請求書払いとは？仕組み・リスク管理・効率化の完全ガイド。未回収を防ぐ請求代行サービスも比較

「請求書払い」に対応するだけで、これまで逃していた大口の取引先を獲得できる未来を想像してください。未回収リスクや面倒な入金確認のストレスから解放され、あなたは本業の成長だけに集中できます。

実際に、多くの企業が請求書払いの「リスク」と「業務」を専門サービスに外注しています。これにより、与信審査のノウハウがなくても、安全な企業間取引を実現しています。

本記事を読めば、なぜ請求書払いにリスクがあるのか、その具体的な管理方法、そしてあなたの会社でも導入できる「請求業務を丸投げ」する具体的なサービスまで、専門知識ゼロから理解できます。

請求書払いとは？ BtoB（企業間取引）の基本を理解する

このセクションでは、「請求書払い」が単なる後払いではなく、BtoB（企業間取引）の根幹をなす「信用取引」であること、そして、その商習慣がなぜ生まれたのかを解説します。

「請求書払い」と「掛け払い」「後払い」の違い

請求書払いとは、商品やサービスの提供を受けた後、発行された請求書に基づいて、後から代金を支払う決済方法です。

これは「後払い」の一種です。一般的に「後払い」は個人向け（BtoC）の文脈で使われることもありますが、特に企業間取引（BtoB）においては「掛け払い」とほぼ同じ意味で使われます。

掛け払い（売掛）とは、取引が発生するたびに代金を支払うのではなく、取引先との合意に基づき、一定期間（例えば「月末締め」）の取引をまとめて後で決済する約束（信用）に基づく取引方法です。この取引で発生する、まだ回収していない代金（債権）を「売掛金」と呼びます。

なぜBtoBでは「都度払い」ではなく「請求書払い」が主流なのか

BtoBの取引は、一度きりで終わることは少なく、継続的かつ反復的に行われるのが一般的です。

もし、注文のたびに現金決済や銀行振込を行っていたらどうなるでしょうか。商品を仕入れる側（買い手）も、商品を販売する側（売り手）も、その都度、振込手続きや入金確認、経理処理を行う必要があります。

これでは、双方の経理部門の事務処理が膨大になり、本業を圧迫してしまいます。

請求書払い（掛け払い）は、この非効率を解消するために生まれました。例えば「月末締め・翌月末払い」と決めておけば、1ヶ月分の取引を1枚の請求書にまとめ、支払いや入金確認も月1回で済みます。

請求書払いの本質的な目的は、「双方の業務効率化」にあるのです。

しかし、この「効率化」は、同時に「代金が期日通りに支払われないかもしれない」という信用リスクを生み出します。

したがって、請求書払いを導入するということは、「業務効率化」というメリットと、「未回収リスク」というデメリットを天秤にかける経営判断そのものと言えます。

このリスクをどう管理するかが、企業間取引における最も重要な課題です。

請求書払いのメリットと、見落とされがちなデメリット（双方の視点）

請求書払いを導入する前に、自社（売り手）と取引先（買い手）の双方にとっての利点と欠点を正確に把握する必要があります。特にデメリットの理解が、リスク管理の第一歩です。

請求する側（売り手）のメリット

取引機会の拡大

請求書払い（掛け払い）は、日本のBtoB取引における標準的な決済方法です。特に大企業や官公庁は、社内の経理フローの都合上、掛け払いにしか対応していないケースがほとんどです。

請求書払いに対応することで、大口の取引先や継続的な契約を獲得できるチャンスが広がります。

業務の効率化

前述の通り、月末締めなどで一定期間の取引をまとめて請求・入金確認できるため、取引の都度対応するのに比べて経理業務を集約できます。

請求する側（売り手）のデメリット

売り手側、つまり請求書を発行する側にとって、請求書払いは大きなリスクと負担を伴います。これが、多くの中小企業経営者の悩みとなっています。

代金未回収（貸し倒れ）のリスク

最大のデメリットです。取引先が倒産したり、経営難で支払えなくなったり、あるいは意図的に支払わなかったりした場合、売上がそのまま損失（貸し倒れ）に変わります。

キャッシュフローの悪化

請求書払いでは、売上が発生した時点（例：商品を納品した時点）と、実際に入金される時点（例：翌月末）の間に、30日から60日、あるいはそれ以上の期間（支払いサイト）が空きます。

この間、自社は仕入れ代金や人件費、家賃などの経費を先に支払わなければなりません。売上は立っているのに、手元の現金が不足するという「黒字倒産」のリスクにもつながります。

与信・管理業務の発生

上記の未回収リスクを避けるため、取引前に「この会社を信用して後払いを許可してよいか」を審査する「与信審査」という専門的な業務が発生します。

また、請求書の発行・送付、期日通りの入金確認（消込）、そして未入金者への「督促」といった、煩雑で精神的にも負担の大きい作業もすべて自社で行う必要があります。

支払う側（買い手）のメリット・デメリット

メリット

買い手にとっては、請求書払いはメリットが大きいです。商品やサービスを先に受け取り、支払いを後（例：翌月末）に延ばせるため、キャッシュフロー（資金繰り）が大幅に改善します。

また、月1回の支払いにまとめることで、振込手数料や事務作業を削減できます。

デメリット

デメリットはほとんどありませんが、支払いを忘れたり、意図的に遅延したりすると、取引先（売り手）からの信用を失います。

これにより、将来の取引を断られたり、取引条件を厳しくされたりする可能性があります。

売り手と買い手のメリット・デメリット比較

売り手と買い手の立場では、請求書払いに対する利害が異なります。

立場	メリット	デメリット
売り手（請求側）	大口取引の獲得、請求業務の集約	未回収（貸し倒れ）リスク、キャッシュフローの悪化、与信・管理業務の負担
買い手（支払い側）	キャッシュフローの改善、支払い業務の効率化	支払い遅延による信用失墜

この表から明らかなように、売り手は「早く」「確実」に代金を回収したいのに対し、買い手は「遅く」「まとめて」支払いたいという、根本的に相反するニーズがあります。

請求書払いという商習慣は、この力関係において買い手側が有利になりやすい（支払いを遅らせることができる）仕組みです。

したがって、売り手は「未回収リスク」「資金繰り悪化」「業務負担」という3つの重大なデメリットを、自ら積極的に管理・対策する必要があるのです。

実務編 請求書払い（自社運用）の具体的な業務フローと3大課題

前章で挙げたデメリット、特に「業務負担」について、自社ですべて運用する場合にどのような作業が発生するのかを4つのステップで解説します。ここに潜む課題を明確にしましょう。

ステップ1 与信審査（取引開始前）

新規の取引先から「請求書払いで」と依頼された場合、最初に行うべきが「与信審査」です。いきなり取引を始めるのは非常に危険です。

与信管理とは

与信管理（よしんかんり）とは、取引先から代金を回収できなくなるリスク（貸し倒れ）を最小限に抑えるための管理活動です。具体的には、取引相手に「いくらまで後払いを許可するか（与信限度額）」を設定し、継続的に管理することを指します。

具体的な作業と課題

与信審査の具体的な作業として、相手企業の信用情報（登記情報、財務諸表、調査会社レポートなど）を収集・分析し、限度額を決定します。

この審査には専門知識と多大なコスト、時間がかかります。審査を誤ったり、面倒だからと省略したりすると、将来の未回収リスクに直結します。

ステップ2 請求書の発行と送付

無事に審査が通って取引が開始されたら、合意した条件（例：「月末締め翌月末払い」）に基づき、請求書を作成して送付します。

インボイス制度に関する注意点

2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）には、細心の注意が必要です。買い手（取引先）が消費税の仕入税額控除を受けるためには、適格請求書（インボイス）の発行が必須です。

自社がインボイス発行事業者として登録していない場合、取引先は税負担が増えることを嫌い、取引を打ち切られる可能性があります。

ステップ3 入金確認と入金消込

支払い期日（例：翌月末）が来たら、銀行口座に正しく入金があったかを確認します。

入金消込とは

入金消込（にゅうきんけしこみ）とは、銀行口座に入金された金額と、自社で発行した請求（売掛金）のデータを一つひとつ照合し、債権を消していく（回収済みとする）経理作業です。

非効率な手作業の課題

この消込作業は、経理担当者の大きな負担であり、ミスが多発するポイントです。

• 振込名義人と請求先名が違う（例：会社名ではなく個人名、略称での振込）
• 複数の請求書が合算で入金される（どの請求の分か特定しにくい）
• 振込手数料が勝手に差し引かれて入金される（請求額と入金額が一致しない）

こうしたイレギュラーな入金を、会計ソフトやExcel（エクセル）への手入力と目視で確認する作業は、非常に非効率で、二重入力などのミスも発生しやすくなります。

ステップ4 未入金の催促（督促）

期日を過ぎても入金が確認できない場合、取引先に催促（督促）を行う必要があります。

心理的・法的な負担

相手の単なる入金忘れや請求書の紛失であれば、営業担当からの「お振込はいかがでしょうか？」という連絡で解決します。

しかし、相手の経営状況が悪化している場合や、悪意を持って支払わない場合、交渉は難航します。最終的には、内容証明郵便の送付、支払督促の申し立て、さらには差し押さえといった法的手続きが必要になります。

特に、日常的にお客様と良好な関係を築いている営業担当者が、自ら督促を行うのは心理的なストレスが非常に大きいです。「強く言うと、次の取引がなくなるかもしれない」と恐れ、結果として催促が弱くなり、回収が遅れがちになるという問題もあります。

課題の解決策 売り手側 リスクと業務を丸投げする「請求代行サービス」

前章で解説した「3大課題（未回収リスク、業務負担、資金繰り悪化）」を、自社のリソースを使わずに一挙に解決する方法があります。それが「請求代行サービス（BtoB決済サービス）」の活用です。

請求代行サービス（掛け払いサービス）とは？

請求代行サービスとは、BtoB取引における請求業務をすべて代行するサービスです。

具体的には、自社（売り手）が「請求データ」をサービスに登録するだけで、以下の業務をすべて引き受けてくれます。

• 与信審査（新規取引先の審査を代行）
• 請求書の発行・送付（インボイス制度にも対応）
• 代金回収・入金管理（消込）
• 未入金時の督促

そして、これらのサービスが持つ最大のメリットは「未回収リスクの100%保証」です。

万が一、取引先が倒産したり、支払いを拒否したりしても、代行会社がその売上金を100%（または一定の限度額まで）自社に支払ってくれます。

自社運用（DIY）と請求代行サービスの比較

自社で請求業務のすべてを行うこと（DIY）と、請求代行サービスを利用することを比較してみましょう。

比較項目	自社運用（DIY）	請求代行サービス利用
与信審査	自社で実施（専門知識とコストが必要）	代行会社が実施
請求書発行	自社で作成・送付（手作業）	代行会社が自動化
入金消込	手作業で照合（ミス多発・非効率）	代行会社が実施
督促業務	自社で実施（心理的負担・関係悪化リスク）	代行会社が実施
未回収リスク	自社が100%負担	代行会社が100%保証
インボイス対応	自社でシステム改修・運用	サービス側で法準拠

なぜ、手数料を支払ってまで、これらのサービスを利用する企業が増えているのでしょうか。

それは、自社での与信管理や督促が、「多くの時間、労力、費用」がかかる非常に重い「負担」だからです。

請求代行サービスは、単なる「業務の外注」ではありません。これは「リスクそのものの移転（外注）」です。

これにより、中小企業や個人事業主であっても、大企業が持つような厳格な与信管理体制や法務部門を持たなくても、未回収リスクをゼロにして、大口のBtoB取引（請求書払い）に安心して対応できるようになります。

これは、守りのコストではなく、売上拡大のための「戦略的な投資」と言えます。

主要な請求代行サービス「NP掛け払い」と「Paid」

BtoB請求代行サービスの中でも、特に導入実績が多い2つの主要なサービスを比較します。

NP掛け払い（株式会社ネットプロテクションズ）

BtoB決済代行サービス市場で高いシェアを持っています。

累計3,200万件を超える膨大な取引データに基づく独自の与信システムを構築しています。

与信通過率は実績ベースで99%と非常に高く、これまで与信審査が難しかった個人事業主や中小企業との取引にも対応できるため、販路拡大に大きく貢献します。与信から督促まで、文字通り「請求業務を丸投げ」できる点が強みです。

Paid（ペイド / 株式会社ラクーンフィナンシャル）

「NP掛け払い」と同様に、面倒な請求業務と未回収リスクを代行するサービスです。

限度額が最大5,000万円（※要審査）と高額な設定も可能で、大きな取引にも対応できます。

料金体系は、保証料率（請求金額の0.5%〜3.5%）に加え、事務手数料（請求1件につき125円）がかかるプランなど、柔軟な設定があります。

資金繰りも改善する「早期入金オプション」

請求代行サービスは、「キャッシュフローの悪化」という課題も解決します。

通常、代行サービスからの売上金の入金は、取引先が支払った後（例：取引の35日後）になります。

しかし、「早期払いオプション」（ファクタリングに類似した仕組み）を利用することで、この入金サイトを大幅に短縮し、売掛金を素早く現金化できます。

NP掛け払いでは、早期払いオプションを利用することで、最短5営業日での入金が可能です。

Paid（Paid早期払い）では、GMOペイメントゲートウェイとの提携により、最短2営業日での入金が可能です。

主要な請求代行サービスの比較

売り手（請求側）がサービスを選ぶ際の比較表です。

サービス名	手数料（保証料率）	事務手数料	標準入金サイト	早期入金オプション	与信限度額
NP掛け払い	～3.6%	サービスによる	要問合せ	最短5営業日	300万円/月
Paid (ペイド)	0.5%～3.5%	125円/件 (一例)	35日後	最短2営業日	最大5,000万円
GMO掛け払い	～3.4%	請求書発行費用あり	要問合せ	不明	要問合せ

課題の解決策 買い手側 支払いを延長する「請求書カード払い」

ここまでの解説は主に「売り手（請求側）」の課題解決でした。しかし、「請求書払い」というキーワードには、「買い手（支払い側）」の視点も含まれます。

買い手（支払い側）の最大の関心事は、「いかに支払いを遅らせて、資金繰りを楽にするか」です。

「請求書カード払い」サービスとは？

これは、買い手（支払い側）が利用するサービスです。

取引先（売り手）から届いた「銀行振込」で支払うべき請求書を、自社が保有する法人カードで支払えるようにするサービスです。

請求書カード払いの仕組み

• 買い手は、サービス運営会社に銀行振込の請求書情報を登録し、カードで決済します。
• 決済代行会社が、買い手の名義で、売り手に対して期日通りに「銀行振込」を実行します。
• 売り手は、取引先がカード決済に対応していなくても、通常通り銀行振込で入金されます。
• 買い手は、実際の支払いを、利用したカードの引き落とし日（例：翌月や翌々月）まで、実質的に先延ばしできます。

請求代行サービスとの違い

この仕組みは、「請求代行サービス」と「請求書カード払い」が、いかに異なる目的を持つかを示しています。

売り手側サービス（NP掛け払い等）は、売り手の「未回収リスク」をなくし、入金を「早める」ために使います。

買い手側サービス（請求書カード払い）は、買い手が、支払いを「遅らせる」（先延ばしする）ために使います。

どちらも「請求書払い」に関連するソリューションですが、自社が「売り手」なのか「買い手」なのかで、選ぶべきサービスが全く異なるのです。

買い手側が「請求書カード払い」を導入するメリット

資金繰りの改善

最大のメリットです。実質的な支払いをカードの引き落とし日まで、最大で60日程度繰り延べ（延長）できます。

支払いの一元管理

これまでバラバラだった銀行振込の支払いを、すべてカード払いに一元化できます。経費管理がシンプルになります。

ポイントの獲得

高額になりがちな企業間取引の支払いをカードに集約することで、多くのポイントやマイルを獲得できます。

取引先に知られない

売り手には通常通り「銀行振込」で入金されるため、自社が支払いを延長するためにサービスを利用していることを知られません。

デメリットと注意点

手数料の発生

支払い側（買い手）が、請求金額に対して数パーセントの手数料（例：2.98%〜3%）を支払う必要があります。

利用限度額

利用できるのは、自社が持つ法人カードの利用限度額の範囲内です。限度額を超えた支払いはできません。

主要な「請求書カード払い」サービスの比較

買い手（支払い側）がサービスを選ぶ際の比較表です。

サービス名	手数料	運営会社
請求書カード払い byGMO	3%（5万円以上）	GMOペイメントゲートウェイ
JCB 請求書カード払い	2.98%	JCB / Digital Garage
SAISON INVOICE (旧 支払い.com)	2.98%（※要確認）	クレディセゾン / UPSIDER
その他 (Vankable, アプラス等)	サービスによる	デジタルホールディングス, アプラス等

請求書払いと「インボイス制度」の重要な関係

最後に、請求書払い実務に大きな影響を与えている「インボイス制度」について、その対応の重要性を解説します。

インボイス制度が請求書業務に与えた影響

インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、消費税の納税額を正確に計算するための制度です。

売り手側の影響

買い手（取引先）から求められた場合、適格請求書（インボイス）を発行する義務があります。

もし自社が免税事業者のままでインボイスを発行できないと、買い手は税負担が増える（仕入税額控除ができない）ことを嫌がり、取引を打ち切られる可能性があります。

買い手側の影響

売り手から受け取った請求書がインボイスの要件を満たしていないと、消費税の仕入税額控除が受けられず、自社の納税額が増えてしまいます。

そのため、受け取った請求書が「適格請求書か」「登録番号は正しいか」などを確認し、適切に保存する経理事務の負担が大きく増加しました。

請求代行サービスがインボイス制度対応の助けになる理由

インボイス制度への対応は、会計システムの改修や税理士への相談など、新たなコストと業務負担を企業に発生させました。

ここで、前述の「請求代行サービス」が再び解決策となります。

「NP掛け払い」や「Paid」のような請求代行サービスの多くは、標準機能としてインボイス制度に対応したフォーマットでの請求書発行を行います。

また、電子帳簿保存法に対応した請求書の電子保存や管理も可能です。

請求代行サービスを導入することは、単なる「リスク管理」や「業務効率化」だけでなく、「法制度への対応（コンプライアンス）」という複雑な経営課題も同時に解決する、極めて有効な手段となるのです。

まとめ 請求書払いのリスクは「管理」から「外注」する時代へ

本記事では、請求書払いの基本的な仕組みから、そこに潜む深刻なリスク、具体的な業務フロー、そして最新のソリューションまでを網羅的に解説しました。最後に要点を再確認します。

• 請求書払いはBtoBの標準的な決済方法であり、売上拡大には不可欠な手段です。
• しかし、売り手には「未回収リスク」「資金繰り悪化」「煩雑な業務負担」という3つの大きなデメリットが必ず伴います。
• これらの課題（特に与信管理や入金消込、督促）を自社で完璧に運用するには、高い専門性とコスト、そして多大な時間が必要です。
• 売り手側の解決策として、「請求代行サービス（NP掛け払い、Paidなど）」は、月額の手数料と引き換えに、「未回収リスクの100%保証」と「請求業務のすべて」を代行します。これは、中小企業が安全にBtoB取引を行うための戦略的ソリューションです。
• 買い手側の解決策として、「請求書カード払い（GMO、JCBなど）」は、売り手ではなく、買い手が利用するサービスです。支払いを先延ばしにし、自社の資金繰りを改善するために使われます。
• インボイス制度や電子帳簿保存法により、請求書業務はさらに複雑化しています。

これからの時代、請求書払いに関わるリスクと業務は、自社で非効率に抱え込む（管理する）ものではありません。

信頼できる専門サービスに「外注（丸投げ）」し、自社は本来の業務、すなわち本業の成長とイノベーションに集中することが、最も賢明な経営判断といえるでしょう。