPに伝える必要がある。広告主と直取引する場合はインボイスの有無が重要になる。

免税事業者が不利になる理由

インボイスを発行できないと取引先が消費税を控除できず、報酬減額や取引敬遠などのリスクがある。従来得られていた消費税分の利益（益税）も見込めなくなる。

アフィリエイターの対応策

収入規模や状況に応じて、課税事業者に転向してインボイス発行事業者になるか、免税事業者のままでいるかを選ぶ。本業並みに稼いでいるなら登録を検討、副業程度なら様子見も選択肢。ただし今後の業界動向に注意。

主要ASPの対応: A8.net、もしも、バリューコマースなど大手ASPはインボイス制度に対応済み。登録番号の受付や明細書発行などを実施しており、未登録でも当面は従来通り利用可能と案内している。

初心者の方へ: インボイス制度は消費税のルールが少し変わるだけで、必要以上に怖がることはありません。まずは制度の概要を把握し、自分に関係しそうか見極めましょう。副業レベルであれば過度に心配せず、収入が増えてきたら改めて対応を検討すれば大丈夫です。

インボイス制度とうまく付き合いながら、アフィリエイト収益アップを目指していきましょう！

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