決算書は会社が1年に1回作成する書類であり、貸借対照表や損益計算書といった種類があります。本記事では、決算書の役割や種類、関連用語などについて解説します。実際の流れに沿った作成方法についても紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

決算書とは？

決算書とは、会社における1年間の収入や支出をはじめとする経営状況についてまとめた書類です。確定申告の際に必要になる重要な書類であり、正確には「財務諸表」と呼ばれます。また、決算書は1つの書類を表すのではなく、以下をはじめとする複数の書類が存在します。

・貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書
・キャッシュ・フロー計算書

決算書はどの会社も作成が義務付けられている他、青色申告を行う個人事業主も「青色申告決算書」を作成します。

決算書を作る際に必要なのは、仕訳帳や総勘定元帳といった帳簿です。帳簿は事業におけるお金の取引を記録したものであり、経理部門が主に作成します。1年間の会計期間が終了した際には、帳簿を元に1年間の取引の合計額などをまとめ、決算書を作成します。

関連記事：帳簿とは？種類や付け方・書き方を徹底解説！

決算書の目的

決算書は税務署に提出する他、経営状況を把握するための書類としても使われます。例えば、株主や取引先、就活生などが決算書を閲覧してきちんと利益を上げている会社であるかどうかチェックし、今後の方向性について検討することがあります。

また、融資を受ける際には決算書を金融機関に提出します。金融機関は決算書をもとに会社の返済能力を見極め、融資をしても問題ない会社であるのかどうか、貸したお金を返してもらえそうかどうかといったポイントについて検討します。

決算書の役割や作成で読み取れること

決算書は現在企業が保有している資産や負債、資本などについて記載されています。また、1年間の売上や費用、実際に儲かった金額である利益なども記載します。これらの数値を見れば、その会社のビジネスモデルや強み、改善点なども読み取ることが可能です。

規模の大きい会社では、部門別の決算書を作成することもあります。そのような決算書は、各部門に対して次期の予算を振り分ける際の参考にしたり、部門長の人事評価に利用したりすることもできます。

決算書の主な種類

本項では、以下の決算書についてそれぞれの内容を解説します。

・貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書
・キャッシュ・フロー計算書
・個別注記表

①貸借対照表

貸借対照表は会社の財政状態を表す書類であり、決算時における資産や負債、純資産の残高が記載されます。実際の貸借対照表では「資産の部」「負債の部」「純資産の部」の3つに分けて記載します。

・資産の部：会社が保有している財産などを記載する
・負債の部：支払わなくてはいけない借入金などを記載する
・純資産の部：資産から負債を引いたものを記載する

この3つの項目の関係を計算式で表すと「資産 = 負債 + 純資産」となり、左右の合計は一致します。このことから貸借対照表は「バランスシート（B/S）」とも呼ばれます。

資産・負債の項目はさらに以下の種類に細分化されます。細かい種類とその内容、勘定科目の具体例について記載します。

＜資産＞

資産の種類	内容	例
流動資産	現金としてすぐに活用できる資産、1年以内に換金できる資産	現金、預金、売掛金など
固定資産	現金にするまでに時間がかかる資産、1年以上にわたって利用する資産	建物、車両、設備、機械など
繰延資産	上記の2つに該当せず、過去の支出のうち支出効果が1年以上になるもの	開業費など

＜負債＞

負債の種類	内容	例
流動負債	1年以内に支払う予定の負債	買掛金、短期借入金など
固定負債	1年以上にわたって支払う義務 のある負債	長期借入金、社債など

純資産の項目には、株主や投資家の出資した「資本金」や、事業活動で得た利益のうち社内で留保する「利益剰余金」を記載します。

貸借対照表には各項目の残高を記載することで、どのような内容の資産・負債を保有しているのか明らかにします。また、貸借対照表を見ることで、調達した資金をどのように活用しているのかがわかります。

②損益計算書

損益計算書は、会社の収入から費用を差し引くことで1年間の利益について明らかにすることのできる書類であり「P/L（Profit and Loss Statement）」とも言います。会社の利益を「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」の5つに分けて記載します。

種類	内容
売上総利益	売上から原価を引いた利益（粗利）
営業利益	売上総利益から販売費（販売にかかる経費）と一般管理費（事業運営にかかる経費）を引いた利益
経常利益	営業利益に対し、本業以外の収益・費用を反映させた利益
税引前当期純利益	法人税などの税金を払う前の利益
当期純利益	税引前当期純利益から法人税などを引いた利益

一番上の「売上総利益」から、経費や税金などを段階的に差し引いていき、最終的に残るのが「当期純利益」です。当期純利益が残れば1年間の最終的な利益になり、残らなければ赤字ということになります。

損益計算書をチェックすることで、会社が1年間でどのくらい儲かったのか、どのくらい費用を使ったのかがわかります。なお、一般的に使われる「売上高」という言葉は単なる売上の合計であり、原価や経費などは含んでいないことを覚えておきましょう。

③キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書は1年間における現金の流れを表す書類であり「C/F（Cash flow Statement）」とも呼ばれます。上場企業が決算時に作成することで、手元にある現金の額を把握する目的があります。

キャッシュ・フロー計算書は「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」の3つの項目に分けられます。

キャッシュ・フロー	内容	例
営業活動	本来の事業活動によって発生した現金の流れ	・商品の売上 ・人件費 ・家賃など
投資活動	投資による現金の流れ	・設備や土地、有価証券などへの投資による支出 ・新規事業への支出
財務活動	資金調達と返済による現金の流れ	・株式発行による収入 ・配当金による支出など

これらの項目の中では営業活動の項目が特に重要で、事業によってどの程度の現金が発生しているのかを明らかにします。この項目がマイナスであれば、本来出すべき売上が出せず、赤字になっていることを示します。

投資活動の項目は支出を中心に記載されるためマイナスになることが一般的ですが、設備などを売却した場合はプラスになることもあります。

キャッシュ・フロー計算書では、これら3つの項目を合計し、全体の増減額や残高について記載します。この書類を作成することで、損益計算書では把握しきれない現金の流れを把握することが可能です。

④株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書とは、1年間の株主資本についての変動額を表す書類です。貸借対照表の「純資産の部」の項目のうち、株主資本等変動計算書で株主資本に関連した部分を主に把握できる仕組みになっています。

株主資本等変動計算書は会社法によって決算書として新たに認められることになった書類であり、貸借対照表や損益計算書の各項目の金額と対応するように記載する必要があります。

参照：中小企業の会計 「株主資本等変動計算書」って、何ですか？

⑤個別注記表

個別注記表とは、貸借対照表・損益計算書に関する注記、会計方針に関する注記などを一覧にして記載する書類です。株主資本等変動計算書と同じく、会社法で新たに決算書として認められた書類であり、注記が必要な項目と不要な項目が細かく定められています。

参照：中小企業の会計 「個別注記表」って、何ですか？

決算書の作成の流れ

決算書の作成方法について「1年間の残高を集計する」「税額を計算する」「決算書に反映する」の3つに分けて解説します。

残高を集計する

1年間の会計期間における取引を取りまとめ、決算時の残高を集計します。加えて、決算時の特別な処理である「決算整理仕訳」を行います。決算整理仕訳では、減価償却費や貸倒引当金などを反映したり、回収が来期となる売掛金を入力したりします。

税額を計算する

前項で計算した残高を元に、消費税や法人税を計算します。消費税は預かった消費税から支払った消費税を差し引いて求め、法人税は課税所得に対して法人税率をかけて求めます。

参照：No.5759 法人税の税率

決算書に反映する

税金も含めた最終的な金額を元に、貸借対照表や損益計算書をはじめとする決算書を作成します。この計算は複雑であるため、会計ソフトや税理士を通じて作成することが一般的です。

作成した決算書は、経営者の確認や監査役の監査を受け、最終的に株主総会で承認を行います。その後は税務署に内容を申告し、税金を納付します。

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まとめ

決算書は会社の経営状況を表すだけでなく、支払う税金にも関係する重要な書類です。決算書の作成はやるべきことが多く、毎年多大な労力をかけて作成するという会社も少なくありません。

日頃から経理業務を滞りなく進め、余裕を持って決算を行えるように心がけましょう。また、税理士への依頼や会計ソフトの活用を通じて、適切な計算方法で作成することも大切です。