損益計算書の勘定科目を解説！5つの利益で会社の健康診断をする方法

赤字の元凶はどこにある？あなたの会社の「儲けの仕組み」を丸裸にする、経営者のための損益計算書ガイド。

損益計算書を、ただの「成績表」だと思っていませんか。もしそうなら、あなたは会社の利益を最大化する絶好の機会を逃しているかもしれません。

損益計算書は過去の結果を示すだけの書類ではありません。損益計算書は、未来の利益を生み出すための具体的なヒントが隠された「宝の地図」なのです。

この記事を読み終える頃には、あなたは損益計算書のすべての勘定科目を理解し、自社の財務状況を的確に診断できるようになります。どこに無駄があり、どこに成長の機会があるのか。そのすべてを読み解き、具体的な改善アクションへとつなげる方法がわかります。

「会計は専門外で難しい」と感じるかもしれません。しかし、心配は無用です。このガイドは会計士ではなく、日々の経営判断に追われるビジネスリーダーのために作られました。

専門用語を一つひとつ丁寧に解説し、会社の利益構造を段階的に理解できるよう構成しています。さあ、あなたの会社の「儲けの仕組み」を解き明かす旅を始めましょう。

損益計算書の基礎知識 会社の経営成績を物語るストーリー

損益計算書とは何か？

損益計算書（P/L: Profit and Loss Statement）とは、会社のある一定期間（通常は1年間や四半期）における経営成績を示す財務諸表です。簡単に言えば、「会社がどれだけ儲けたか、あるいは損をしたか」を明らかにする書類です。

この書類は、大きく分けて3つの基本要素で構成されています。それは、「収益」「費用」「利益」です。収益とは、会社が事業活動によって得た収入の合計を指します。費用は、収益を得るためにかかった支出の合計です。そして利益は、収益から費用を差し引いて残った儲けを意味します。

このシンプルな構造を通じて、会社が「何で儲けているのか」を具体的に把握することができます。

最も重要な違い 損益計算書と貸借対照表（フローとストック）

会計を理解する上で、損益計算書と貸借対照表（B/S: Balance Sheet）の違いを把握することは不可欠です。この二つの書類は、情報の「時間的な性質」が根本的に異なります。

損益計算書は「フロー」の報告書です。

損益計算書は、一定期間におけるお金の出入りや取引の流れを示します。会社の1年間の経済活動を記録した「映画」のようなものだと考えてください。

貸借対照表は「ストック」の報告書です。

貸借対照表は、決算日など特定の時点で会社がどれだけの資産や負債を保有しているかを示します。会社の財産状況を写した「一枚の写真」に例えられます。

この「フロー」と「ストック」の違いを理解することは、なぜ重要なのでしょうか。多くの経営者が陥りがちな誤解は、「利益が出ている（フローがプラス）から、会社の現金も増えている（ストックも潤沢）」というものです。しかし、これは必ずしも正しくありません。

例えば、損益計算書上では大きな利益が出ていても、その売上のほとんどが売掛金（未回収の代金）であれば、手元の現金は不足しているかもしれません。このような状況が続くと、利益が出ているにもかかわらず資金繰りが悪化し、倒産に至る「黒字倒産」のリスクが高まります。

つまり、損益計算書で収益性を確認し（フロー）、貸借対照表で財務の安定性を確認する（ストック）、この両輪で自社の経営状態を見ることが極めて重要なのです。

他の財務諸表とのつながり

財務諸表はそれぞれが独立しているわけではなく、互いに密接に関連しています。

損益計算書と貸借対照表の関係

損益計算書で計算された最終的な利益である当期純利益は、貸借対照表の純資産の部にある利益剰余金に加算されます。利益を出すことで、会社の純粋な財産（純資産）が増加し、財務基盤が強化されるのです。

キャッシュ・フロー計算書との関係

損益計算書の利益は、必ずしも現金の増減と一致しません。このズレを明らかにするのがキャッシュ・フロー計算書（C/F）です。キャッシュ・フロー計算書は、損益計算書の利益を元に、現金の支出を伴わない費用（後述する減価償却費など）を調整することで、実際の現金の流れを明らかにします。

5つの利益 会社の儲けの構造を上から順に解き明かす

損益計算書は、利益を5つの段階に分けて表示します。この構造は、会社がどの段階で利益を生み出し、どこでコストがかかっているのかを分析するための強力な診断ツールです。上から順に見ていきましょう。

売上総利益（うりあげそうりえき） 商品・サービスの基本的な収益力

計算式は「売上高 – 売上原価 = 売上総利益」です。

意味として、一般的に「粗利（あらり）」とも呼ばれます。売上総利益は、提供する商品やサービスそのものから生み出される最も基本的な利益です。他の経費を一切考慮する前に、商品力や仕入れ・製造コストの妥当性を示します。企業の利益構造全体の土台となる数字です。

営業利益（えいぎょうりえき） 本業の真の実力

計算式は「売上総利益 – 販売費及び一般管理費 = 営業利益」です。

意味として、営業利益は、会社が本業で稼いだ利益を示します。広告宣伝費や人件費、家賃など、事業を運営するためのすべての経費を差し引いた後の利益であり、企業の経営効率や本来の収益力を最もよく表す指標とされています。

経常利益（けいじょうりえき） 会社全体の継続的な収益力

計算式は「営業利益 + 営業外収益 – 営業外費用 = 経常利益」です。

意味として、本業の利益である営業利益に、預金の利息（受取利息）や借入金の利息（支払利息）など、本業以外の財務活動から経常的に発生する収益と費用を加味した利益です。企業の財務活動も含めた、会社全体の総合的な収益力を示します。

税引前当期純利益（ぜいびきまえとうきじゅんりえき） 臨時的な損益を含めた利益

計算式は「経常利益 + 特別利益 – 特別損失 = 税引前当期純利益」です。

意味として、経常利益に、固定資産の売却益（特別利益）や災害による損失（特別損失）など、その期にだけ発生した臨時的・偶発的な損益を反映させた利益です。法人税などを支払う前の、その期のすべての活動から得られた利益となります。

当期純利益（とうきじゅんりえき） 最終的に会社に残る利益

計算式は「税引前当期純利益 – 法人税等 = 当期純利益」です。

意味として、すべての費用と税金を支払った後に、最終的に会社に残る利益です。「純利益」とも呼ばれます。この利益が、内部留保として再投資されたり、株主への配当の原資となったりします。この数字がマイナスの場合、その期は最終的に赤字であったことを意味します。

利益の「差額」が語る経営課題

これらの5つの利益をただ眺めるだけでは不十分です。本当に重要なのは、それぞれの利益の間に生じる差額（減少幅）を分析することです。損益計算書は、売上高から始まり、費用が差し引かれるごとに利益が減少していく「滝（ウォーターフォール）」のような構造をしています。どの段階で大きく水量が減っているかを見ることで、経営課題が浮き彫りになります。

売上総利益から営業利益への減少幅が大きい場合

これは、販売費及び一般管理費（販管費）が利益を圧迫していることを示します。商品自体の儲けは大きいものの、それを売るためのコストや管理コストが高すぎる状態です。人件費、広告宣伝費、地代家賃などの見直しが必要かもしれません。

営業利益から経常利益への減少幅が大きい場合

これは、本業以外の活動、特に財務活動が利益を損なっている可能性を示唆します。典型的な例は、多額の借入金による支払利息の負担です。本業は好調でも、財務体質に課題があると言えます。

経常利益と税引前当期純利益の差が大きい場合

これは、その期に大きな臨時損益があったことを意味します。会社の継続的な実力を見るには、この差額の要因（特別利益・特別損失）を理解した上で、経常利益を重視して分析する必要があります。

このように、利益の段階ごとの差額に注目することで、詳細な勘定科目を一つひとつ見る前に、問題のありかを大まかに特定することができるのです。

損益計算書の勘定科目 完全ガイド

ここでは、損益計算書を構成する主要な勘定科目について、その意味と役割を詳しく解説します。

損益計算書の主要勘定科目 早見表

収益（売上）

主な勘定科目は売上高です。これは本業の商品販売やサービス提供による収入の合計を指します。

費用（売上原価）

主な勘定科目は仕入高、期首・期末商品棚卸高です。これらは売れた商品に直接かかった仕入・製造コストを示します。

費用（販売費及び一般管理費）

主な勘定科目は給料手当、地代家賃、広告宣伝費、減価償却費です。これらは商品販売や会社全体の管理運営にかかる経費を指します。

収益（営業外収益）

主な勘定科目は受取利息、受取配当金です。これらは本業以外から経常的に得られる収益を指します。

費用（営業外費用）

主な勘定科目は支払利息、為替差損です。これらは本業以外で経常的に発生する費用を示します。

収益（特別利益）

主な勘定科目は固定資産売却益です。これは臨時的・偶発的に発生した利益を指します。

費用（特別損失）

主な勘定科目は固定資産売却損、災害損失です。これらは臨時的・偶発的に発生した損失を示します。

費用（税金）

主な勘定科目は法人税、住民税及び事業税です。これらは会社の利益に対して課される税金を指します。

勘定科目の詳細解説

売上高（うりあげだか）

会社の主たる営業活動から得られる収益の総額です。注意点として、日々の取引で使う「売上」という勘定科目は個々の取引を指し、「売上高」は一定期間の売上を合計した金額を指すという違いがあります。

売上原価（うりあげげんか）

売れた商品やサービスに直接かかった費用のことです。小売業であれば商品の仕入代金、製造業であれば製品の製造コストが売上原価にあたります。

ここで重要なのは、「仕入」と「売上原価」は違うという点です。当期に仕入れた商品がすべて売れるとは限りません。売上原価は、あくまで当期に売れた分に対応する原価のみを計上します。そのため、以下の計算式で算出されます。

売上原価 = 期首商品棚卸高 + 当期商品仕入高 – 期末商品棚卸高

• 期首商品棚卸高は、前期から繰り越された在庫商品の金額です。
• 当期商品仕入高は、当期に仕入れた商品の合計金額です。
• 期末商品棚卸高は、当期末時点で売れ残っている在庫商品の金額です。

販売費及び一般管理費（はんばいひおよびいっぱんかんりひ）

一般的に「販管費（はんかんひ）」と略され、会社を運営していくために必要な間接的な経費の総称です。販管費は「販売費」と「一般管理費」に分けられます。

• 販売費は、商品を販売するために直接かかる費用です。
  • 広告宣伝費は、テレビCM、チラシ、インターネット広告など、不特定多数に向けた宣伝活動の費用です。
  • 販売手数料は、販売代理店などに支払う手数料です。
  • 荷造運賃は、商品の梱包や発送にかかる費用です。
• 一般管理費は、会社全体を管理・運営するためにかかる費用です。
  • 役員報酬・給料手当は、役員や従業員に支払う給与や賞与です。
  • 地代家賃は、事務所や店舗、駐車場の賃料です。
  • 水道光熱費は、電気、ガス、水道の料金です。
  • 消耗品費は、文房具やコピー用紙など、短期間で消費される物品の購入費用です。
  • 減価償却費は、建物や機械、車両などの高額な固定資産の取得費用を、その資産が使用できる期間（耐用年数）にわたって分割して計上する費用です。

特に減価償却費は、経営者が必ず理解しておくべき重要な勘定科目です。減価償却費は、会計上の費用として利益を減少させますが、その期に実際の現金の支出を伴わない「非現金支出費用」だからです。資産を購入した時点ですでに現金は支払われています。

そのため、利益が少なくてもキャッシュフローが潤沢な会社や、その逆の状況が生まれる一因となります。キャッシュ・フロー計算書（間接法）では、この減価償却費を税引前当期純利益に足し戻すことから計算が始まります。この科目を理解することが、損益計算書とキャッシュ・フロー計算書のつながりを理解する鍵となります。

営業外収益・費用（えいぎょうがいしゅうえき・ひよう）

本業以外の活動から経常的に発生する収益と費用です。

営業外収益には、以下のようなものがあります。

• 受取利息は、銀行預金の利息などです。
• 受取配当金は、保有する株式からの配当金です。
• 為替差益は、為替レートの変動によって生じた利益です。

営業外費用の例としては、以下が挙げられます。

• 支払利息は、金融機関からの借入金に対する利息です。
• 為替差損は、為替レートの変動によって生じた損失です。

特別利益・損失（とくべつりえき・そんしつ）

通常では発生しない、臨時的・偶発的な利益と損失です。

特別利益の例には、以下のようなものがあります。

• 固定資産売却益は、土地や建物を帳簿価額より高く売却したときの差額です。
• 投資有価証券売却益は、長期保有していた株式などを売却して得た利益です。

特別損失の例としては、以下が挙げられます。

• 固定資産売却損は、土地や建物を帳簿価額より安く売却したときの差額です。
• 災害損失は、火災や地震などの自然災害によって受けた損害です。

法人税等（ほうじんぜいとう）

会社の利益に対して課される税金で、法人税、法人住民税、法人事業税が含まれます。

損益計算書分析 自社の財務健全性をチェックする

損益計算書の数字をただ眺めるだけでなく、それらを使って分析することで初めて経営に役立つ情報が得られます。ここでは、会社の収益性を評価するための主要な経営指標を紹介します。

主要な収益性分析指標

売上高総利益率（粗利率）

計算式は「(売上総利益 ÷ 売上高) × 100」です。

商品やサービスの基本的な収益力を測る指標です。この比率が高いほど、原価を低く抑え、付加価値の高い商品を提供できていることを意味します。傾向として低下している場合は、原材料費の高騰や、値下げ競争による価格圧力などが考えられます。業種によって目安は大きく異なり、例えば製造業では22～24%程度、飲食店では55～70%程度が一般的です。

売上高営業利益率

計算式は「(営業利益 ÷ 売上高) × 100」です。

本業の収益力を示す最も重要な指標の一つです。販管費の管理効率も含めた、事業全体の運営能力を評価できます。この比率が高いほど、本業で効率的に利益を生み出せている証拠です。業種により異なりますが、一般的に10%を超えれば優良な水準とされます。

売上高経常利益率

計算式は「(経常利益 ÷ 売上高) × 100」です。

財務活動も含めた、会社全体の経常的な収益力を示します。営業利益率と比較することで、財務戦略の影響を読み取ることができます。例えば、営業利益率は高いのに経常利益率が低い場合、借入金の負担が大きい可能性があります。一般的に4%以上で優良、5%以上で超優良企業と判断されることがあります。

業種別に見る損益計算書の特徴

損益計算書の構造は、業種によって大きく異なります。自社の数値を評価する際は、業界の特性を理解することが不可欠です。画一的な基準で分析するのではなく、自社のビジネスモデルが損益計算書にどう反映されるかを知ることが、的確な経営判断につながります。

小売業

商品の仕入が費用の大部分を占めるため、売上原価が高く、売上高総利益率は比較的低くなる傾向があります。利益を確保するためには、効率的な在庫管理と、店舗の地代家賃や広告宣伝費といった販管費のコントロールが重要になります。

製造業

売上原価が「材料費」「労務費」「経費」という複雑な要素で構成されます。そのため、損益計算書の分析には、その内訳を示す「製造原価報告書」が不可欠です。収益性の鍵を握るのは、生産プロセスの効率化です。

サービス業

物理的な商品の仕入がないため、売上原価が非常に低いか、存在しない場合が多く、結果として売上高総利益率は極めて高くなります。利益確保の主戦場は販管費、特にサービスの提供者である「人」にかかる人件費の管理となります。

建設業

「完成工事高（売上高）」や「完成工事原価（売上原価）」といった独自の勘定科目を使用します。工事期間が長期にわたるため、どの時点で収益を認識するかが重要になります。また、下請け業者への発注が多いため、外注費の管理が原価管理の重要なポイントです。

分析から実践へ 損益計算書で成長の機会を見つける

損益計算書の分析は、具体的な経営改善のアクションにつなげてこそ意味があります。ここでは、よくある課題別のシナリオと、その対策について解説します。

シナリオ1 売上総利益率（粗利率）が低下している

この場合、商品・サービス自体の収益性が悪化していると診断できます。

調査すべき勘定科目は、売上高（過度な値引きはないか）、仕入（仕入価格が高騰していないか）、労務費（製造業の場合、生産効率が落ちていないか）などです。

考えられる対策としては、仕入先との価格交渉、価格戦略の見直し、生産プロセスの自動化投資、利益率の高い商品への注力などが挙げられます。

シナリオ2 粗利率は高いが、営業利益率が低い

この場合、本業の収益力はありますが、販売・管理コスト（販管費）が利益を食いつぶしていると診断できます。

調査すべき勘定科目は、販管費の中で金額の大きい項目です。広告宣伝費は費用対効果が見合っているか、旅費交通費や交際費は過剰ではないか、地代家賃を削減する余地はないか、などを精査します。

考えられる対策としては、経費予算の厳格化、マーケティング活動の効果測定、管理業務を効率化するITツールの導入（クラウド会計ソフトなど）、人員配置の見直しなどが挙げられます。

シナリオ3 営業利益率は高いが、経常利益率が低い

この場合、本業は健全ですが、財務コストが利益を圧迫していると診断できます。

調査すべき勘定科目は、主に支払利息です。

この損益計算書上の症状は、貸借対照表の問題（過大な借入金）に起因します。対策としては、より金利の低い融資への借り換え、利益による有利子負債の返済、資金繰りの改善による短期借入への依存度低下などが挙げられます。

傾向分析の力

最も強力な分析手法は、単一の損益計算書を見るのではなく、複数期間（月次、年次）の損益計算書を比較することです。この傾向分析（トレンド分析）によって、事業がどちらの方向に向かっているのかが明らかになり、問題が深刻化する前に対策を打つことが可能になります。これこそが、積極的で先見性のある財務管理の要です。

まとめ 損益計算書をマスターするための要点

損益計算書を理解し、活用することは、すべての経営者にとって不可欠なスキルです。最後に、この記事の重要なポイントを再確認しましょう。

• 損益計算書は会社の一定期間の経営成績を示す「フロー」の報告書です。
• 5つの利益（売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益）の段階を追うことで、会社の強みと弱みを診断できます。
• 勘定科目を理解することで、コストの発生源を正確に特定できます。
• 分析は、過去の業績や業界平均と比較して初めて意味を持ちます。
• 損益計算書分析の最終目的は、収益性を向上させるための具体的な行動計画を立てることです。

損益計算書をマスターすることは、単なる会計業務ではありません。それは、自社の財務状況を自らの手でコントロールし、会社の未来を切り拓くための、強力なリーダーシップスキルなのです。この「宝の地図」を手に、あなたの会社の持続的な成長を実現してください。