関係会社と関連会社の違いとは？定義から会計処理、経営への影響まで解説

「関係会社」と「関連会社」。これらの言葉はビジネスの現場、特に経理や経営企画、法務に携わる方であれば、一度はその違いに悩んだことがあるのではないでしょうか。言葉は似ていますが、定義と法的な意味合いは大きく異なります。

この違いを曖昧なままにしておくと、自社のグループ全体の経営状況を誤って認識したり、M&Aや事業提携の戦略で思わぬ落とし穴にはまったりする可能性があります。

この記事を最後まで読めば、単に言葉の定義を覚えるだけでなく、その知識を戦略的なツールとして使いこなせるようになります。

会社法や金融商品取引法に基づく正確な定義から、連結決算や持分法といった会計処理の具体的な違い、そしてそれがグループ全体の経営やガバナンスにどう影響するのかまで、明確なロードマップを提示します。

一見複雑に思えるテーマですが、一つひとつの要素を丁寧に分解し、論理的に解説していきます。この記事を読み終える頃には、あなたは自信を持って企業グループの構造を分析し、より的確な経営判断を下すための確かな知識を手にしていることでしょう。

まずは基本から「関係会社」という大きな枠組みを理解する

混乱を解消するための最初のステップは、「関係会社」が非常に広い範囲を指す包括的な用語であると理解することです。多くの人が「関係会社」と「関連会社」を同列の言葉として捉えがちですが、実際には階層関係にあります。

法律上の定義を見てみましょう。企業の財務情報開示のルールを定める「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、財務諸表等規則）では、「関係会社」を次のように定義しています。

• 財務諸表提出会社の親会社
• 財務諸表提出会社の子会社
• 財務諸表提出会社の関連会社
• 財務諸表提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等

つまり、「関連会社」は「関係会社」という大きなカテゴリの中に含まれる一要素に過ぎません。これを簡単な例で考えると、「乗り物」と「自動車」の関係に似ています。

「自動車」は「乗り物」の一種ですが、すべての「乗り物」が「自動車」ではないのと同じです。同様に、「関連会社」は「関係会社」ですが、すべての「関係会社」が「関連会社」というわけではありません。

この広い定義は、意図的に設けられています。企業が複雑な資本関係を利用して、リスクや負債を抱える会社を連結の範囲外に置き、実態を隠すことを防ぐためです。

投資家や債権者といったステークホルダーが企業グループ全体の真の姿を把握できるよう、少しでも関係性のある会社を広く網羅し、透明性を確保することがこの定義の根底にある思想なのです。

ちなみに、日常業務でよく使われる「グループ会社」という言葉は、法律で明確に定義された用語ではありませんが、一般的にこの「関係会社」とほぼ同じ意味合いで使われることが多いです。

決定的違いは「支配力」「子会社」と「関連会社」の定義を深掘り

「関係会社」という大きな枠組みを理解したところで、次はその中核をなす「子会社」と「関連会社」の決定的な違いに焦点を当てます。この二つを分ける最も重要な基準は、親会社が持つ影響力の度合いです。

• 子会社
  親会社が経営の意思決定を「支配」している会社
• 関連会社
  親会社が経営方針の決定に「重要な影響」を与えることができる会社

この「支配」と「重要な影響」は、単なる感覚的な言葉ではなく、議決権の比率（形式基準）と、それ以外の実質的な関係性（実質基準）によって具体的に判断されます。

議決権比率で判断する「形式基準」

最も分かりやすい判断基準が、議決権の所有比率です。

子会社は、原則として他の会社に議決権の50%超を所有されている会社を指します。議決権の過半数を握られているため、株主総会などの意思決定機関を完全にコントロールできる状態、つまり「支配」関係にあると見なされます。

一方、関連会社は、原則として他の会社に議決権の20%以上50%以下を所有されている会社を指します。経営を完全に支配はできないものの、その議決権の大きさから、経営方針に対して無視できない「重要な影響」を及ぼせると判断されます。

議決権が満たなくても適用される「実質基準」

しかし、企業は議決権比率をわずかに調整することで、意図的に子会社や関連会社の判定を避けようとするかもしれません。例えば、議決権を49%に抑えつつ、別の手段で実質的に経営を支配するケースです。

このような形式的な数字の操作で規制の網を潜り抜けることを防ぐため、法律や会計基準は「実質基準」という考え方を採用しています。

これは「形式よりも実質を重視する」という原則に基づき、議決権比率が基準に満たなくても、実態として支配や重要な影響が認められる場合には、それぞれ子会社や関連会社と見なすルールです。

子会社の実質基準

議決権の所有が40%以上50%以下であっても、特定の要件を満たす場合は、実質的に経営を支配していると見なされ、「子会社」に該当します。

例えば、自社の役員や従業員などが相手先の取締役会の構成員の過半数を占めている場合や、相手先の重要な財務及び事業の方針決定を支配する契約等が存在する場合です。

また、相手先の資金調達総額の過半について融資（債務保証等を含む）を行っているといった資金的な支配がある場合も該当します。その他にも、経営を支配していることが推測される事実が存在する場合も、子会社と判断されることがあります。

関連会社の実質基準

議決権の所有が20%未満（例えば15%以上）であっても、特定の要件を満たす場合は、実質的に「重要な影響」を与えていると見なされ、「関連会社」に該当することがあります。

人的関係として、自社の役員や従業員などが相手先の代表取締役や取締役といった重要なポジションに就任しているケースが挙げられます。

他にも、重要な融資を行っている、重要な技術を提供している、あるいは重要な販売や仕入れなどの事業上の取引があるといった関係性も判断材料になります。これらの事実以外にも、財務や事業の方針決定に重要な影響を与えられることが推測される事実があれば、関連会社と見なされます。

これらの実質基準は、単なる補足的なルールではありません。企業の経済的実態を正確に財務諸表に反映させるための、極めて重要なセーフティネットなのです。巧妙なスキームによって支配関係を隠蔽し、連結逃れをすることを許さないという、会計制度の強い意志の表れと言えるでしょう。

「子会社」と「関連会社」の比較一覧表

ここまでの内容を整理すると、その違いは明確になります。多忙なビジネスパーソンのために、重要なポイントを一覧表にまとめました。この表は、二つの概念を瞬時に比較し、記憶に定着させるための強力なツールとなります。

項目	子会社 (Subsidiary)	関連会社 (Associate)
関係性	支配関係 (Control Relationship)	重要な影響力 (Significant Influence)
議決権（形式基準）	50%超	20%以上50%以下
議決権（実質基準）	40%以上でも支配の事実があれば該当	15%以上でも重要な影響の事実があれば該当
会計処理	連結決算 (Consolidation)	持分法 (Equity Method)
財務諸表への影響	資産・負債・損益をすべて合算	投資先の純利益・損失を持分に応じて一行で計上

会計処理の違いがグループ経営に与えるインパクト

子会社と関連会社の区分は、単なる言葉遊びではありません。この分類によって、親会社の財務諸表に与える影響が根本的に変わるため、経営上、極めて重要な意味を持ちます。その鍵を握るのが、「連結決算」と「持分法」という二つの異なる会計処理方法です。

「連結決算」グループの実力を正確に映す会計手法

子会社を持つ親会社は、原則として連結決算を行います。これは、親会社とすべての子会社を一つの経済的な組織とみなし、それぞれの財務諸表（貸借対照表や損益計算書など）を単純に合算し、グループ内部での取引（親子間の売上や債権債務など）を相殺消去して、一つの連結財務諸表を作成する手続きです。

連結決算には、いくつかのメリットが存在します。第一に、グループ全体の真の財政状態や経営成績を正確に把握できるため、経営の透明化が図れます。これにより、投資家や金融機関は、より適切な投資判断や融資判断を下すことが可能になります。

第二に、不正の防止に繋がります。損失を抱えた資産を子会社に押し付けたり、子会社への架空売上を計上したりといった粉飾決算が困難になります。グループ内の取引がすべて相殺されるため、ごまかしが効かなくなるのです。

第三に、企業の信頼性が高まる点です。監査法人の監査を受けた連結財務諸表を開示することで、金融機関からの融資が受けやすくなったり、有利な条件での資金調達が期待できたりします。

一方で、連結決算にはデメリットもあります。各子会社からデータを収集し、会計方針を統一し、膨大な内部取引を消去するなど、決算作業は非常に煩雑になります。結果として、経理部門の工数と人員が大幅に増加する可能性があります。

また、連結会計システムの導入・運用コストや、監査法人に支払う監査報酬など、追加的な費用が発生することも考慮しなければなりません。

「持分法」投資の成果をシンプルに取り込む会計手法

一方、関連会社に対しては持分法という、より簡便な会計処理が適用されます。これは、関連会社の財務諸表をすべて合算するのではなく、親会社の投資の成果だけを財務諸表に取り込む方法です。

具体的には、関連会社が計上した当期純利益（または純損失）のうち、親会社の持分比率に応じた金額だけを、親会社の損益計算書に「持分法による投資損益」といった科目で一行計上します。

例えば、A社がB社の株式を30%保有しており、B社が当期に1億円の純利益を計上したとします。この場合、A社は1億円の30%である3,000万円を「持分法による投資利益」として自社の営業外収益に計上します。

持分法の最大のメリットは、会計処理が格段にシンプルである点です。連結決算に比べて作業が簡素化されるため、経理部門の負担を大幅に軽減できます。

しかし、デメリットも存在します。親会社の財務諸表には、関連会社の資産や負債、売上高といった詳細な内訳は表示されません。そのため、例えば関連会社が多額の負債を抱えながら利益を出している場合、そのリスクが見えにくくなる可能性があります。

また、議決権を20%以上保有しているにもかかわらず、関連会社としなかった場合などには、その理由を有価証券報告書などで説明する必要があり、かえって手間が増えるケースもあります。

M&Aの現場では、この会計処理の違いが買収戦略そのものを左右することさえあります。例えば、買収対象が多額の負債を抱えている場合、あえて出資比率を50%以下に抑えて関連会社にとどめることで、その負債が自社の連結貸借対照表に載るのを避ける、という戦略が考えられます。

これは、自社の財務健全性指標（自己資本比率など）を悪化させないための、会計ルールを熟知した上での高度な経営判断なのです。

なぜこの知識が重要なのか？実務に活かす3つの視点

ここまで、関係会社、子会社、関連会社の定義と会計処理の違いを解説してきました。ここからは、その知識が実際のビジネスシーンでどのように役立つのか、3つの視点から掘り下げていきます。

グループ全体の経営状況を正しく把握する

親会社単体の業績だけを見ていては、企業グループの本当の実力やリスクを見誤ります。好調に見える親会社でも、連結対象の子会社が巨額の赤字を抱えていれば、グループ全体としては危機的な状況かもしれません。

逆に、親会社の業績が伸び悩んでいても、持分法適用の関連会社が急成長していれば、将来の収益源として大きな期待が持てます。

子会社からの利益は連結決算を通じて、関連会社からの利益は持分法を通じて、それぞれ親会社の業績にどう貢献しているのか。この構造を理解することで、グループ全体の収益構造やリスクの所在を立体的に分析し、より的確な経営判断を下すことが可能になります。

M&Aや資本提携の戦略を立てる

M&Aや他社との資本提携を検討する際、出資比率を何パーセントにするかという決定は、極めて重要な戦略的判断です。

完全なコントロールと事業シナジーを追求するなら、50%超の株式を取得して子会社化し、連結決算を通じてその成長を完全に取り込む戦略が有効です。

一方で、特定の事業分野での協力関係を築きたいが、経営の独立性は尊重したい、あるいは会計処理の負担を抑えたいという場合は、20%から50%の出資で関連会社化し、持分法を適用する戦略が考えられます。

前述の通り、対象企業の財務状況（負債の多寡など）や収益性に応じて、連結対象とするか否かを戦略的に選択することもあります。このように、子会社化と関連会社化の選択は、会計上の影響を深く理解した上で行うべき高度な経営戦略なのです。

実効的なグループ・ガバナンスを構築する

企業グループを健全に運営するためには、ガバナンス（企業統治）が不可欠です。そして、そのガバナンスのあり方は、子会社と関連会社で大きく異なります。

子会社に対するガバナンス

「支配」関係にある子会社に対しては、親会社は直接的かつ強力なガバナンスを効かせる権利と責任があります。統制メカニズムの構築が求められ、例えば、連結パッケージと呼ばれる定型の報告書式を導入し、グループ全体の財務情報を効率的かつ正確に収集する体制が必要です。

また、会計システムやERPをグループ共通で導入し、データの透明性と一元管理を実現することも有効です。さらに、親会社の監査部門が子会社に対して定期的な監査を行い、業務プロセスの妥当性や不正の有無をチェックする内部監査の実施も欠かせません。

これらの統制が不十分だと、海外子会社での在庫の横流しやキックバックといった不正行為を見逃し、グループ全体のブランド価値を大きく損なう事態につながりかねません。

関連会社に対するガバナンス

「重要な影響」を及ぼす関係にとどまる関連会社に対しては、子会社のような直接的な命令はできません。ガバナンスは、間接的な影響力の行使を通じて行われます。

具体的には、取締役を派遣し、取締役会を通じて経営方針の決定に関与・監視する方法があります。また、重要な意思決定事項について、親会社の事前承認を必要とするなどの条項を盛り込んだ株主間契約を締結することも有効な手段です。

業績や財務状況について定期的な報告を受け、投資のリスクを管理する定期的なモニタリングも重要になります。

法律上の区分は明確ですが、実際のガバナンスはより柔軟であるべきです。例えば、出資比率が51%の子会社でも、残りの49%を強力なパートナーが保有するジョイントベンチャーであれば、一方的な支配は困難です。

逆に49%の関連会社でも、技術や販売チャネルを親会社に完全に依存しているなら、実質的な影響力は支配に近いものになります。

最も優れた企業は、こうした法的な分類に加え、その会社が持つ戦略的な重要性や実際の力関係を見極め、個々の状況に合わせた最適なガバナンス体制を構築しているのです。

まとめ

今回は、「関係会社」と「関連会社」という、混同しやすくも極めて重要なビジネス用語について、その定義から会計処理、経営への影響までを網羅的に解説しました。最後に、明日からの実務にすぐに活かせるよう、要点を再確認しましょう。

言葉の階層を理解する

「関係会社」は、親会社、子会社、関連会社などを含む、法律で定められた最も広い枠組みの言葉です。「関連会社」は、その「関係会社」を構成する一要素に過ぎません。

決定的な違いは「影響力の度合い」

子会社と関連会社を分ける基準は、親会社が持つ影響力の強さです。「支配」しているのが子会社、「重要な影響」を及ぼせるのが関連会社です。この判断は、議決権比率という形式基準だけでなく、役員の派遣や取引関係といった実質基準も加味して行われます。

会計と経営へのインパクトを把握する

この分類の違いは、会計処理（連結決算か持分法か）を決定し、企業の財務諸表の見え方を大きく変えます。これは、グループ全体の業績評価、M&A戦略の立案、そして実効的なガバナンス体制の構築といった、企業の根幹に関わる重要な意思決定に直結します。

このフレームワークを身につけたあなたは、もはや単語の表面的な意味に惑わされることはありません。企業グループの構造を深く読み解き、財務報告の裏にある真実を見抜き、より戦略的な視点から自社のビジネスに貢献できる、確かな力を手に入れたはずです。