領収書は中国語で何と言う？発音・フレーズと種類、会計処理まで徹底解説

日本人の中小企業経営者やフリーランスの方で、中国との取引や中国出張の機会がある場合、現地で領収書をもらう場面が出てくるでしょう。
ビジネスで中国を訪れて物品を購入したり食事をしたりした際、会社の経費として計上するには領収書が必要です。
中国で領収書をもらい損ねると、後から正式な書類を入手できず経費精算に支障が出る恐れがあります。そうならないよう、現地の領収書事情と言い回しをしっかり押さえておきましょう。

では、「領収書」は中国語で何と言えばよいのでしょうか。
本記事では、領収書に相当する中国語の表現や発音から、現地で領収書をもらうときのフレーズ、さらに中国特有の領収書の種類や受け取った後の会計処理のポイントまで、詳しく解説します。

領収書は中国語で何と言う？ 発音と基礎知識

中国語で領収書に相当する最も一般的な言葉は「发票」です。これは簡体字での表記で、繁体字では「發票」と書きます。

ピンイン（発音のローマ字表記）では「fāpiào」と綴り、日本語のカタカナでは「ファーピャオ」に近い音になります。发票（發票）とは、日本語で言えば「公式な領収書」や「インボイス（送り状）」に相当し、企業が税務処理に使用できる正式な受領証です。

場合によっては「收据」（繁体字：「收據」、ピンイン：shōujù、発音：ショウジュ）という語も使われます。收据は一般的な「受取書」あるいは日本で言うところのレシートに近い意味で、簡易な形式の領収証を指します。

发票と收据はいずれも「領収書」と訳せますが、その公式度合いや用途が異なります。通常、ビジネス経費として税務上正式に認められるのは发票（公式の領収書）であり、收据は税務上は正式ではない簡易的な領収書という位置づけです。

この違いについては後ほど詳しく説明します。

なお、中国語には大きく簡体字（中国本土で使用される簡略化された字体）と繁体字（台湾・香港などで使用される従来の字体）の2種類があります。たとえば「領収書」を指す发票は簡体字では「发票」、繁体字では「發票」と表記が異なります。

ただし発音はどちらもfāpiào（ファーピャオ）で同じです。本記事では主に中国本土（簡体字）の状況を前提に解説しますが、繁体字圏でビジネスをする場合も基本的な考え方は類似しています。

中国語で「領収書をください」と伝えるフレーズ

実際に中国で領収書が欲しいとき、どのようにお願いすればよいでしょうか？ここでは、日本語の「領収書をください」に相当する表現を中心に、ビジネスの現場で使える中国語フレーズを紹介します。

基本のフレーズ：「領収書をください」

最もシンプルに領収書を求める場合、まず次の表現を覚えておきましょう。

• 日本語：領収書をください。
  
• 中国語：请给我开发票。
  
• 発音：チン ゲイ ウォ カイ ファーピャオ
  

「请给我开发票 (qǐng gěi wǒ kāi fāpiào)」は直訳すると「私に発票を発行してください」という意味で、「領収書をください」に相当する丁寧な依頼表現です。店員や担当者にこの一言を伝えれば、通常は発票（正式な領収書）を発行してもらえます。

レストランや店舗の会計時、あるいはタクシーを降りる際などに、このフレーズを使って領収書をもらいましょう。

なお、中国では会計時に店員から「发票要吗？」（ファーピャオ ヤオ マ？）と聞かれることがあります。

これは「領収書は必要ですか？」という意味です。必要な場合は「要。」（ヤオ、欲しいの意）と返事するか、「请给我开发票。」と改めて伝えれば、発行してもらえます。

※別の言い方：上記と同じ意味で「可以给我开发票吗？」（クイィ ゲイ ウォ カイ ファーピャオ マ？）と疑問文で尋ねる言い方もあります。この表現は「領収書を発行してもらうことはできますか？」というニュアンスで、丁寧な質問形式になります。

状況に応じて使いやすい方を覚えておくと良いでしょう。

正式な領収書が欲しい場合のフレーズ

上記のフレーズだけでも領収書はもらえますが、場合によってはお店側が簡易なレシート（小票）で済ませようとすることがあります。

日本の会社では、宛名や但し書きがないレシートでは経費精算に使えないこともあります。そのため、正式な領収書が欲しいことを強調したい場合は、次のように伝えるとよいでしょう。

• 日本語：正式な領収書をください。
  
• 中国語：我要正式的发票。
  
• 発音：ウォ ヤオ ヂョンシー ダ ファーピャオ
  

「我要正式的发票 (wǒ yào zhèngshì de fāpiào)」は「私は正式な発票が欲しい」という意味です。「正式的发票」と言うことで、単なるレシートではなく、公的に通用するきちんとした領収書を求めていることを相手に伝えられます。

経費で落とすために会社名入りの領収書が必要な場合なども、この表現で正式な発票をもらうよう依頼しましょう。

個人名で領収書を発行してほしい場合のフレーズ

出張や商談で食事をご馳走になった際など、自分が立替えて支払うケースでは、領収書の宛名を会社ではなく自分の個人名にしたい場合もあるでしょう。フリーランスや個人事業主の方で、自身の名前で領収書を受け取りたいときは、次のフレーズが役立ちます。

• 日本語：個人名で領収書を発行してください。
  
• 中国語：请给我开张个人的发票。
  
• 発音：チン ゲイ ウォ カイジャン グォーレン ダ ファーピャオ
  

「请给我开张个人的发票 (qǐng gěi wǒ kāi zhāng gèrén de fāpiào)」は「私に個人名義の発票を発行してください」という意味です。开张个人的发票という表現で、「一枚の領収書を個人名で発行する」というニュアンスになります。

領収書に自分の氏名を書いてもらえれば、日本に帰国後の経費処理でもスムーズに説明ができるでしょう。店員から領収書の宛名（名前）を尋ねられた際には、ご自身の名前を分かりやすく伝えましょう。

日本人の氏名は現地の人には発音が難しい場合があるため、紙に書いて見せるか、名刺を渡すと確実です。

領収書をもらうシーン例：レストランで発票をもらう

実際のビジネスシーンで、領収書を求める会話の例を見てみましょう。

例えば、上海のレストランで取引先との会食後、あなたが会計を担当するとします。お店のスタッフに伝票を持ってきてもらい、支払いをすると同時に、にこやかにこうお願いしてみましょう。

あなた：「请给我开发票。」（領収書をください）
店員：「好的，请稍等。」（かしこまりました、少々お待ちください）

店員はレジで発票を発行し、テーブルまで持ってきてくれます。発票にはあなた（受取人）の名前や会社名、金額、取引日付などが記載され、公式の印章が押されています。これで無事、正式な領収書を受け取ることができました。

このように、支払いの際に一言伝えるだけで領収書を発行してもらえます。

もし何も言わずに店を出ていたら、受け取れたのは名前のないレシート（小票）だけだったでしょう。それでは後で経理に提出する際に不十分です。ビジネスで中国を訪れた際は、忘れず発票をもらっておくことが肝心です。

中国で発行される領収書の種類

中国で発行される領収書には、いくつかの種類があります。日本では通常、一種類の領収書（会社名や宛名が書かれたもの）か、レシート程度ですが、中国では税務制度の違いから发票や收据といった区別があります。

ここでは、中国で受け取る代表的な領収書・レシートの種類とその特徴を解説します。

发票（公式な領収書）

发票（ファーピャオ）とは、中国政府の税務当局が正式に認めた様式の領収書です。正式な名称を「增值税发票」といい、日本の消費税にあたる増値税（付加価値税）の管理のために用いられます。

企業や事業者は税務局から発票用紙（通し番号入りの専用伝票）を購入し、専用のシステムとプリンターで発行します。発票には発行元の企業名や納税者識別番号、金額、発行日などが記載され、通常は発行者の公章（赤い印章）が押印されます。

中国国内で会社の経費として処理するには、この発票がなければ認められません。言い換えれば、発票は取引の公式な証明書であり、中国の税務上は発票がない支出は経費にできないのが原則です。そのため、中国現地法人にとっては発票を受け取ることが非常に重要です。

一方、日本から出張で中国を訪れて買い物や食事をする場合でも、できるだけ発票をもらっておくことが望ましいでしょう。発票は正式な領収書なので、日本の会社の経理に提出する書類としても信頼性が高くなります。

ただし、小規模な店舗などでは税金を納めたくないがために発票の発行を渋る場合があります。そのような場合でも、必要であれば遠慮なく発票を切ってもらうよう依頼して問題ありません。

なお、発票には用途に応じて「増値税普通发票（一般発票）」と「増值税专用发票（専用発票）」の2種類があります。専用発票は買い手が中国国内で増値税の仕入税額控除を受けるためのもので、主に企業間取引（BtoB）で用いられます。

一方、一般消費向けや小規模取引では普通发票（一般発票）が発行されます。日本の出張者が現地でもらう領収書は通常、この普通发票です。

ただし、もし中国に現地法人を持ち現地で仕入税額控除を受けたい場合は、発票発行時に自社の税務情報（会社名や納税者番号）を先方に伝え、専用发票を発行してもらう必要があります。

また、中国の発票には宝くじ式の抽選番号が付いているものもあります（いわゆる「發票くじ」制度）。

消費者が領収書を受け取る習慣を促すために政府が導入した仕組みで、発票に印字された番号を専用サイトで登録したり、スクラッチ式のコインで削ったりして当たりを確認できます。

運が良ければ賞金が当たることもあり、領収書をもらったら番号を確かめてみるのも一興でしょう。

收据（手書きの領収書）

收据（ショウジュ）は、正式な発票を発行する資格がない事業者などが独自に発行する領収書です。あらかじめ市販の領収書用紙（通常は複写式の封筒状用紙など）を文具店で購入し、支払いを受けた側が手書きで金額や日付、但し書きを記入して作成します。

発行者の名前や連絡先、押印欄が設けられており、その場で担当者が社印やサインを入れるケースが一般的です。

收据は中国では税務局の管理下にないため、中国国内の企業会計において経費として正式には認められません。

しかし、記載事項として領収書の宛名（受取人名）や金額、発行者の印章が含まれるため、日本の企業が日本国内で経費精算を行う際には証憑（証拠書類）として十分に通用します。

要するに、中国では非公式扱いでも、日本側の経理処理では問題なく使える領収書と言えます。発票を発行してもらえない場面では、せめて收据だけでももらっておくと良いでしょう。

小票（レシート）

小票（シャオピャオ）とは、レジから発行されるレシートのことです。日本でも買い物をするとレシートがもらえますが、そこには店名や金額、日時、品目などが印字されるのみで、受取人の名前や会社名は記載されません。

中国でもこの小票は単なる支払いの控えであり、税務上の証拠としては扱われません。

日本の会社で経費精算する際にも、宛名（自分や会社名）のない小票だけでは認められない可能性があります。

したがって、ビジネス用途で支払った費用については、小票しか渡されなかった場合でも必ず「発票をください」と頼んで、正式な領収書を別途発行してもらうことが大切です。

小票しか受け取っていないと、後で経理担当者に経費計上を断られてしまうリスクがあるので注意しましょう。

電子発票（電子領収書）

近年、中国ではデジタル化が進み、紙の領収書ではなく電子発票（電子インボイス）を発行するケースも増えてきました。

例えば、あるレストランでWeChat Pay（微信支付）やAlipay（支付宝）などのモバイル決済で支払うと、紙のレシートの下部にQRコードが印刷されていることがあります。

そのQRコードをスマートフォンのアプリでスキャンすると、オンライン上で発票を発行して受け取ることができます。必要事項（宛名や金額など）を入力すると、その場でPDF形式の電子領収書がスマホに保存される仕組みです。

電子発票であれば紙を受け取る手間が省け、メール等で日本のオフィスに転送することもできるので便利です。日本人の利用者でも、中国のモバイル決済アプリを使って電子発票を取得することは可能です。

ただし、日本の法律では、電子データで受け取った領収書は電子データのまま保存する必要があります（電子帳簿保存法という法令で定められています）。

そのため、電子発票を受け取った場合は、PDFファイルをそのまま保存し、印刷して紙だけ保管するのではなく、必ず電子データとして経理に提出・保存するようにしましょう。

中国で領収書を書いてもらうときのポイント

中国で領収書（发票や收据）を発行してもらう際に、知っておくと役立つポイントや注意点をまとめました。スムーズに正しい領収書を受け取るために、以下の点に留意しましょう。

誰に提出する領収書か確認する（日本法人か中国法人か）

領収書（発票）が必要なのは、自社が中国国内の現地法人として経費処理する場合か、日本の本社に経費精算する場合かによって異なります。もし中国の現地法人で経費処理をするなら、税務上必ず発票が必要です。

一方、日本の本社に提出する経費であれば、発票でなく手書きの收据でも認められるケースが多いです。事前に自社の経理規定を確認し、どの種類の領収書をもらうべきか把握しておきましょう。

金額や日付の記載ミスがないかチェックする

領収書を受け取ったら、その場で金額や日付、会社名（宛名）などの記載内容に誤りがないか確認しましょう。中国語の書類でも、数字の部分は世界共通です。桁の間違いや入力ミスがないか、自分でも念のため目を通すことをおすすめします。

日本で受け取る領収書と同様、金額の間違いがないかは基本的なチェックポイントです。

レシートだけ渡された場合は正式な領収書を依頼する

利用したお店によっては、納税意識が低く発票を発行したがらないところもあり、何も言わないと小票（レシート）だけ渡されることがあります。

しかし繰り返しになりますが、宛名のないレシートでは会社の経理担当が経費として認めてくれない可能性があります。発票が必要である旨をしっかり伝え、その場で正式な領収書を発行してもらうようにしましょう。

受け取った領収書が正規のものか確認する

中国では残念ながら偽造の発票が出回っている例もあります。初めて利用する店や商店街などでは、その領収書が本当に正式なものか判断するのは難しいですが、明らかに不自然な点（例えば金額に対して不適切な様式の領収書である等）がないか注意してください。

心配な場合は、中国ビジネスに詳しい同僚や現地スタッフに見てもらうのも良いでしょう。

その場で受け取れず後日送付すると言われた場合

稀に「領収書は後日郵送します」と提案されることがあります。このような場合には、確実に受け取れるように手配しましょう。例えば先方に自社の住所を伝えたり、自分の名刺を渡して郵送を依頼したりします。

できればメール等で電子発票を送ってもらえないか提案するのも一案です。後日送付として安心せず、必ず領収書を入手できる段取りをつけておくことが大切です。

発行できないと言われたら收据をもらう

店員から「発票は発行できない」と言われてしまうケースも考えられます。特に海外からの顧客には発票は不要だと勘違いしている場合や、発票用紙を切らしている場合などです。

そのようなときは、代わりに收据（手書き領収書）を発行してもらえないか頼んでみましょう。この場合は「请给我收据。」(チン ゲイ ウォ ショウジュ)と伝えてみましょう。

收据であれば発行してもらえるケースが多く、日本法人向けの経費書類としては収据でも十分に対応可能です。

中国語の領収書を受け取った後の会計処理の流れと注意点

中国で発票や收据といった領収書を受け取った後は、日本の会社であれば自社の経理ルールに従って経費精算や会計処理を行うことになります。その際、いくつか覚えておきたい注意点があります。

まず、領収書の記載言語についてです。中国本土で発行される発票や收据はすべて中国語（簡体字）で記載されています。慣れないと漢字の字体が日本と異なるため戸惑うかもしれませんが、支払先の名前や日付、金額など基本的な項目は把握できるでしょう。

もし台湾や香港で領収書を受け取った場合は繁体字で記載されます。いずれにせよ、日本の経理担当者や税務調査の際に内容を説明できるよう、必要に応じて領収書に簡単な日本語訳やメモを付けておくと安心です（例：「○月○日　○○レストランにて会食代」など）。

次に、領収書の宛名（名前）に関する注意です。中国本土の企業が発票を発行する際、その発票には通常、中国で登記された名称しか印字できません。例えば日本の会社名をそのままローマ字や日本語漢字で伝えても、システム上印刷できない可能性があります。

事前に自社名の中国語訳（簡体字）を用意しておくか、現地で発票を受け取る際には「宛名は◯◯でお願いします」と中国語で伝えられるよう準備しましょう。宛名を自分（個人名）にしてもらう場合は前述のフレーズを使えば対応してもらえます。

また、領収書の金額と通貨についても注意しましょう。中国の通貨単位は人民元（RMB）であり、記載金額は人民元で表示されています。レストランの発票に「￥100」とあった場合、その「￥」は日本円ではなく中国元の100元を意味します。

日本の会計帳簿に記録する際は、受け取った日の為替レートに基づいて日本円に換算する必要があります。会社の経理担当者に領収書を提出する際には、「100元＝日本円で約◯◯円」などとメモを添えておくと親切です。

さらに、前述の電子発票に関連して、電子データの保存も重要です。中国で電子領収書（PDF等）を受け取った場合、日本では紙に印刷したものではなくデータそのものを保存することが義務付けられています。

会社の経費精算システムに電子ファイルを添付する、あるいは経理担当者に直接PDFを送るなどして、適切に保管してください。

最後に、外国語の領収書を会社の経理に提出する際の一般的なポイントですが、日本の税務当局に提示する可能性がある書類ですので改ざんせず原本を保管すること、そして必要であれば内容を説明できるようにしておくことが大切です。

中国語の領収書そのものは日本でも有効な証憑書類ですが、言語の違いによる認識違いが起きないように配慮しましょう。

ちなみに、中国で支払った取引には中国の付加価値税(VAT)が含まれていますが、これらは日本の消費税の仕入税額控除（戻し税）の対象にはなりません。

日本国外での購入費用は日本の消費税が不課税となるため、領収書は経費の証拠として保存するだけで、消費税分の還付は受けられない点に留意してください。

まとめ

中国でビジネスを行う際に領収書（发票や收据）をもらうための中国語表現や、現地の領収書制度について解説してきました。「请给我开发票」というフレーズを覚えておけば、レストランやタクシーなどで領収書が欲しいときにすぐ対応できます。

例えばタクシーの運転手に「发票！」（ファーピャオ）と一言伝えるだけでも、その場で領収書を切ってもらえますし、ホテルでもチェックアウト時にフロントで発票（宿泊費の領収書）を発行してもらえます。

その場でもらい忘れると後で取り寄せるのは困難ですので、支払いの都度忘れずに声をかけることが肝心です。

また、発票と收据の違いや、中国で正式な領収書を発行してもらうポイントを理解しておくことで、海外での経費処理もスムーズになるでしょう。

今後、中国との取引や出張の機会がある場合は、ぜひ本記事の内容を参考にしてみてください。現地でのちょっとしたコミュニケーションの工夫で、後日の経理処理が格段に楽になります。領収書を確実にもらい、適切に保管・処理することが国際ビジネスでは重要です。

なお、領収書や請求書の発行・管理には、INVOY（インボイ）のようなクラウド請求書サービスを活用するのもおすすめです。

INVOYであれば、日本語・中国語を含む各種帳票を簡単に作成・管理でき（基本機能は無料で利用できます）、国内外の取引における経理業務の効率化につながります。

こうしたサービスも活用しながら、正しい領収書のもらい方と経費管理を身につけて、国境を越えたビジネスを円滑に進めていきましょう。中国語の領収書への対応力を高めて、ビジネスチャンスをさらに広げていきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 中国語で「領収書をください」は何と伝えれば良いですか？

A1. 最も一般的な表現は「请给我开发票。」です。発音は「チン ゲイ ウォ カイ ファーピャオ」で、文字通り「発票を発行してください」という意味になります。

丁寧に頼みたいときは疑問形で「可以给我开发票吗？」（発票を発行してもらえますか？）と尋ねても良いでしょう。

Q2. 中国のレシートと領収書は何が違うのですか？

A2. レシート（小票）は宛名のない単なる支払い控えで、日本の会社では経費書類として認められにくいものです。

一方、領収書（发票や收据）は宛名や発行者名が記載された正式な受領証で、公的な証拠書類として扱えます。簡単に言えば、小票は非公式、发票/收据は公式な領収書という違いです。

Q3. 「請求書」は中国語で何と言いますか？

A3. 中国には日本のように決まった形式の「請求書」は存在しない場合も多いです。代金を請求する場面では、「账单」（チャンダン：勘定書）や「请款单」（チンクァンダン：請求書類）といった言葉が使われることがあります。

ただし正式な商取引では契約書や発票がそのまま請求・支払いの証憑となるケースが一般的です。

Q4. 台湾や香港では領収書をどうもらいますか？

A4. 台湾でも領収書は「發票」（繁体字）と呼ばれ、購入時には政府が管理する統一發票（統一レシート）が発行されます（抽選番号付き）。これはお店が自動的に発行する公式な領収証で、何も言わなくても受け取れる場合がほとんどです。

ただし会社名入りの領収書が必要な場合は、会計時にその旨を伝え、必要に応じて自社の統一編號（法人番号）を提示する必要があります。

一方、香港では英語文化の影響もあり、領収書は基本的にReceipt（收据）と呼ばれます。支払い時に「Receipt, please.」などと伝えれば発行してもらえます。これらの地域でも領収書を受け取る流れ自体は中国本土と大きく変わりません。