税効果会計とは、経営状況の実情を損益計算書により正しく反映するために行う手続きです。本記事では、税効果会計の目的や手順などを解説します。「繰延税金資産」「一時差異」などの言葉もわかりやすく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

税効果会計って？

企業会計において、実務上費用として計上しているものでも、 税務会計上は損金とならない場合があります。税効果会計とは、この企業会計と税務会計のズレを調整し、適切な期間配分を行うための手続きを指します。

例えば、貸倒引当金は企業会計上の費用として計上しますが、税務会計上の計上を行うには特定の基準に該当することが必要です。 その基準を満たさなければ、企業会計上は費用として計上しても、税務会計上の損金とはならないケースが発生します。

このような場合には、税効果会計を適用することにより、企業会計上の費用と税務会計上の損金の計上のタイミングを一致させる調整を行います。

参照：税効果会計に係る会計基準の適用指針

税務会計と企業会計の違い

会計には複数の種類があり、それぞれの目的が以下のように異なります。

・企業会計：企業の業績を把握するもの
・税務会計：課税のために把握するもの

これらの会計間では、計算方法や捉え方に違いがあるため、同じ企業であっても内容に違いが生じます。

また、企業会計では「利益・収益・費用」という言葉を使うのに対して、税務会計では「所得・益金・損金」を使います。各項目で取り扱う内容はほとんど同じですが、一部の内容に違いがあります。各会計における計算方法は、以下の通りです。

・企業会計：利益 = 収益 – 費用
・税務会計：所得 = 益金 – 損金

税効果会計の目的

税効果会計が導入される前には、企業会計と税務会計に重大な一時差異が発生すると損益計算書の当期純利益が著しく減少し、業績の実情を反映しているとは言えない状況になることがありました。

法人税の内容について詳しく記載された「法人税申告書別表」を見れば、当期純利益が減少した理由が一時差異であることがわかります。しかし、法人税申告書は投資家が閲覧できないため、一時差異の状況を確認することはできません。

正しい経営状況を把握できないのは投資家にとって大きな不利であることから、税効果会計によって一時差異を調整し、事情を反映した損益計算書に改善する動きが生まれました。なお、一時差異については本記事の後半でも詳しく解説します。

適用対象となる企業

税効果会計は、上場企業に強制的に適用されるほか、非上場でも会計監査人を設置している企業などについても、適用を行わなければなりません。

中小企業については適用を強制されませんが、親会社が税効果会計を適用している場合に、親会社の方針にあわせるため、子会社が適用を行います。しかし、税効果会計の手続きの複雑さなどから、その他の中小企業ではあまり適用されていない傾向があります。

税効果会計のメリットについて

税効果会計を適用すると、企業会計上の費用や利益を、法人税と関連を含めてわかりやすく捉えられるようになるメリットがあります。税効果会計を適用した企業の損益計算書は、企業会計の実情に即した税金が計上されているため、企業の経営状況をより正確に表したものになるでしょう。

税効果会計の手順

一時差異を集計する

企業会計上の収益・費用、税務会計上の益金・損金をそれぞれ把握し、一時差異となる部分を集計します。時間が経過しても解消されない差異は「永久差異」と呼ばれ、税務会計上では損金として参入できません。

実効税率の算出

集計した一時差異に掛けるための実効税率を算出します。実効税率とは、法人税や住民税・事業税の税率を使用して計算した、総合的な税率を指します。

参照：法人課税に関する基本的な資料　｜　財務省

繰延税金資産・繰延税金負債の算出

算出した法定実効税率を元に、法人税などの先払い額である「繰延税金資産」や、将来的に支払う法人税などの額である「繰延税金負債」の金額を計算します。

回収可能性についての検討

繰延税金資産は、将来的な回収が見込めるものでないと資産とは呼べません。そのため、資産として回収が可能であるかどうかを検討し、回収可能と考えられる場合のみ繰延税金資産 として計上します。

税効果会計の仕訳

繰延税金資産を計上する際は、以下のような仕訳を行います。

繰延税金資産　　○○○○円

法人税等調整額　　○○○○円

逆に、繰延税金負債を計上する際の仕訳は以下のように行います。

法人税等調整額　　○○○○円

繰延税金負債　　○○○○円

一時差異と永久差異について

企業会計と税務会計とでは、期間や捉え方によって一時差異もしくは永久差異が生まれることがあります。それぞれの差異の意味について解説します。

一時差異について

一時差異とは、企業会計上の収益・費用の金額と、永久差異の益金・損金の差異のうち、将来解消されるものを呼びます。例えば、企業会計上で減価償却を費用に計上しても、一定の金額を超えた場合に税務会計上で損金にできない「減価償却超過額」などが挙げられます。

また、一時差異は「将来加算一時差異」と「将来減算一時差異」に分けられます。将来加算一時差異は、一時差異の発生した年度の税引前当期純利益から差異分を減算し、差異の解消される年度の税引前当期純利益に加算するものです。

反対に将来減算一時差異とは、一時差異の発生した年度の税引前当期純利益に対して差異分を加算して、差異の解消される年に税引前当期純利益から減算するものです。

永久差異について

一時差異が「認識時間が異なることで発生する差異」であるのに対し、永久差異は「収益と費用、益金と損金の捉え方が異なっていることによって発生する差異」です。そもそもの捉え方が異なるため、一時差異のように時間の経過によって差異が解消されることはなく、税効果会計の対象にもなりません。

永久差異の例として、損金として算入できない部分の寄付金や、算入できる限度額を超えた交際費などがあります。

参照：寄附金を支出したとき｜国税庁
参照：No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算｜国税庁

税効果会計の適用時の注意点

実効税率を使用する

税効果会計の計算では実効税率と呼ばれる税率を使います。 各税率の意味を整理すると、以下のようになります。

・実効税率：税効果会計の計算で使用する税率
・法定実効税率（表面税率）： 企業の所在地などで変化する税率

実効税率と法定実効税率は異なるため、計算時には注意が必要です。実効税率は制度の改正などで変化することがあるということも覚えておきましょう。

税効果会計を適用できないケースがある

前述した通り、繰延税金資産は将来的に税額を減らす効果があるため、資産として計上します。しかし、企業の課税所得が十分でない場合には、繰延税金資産を計上できません。 企業として今後黒字が出るという前提が必要です。

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まとめ

税効果会計を適用することで、より実際の経営状況に即した損益計算書になるなどのメリットがあります。しかし、計算方法が複雑であるため、ルールをよく把握した上で適用することが求められます。前述した「税効果会計に係る会計基準」などを参考に、慎重な適用を行いましょう。