収入印紙は印紙税と呼ばれる税金を支払うための証票であり、必要な場面で貼り付けないとペナルティが課される場合もあります。本記事では、領収書に収入印紙を貼り付ける場合の金額や、貼り付ける方法、送り方などについて詳しく解説します。

そもそも収入印紙とは

国に対する税金である「印紙税」を支払うために使う証票を、収入印紙と呼びます。収入印紙は契約書や領収書など、定められた課税文書に対して貼り付けて使用します。

収入印紙は郵便物に貼り付ける切手と見た目が似ていますが、収入印紙は税金であり、切手は郵便局へ支払う料金であるという違いがあります。

また、似たような言葉として「収入証紙」がありますが、収入印紙とは別物です。収入印紙は国に対して支払う税金であるのに対し、収入証紙は地方公共団体に対して支払う税金であるという点を押さえておきましょう。

代表的な課税文書の例

収入印紙を貼り付けるべき書類は「課税文書」と呼ばれ、20種類の文書に分類できます。ここでは代表的な例を紹介します。

・約束手形、為替手形
・請負に関する契約書
・売上代金における金銭または有価証券の受取書
・株券、出資証券
・保険証券
・定款
・預金証書、貯金証書

参照：印紙税額

領収書の収入印紙はいくらから必要？

貼り付けるべき収入印紙の金額は、課税文書の種類によって異なります。本項では、ビジネスシーンで使うことの多い書類に対して課税される金額を抜粋して紹介します。

収入印紙の金額一覧

売上代金に対する領収書で、かつ金額が税抜5万円以上になる場合には、収入印紙を貼り付ける必要があります。記載する金額が税抜で5万円に満たない領収書や、営業に関するものではない領収書に関しては非課税です。

記載金額	税額
5万円未満のもの	非課税
5万円以上、100万円以下のもの	200円
100万円を超え、200万円以下のもの	400円
200万円を超え、300万円以下のもの	600円
300万円を超え、500万円以下のもの	1,000円
500万円を超え、1,000万円以下のもの	2,000円

保険金や借入金など、売上以外のお金を受け取った時に発行する領収書に関しては、以下の金額に基づいて収入印紙を貼り付けます。

記載金額	税額
5万円未満のもの	非課税
5万円以上のもの	200円

参照：No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書｜国税庁

領収書以外の場合の収入印紙の金額一覧

課税文書の種類によって規定が異なるため、貼り付けるべき収入印紙の金額はそれぞれです。領収書以外の書類に貼り付ける収入印紙の金額については、国税庁のホームページで確認できます。

例えば、業務で使うことの多い「請負契約書」は、以下のように収入印紙を貼り付けることが義務付けられています。

記載された金額	税額
1万円未満	非課税
100万円以下	200円
100万円を超え200万円以下	400円
200万円を超え300万円以下	1,000円
300万円を超え500万円以下	2,000円

収入印紙を購入する際は、国税庁のホームページなどをよく確認し、金額の不足や超過が起きないように気をつけましょう。

参照：印紙税額
関連リンク：収入印紙にかかる金額は？領収書の貼り方や購入方法を解説

売上代金が5万円未満の場合は？

売上代金が5万円未満の場合は、収入印紙は必要ありません。この5万円という金額は、営利を目的とした活動によって生まれる売上代金で判定するものであり、担保としての保証金や保険金など、営業に関係ない金額を含める必要はありません。

参照：No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書｜国税庁

収入印紙を貼らないとどうなるのか

必要な場面で収入印紙を貼り忘れてしまった場合は、本来支払うべき金額の3倍の「過怠税（かたいぜい）」が徴収されます。

例えば、200円の収入印紙を貼り忘れてしまった場合には、その3倍の600円の過怠税が発生します。しかし、税務調査前に貼り忘れたことを自ら申し出た場合には、1.1倍の220円に軽減されます。

参照：印紙を貼り付けなかった場合の過怠税｜国税庁

収入印紙の購入可能場所

収入印紙はさまざまな場所で購入できますが、今回は代表的な4つの場所について紹介します。

郵便局・法務局・役所

郵便局・法務局・役所は、基本的にどの種類の収入印紙も取り揃えています。なお、規模の小さい郵便局は、金額の大きい収入印紙の在庫を切らしている可能性があるため注意しましょう。

コンビニ

コンビニでは、基本的に200円の収入印紙を取り扱っています。一般的には、その他の額の収入印紙は取り扱っていません。また、規模の小さいコンビニや個人経営のコンビニなどに関しては、収入印紙自体を取り扱っていないこともあります。しかし、休日や夜に収入印紙を手に入れたい場合にも利用できるというメリットがあります。

金券ショップ

金券ショップでは、安い価格で収入印紙を手に入れられる可能性があります。金券ショップで収入印紙を購入すると消費税がかかりますが、課税事業者であれば仕入税額控除ができ、節税効果があります。求めている金額の収入印紙の在庫があるかどうかはわかりませんが、時間に余裕があるという方は覗いてみてもいいでしょう。

たばこ屋

「印紙売りさばき所」として登録を受けたたばこ屋は、収入印紙の販売を行えます。店先の看板に郵便マークを掲げていれば、収入印紙を購入できる可能性があります。

収入印紙の貼り方

領収書に収入印紙の枠が設けられていれば、その枠内に貼り付けます。複数枚貼る場合には、上下もしくは左右に並べて貼り付けましょう。収入印紙の枠が設けられていない場合は、領収書の空いている部分に貼り付ければ問題ありません。

収入印紙を貼り付けた後は、収入印紙と書類の境目に押印します。なお、このような押印の方法を「消印」と呼びます。消印をする際は、自分の名前もしくは会社名がわかる印鑑を使いましょう。また、消せないボールペンで名前や会社名などを書くことで印鑑の代わりにすることもできます。

収入印紙を貼る際の注意点

消印は収入印紙の再使用を防ぐためのものであるため、消せるボールペンなどで消印を書き込むことは控えましょう。また、誰が消印したかがわかることが求められるため、ボールペンで「印」と書き込んだり、単に書類との境目に斜線を引いたりするだけでは、消印と認められません。

参照：印紙の消印の方法｜国税庁

収入印紙の郵送方法

収入印紙を郵送する時は、一般的には追跡記録のある簡易書留もしくは一般書留で送ります。収入印紙が高額であれば、万が一の時に保証を受けられるプランを選ぶことも検討しましょう。

なお、収入印紙をまだ購入していないのであれば、収入印紙を使用する担当者が購入した方が効率的です。

不要な収入印紙の還付方法

以下の条件に該当する時は、収入印紙にかかる金額の還付を受けられる可能性があります。

・指定された金額よりも高額の収入印紙を貼り付けてしまった場合
・課税文書ではない文書に対して収入印紙を貼り割り付けてしまった場合
・課税文書に収入印紙を貼り付けたものの、使う予定がなくなった場合

印紙税の還付を申請する際は「印紙税過誤納確認申請（兼充当請求）書」を記入して、該当の文書と一緒に税務署に提出します。なお、還付金の請求権は5年を経過すると消滅してしまいます。したがって、上記の文書を作成した日から5年を経過すると還付を受けられないことに注意しましょう。

収入印紙は印紙税の納付だけではなく、登録免許税や特許手数料を納付する際にも使われます。登録免許税や特許手数料の納付のために収入印紙を貼り付けた場合には、本項で解説した印紙税法における還付の対象とはならないため注意しましょう。

参照：No.7130 誤って納付した印紙税の還付｜国税庁

経理業務を楽にするならINVOY

PDFなどで電子的に領収書を送付する場合には、売上代金が5万円以上であっても、収入印紙は不要です。そのため、書類をできるだけ電子的に発行することで、印紙税にかかる金額を削減できます。コピー用紙や郵送などにかかるコストを考えても、書類はできるだけデータとして発行することが望ましいでしょう。

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まとめ

収入印紙は税金であり、正しく対応しないとペナルティを課される場合があります。規定を確認しながら、忘れずに貼り付けましょう。また、もし貼り忘れてしまった場合には自己申告しましょう。

領収書をメールやメッセージなどで送付する場合には収入印紙は不要です。経理業務に関する書類を電子データとして発行し、コスト削減を行うことも検討してみてはいかがでしょうか。