単式簿記のやり方とは？個人事業主・フリーランスのための初めての帳簿付け

確定申告の時期が来ても、もう慌てることはありません。この記事を読めば、お金の流れを明確に把握し、自信を持って事業運営に集中できるようになります。事業を始めたばかりのとき、専門的な経理業務に不安を感じるのは当然のことです。しかし、その不安は今日で終わりです。

多くの個人事業主やフリーランスが、事業の第一歩としてこれから紹介するシンプルな方法を選び、成功への道を歩んでいます。この方法は会計の専門家だけのものではありません。あなた自身の事業を、あなた自身の手で管理するための確かな方法なのです。

簿記の資格も、高額な会計ソフトへの投資も最初は不要です。家計簿をつけるような感覚で、今日からすぐに始められる具体的な手順を、一つひとつ丁寧に解説します。この記事を読み終える頃には、帳簿付けへの苦手意識を克服し、経理業務への確かな一歩を踏み出していることでしょう。

単式簿記とは？家計簿感覚で始められるシンプルな会計術

単式簿記は、経理や簿記の経験がない人にとって、最も理解しやすく、始めやすい帳簿の記録方法です。その本質は、どこまでもシンプルであることにあります。まずは基本的な考え方から見ていきましょう。

一つの取引、一つの記録

単式簿記の最大の特徴は、一つの取引に対して、一つの項目だけを記録する点にあります。たとえば、「10月30日に事務所の家賃として15万円を支払った」という取引があった場合、帳簿には「10月30日 家賃 150,000円」のように、日付と内容、金額を一行で記録するだけです。

これは、多くの人が慣れ親しんでいる家計簿やお小遣い帳と全く同じ仕組みです。特別なルールや複雑な概念を覚える必要はなく、直感的に取引を記録していくことができます。この手軽さこそが、単式簿記が個人事業主や小規模な事業で広く用いられている理由です。

お金の「出入り」に注目する

単式簿記が焦点を当てるのは、「いくらお金が増えたのか、いくらお金が減ったのか」という現金の動き、つまりお金の「出入り」です。記録の中心となるのは、現金の収入と支出を管理する「現金出納帳」のような帳簿になります。

この方法により、手元にある現金の残高や、一定期間内での現金の増減をリアルタイムで簡単に把握できます。事業を始めたばかりの段階では、複雑な財務分析よりもまず「今、事業に使えるお金がいくらあるのか」を正確に知ることが重要です。単式簿記は、その最も重要な問いに、最もシンプルかつ迅速に答えてくれます。

どちらを選ぶ？単式簿記と複式簿記の決定的違い

事業の帳簿付けには、単式簿記のほかに「複式簿記」という方法があります。どちらを選ぶかによって、記録の手間や得られる情報、さらには税制上のメリットまで変わってきます。ここでは、両者の決定的な違いを明確にし、あなたがどちらを選ぶべきかの判断材料を提供します。

記録の視点：1つの側面 vs 2つの側面

単式簿記と複式簿記の最も根本的な違いは、取引を記録する際の視点の数にあります。単式簿記は、取引を一つの側面から記録します。「消耗品費として1万円使った」という事実だけを記録するのが単式簿記です。

一方、複式簿記は、一つの取引を二つの側面、つまり「原因」と「結果」の両方から記録します。同じ取引を複式簿記で記録すると、「消耗品費が1万円発生した（原因）」その結果、「現金という資産が1万円減った（結果）」というように、お金の動きとその理由をセットで記録します。

この記録のために、「借方（かりかた）」と「貸方（かしかた）」という専門的なルールを用います。

わかること・わからないこと

記録方法の違いは、事業のどのような情報が把握できるかに直結します。

単式簿記でわかることは、お金の出入り（収支）です。いつ、何に、いくら使ったか、いくら入ってきたかが一目瞭然です。しかし、現金以外の財産、たとえば「売掛金（まだ回収していない売上）」や「借入金（返済義務のあるお金）」といった資産や負債の状況を正確に把握するのは困難です。

そのため、単式簿記の記録だけでは、企業の財政状態を示す「貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）」を作成することはできません。

複式簿記でわかることは、お金の出入りだけでなく、事業全体の財産状況です。資産、負債、純資産の増減をすべて記録するため、事業の利益状況を示す「損益計算書（そんえきけいさんしょ）」と、ある時点での財産状況を示す「貸借対照表」の両方を作成できます。これにより、より精緻な経営判断が可能になります。

ひとめでわかる比較表

単式簿記と複式簿記の主な違いを以下の表にまとめました。あなたの事業の規模や目的、経理にかけられる時間などを考慮して、最適な方法を選択してください。

項目	単式簿記	複式簿記
記録の複雑さ	簡単（家計簿と同じ感覚）	複雑（専門的なルールがある）
必要な知識	基本的に不要	簿記の基本知識（借方・貸方）が必要
把握できる情報	お金の流れ（収支）	経営全体の財産状況（資産、負債など）
作成できる書類	収支計算書	損益計算書、貸借対照表
税制上の特典（青色申告）	10万円の特別控除	最大65万円の特別控除
適した利用者	個人事業主（白色申告）、ごく小規模な事業者	すべての法人、個人事業主（青色申告で65万円控除を目指す場合）

この比較からわかるように、選択はトレードオフの関係にあります。単式簿記は手軽さとシンプルさを最優先する場合に最適な選択肢です。一方、複式簿記は、より大きな税制上のメリットを享受し、事業の成長を見据えて詳細な財務管理を行いたい場合に必須の方法となります。

なぜ単式簿記が選ばれるのか？3つの大きなメリット

複式簿記の方がより多くの情報を得られるにもかかわらず、なぜ多くの個人事業主は単式簿記を選ぶのでしょうか。その理由は、事業を始めたばかりの人にとって非常に魅力的な3つの大きなメリットに集約されます。

圧倒的なシンプルさ

最大のメリットは、その圧倒的なシンプルさです。取引が発生したら、日付、内容、金額を一行書くだけ。この直感的な作業は、経理に多くの時間を割けない創業者にとって大きな助けとなります。帳簿の作成や管理が簡単であるため、日々の記録が負担にならず、継続しやすいのです。事業のコア業務に集中したい個人事業主にとって、この時間の節約は計り知れない価値を持ちます。

専門知識は不要

単式簿記を始めるにあたり、会計に関する高度な知識は一切不要です。複式簿記で必須となる「借方」「貸方」といった概念や、複雑な「勘定科目」の分類を覚える必要がありません。家計簿をつけた経験があれば、誰でもすぐに始めることができます。経理に対する苦手意識や知識不足が、事業を始める上での障壁になることはありません。

低コストで始められる

事業の立ち上げ期は、できるだけコストを抑えたいものです。単式簿記は、非常に低コストで始められる点も大きな魅力です。特別な会計ソフトを導入しなくても、市販のノートや金銭出納帳、あるいはExcelのような表計算ソフトで十分に管理が可能です。

国税庁のウェブサイトでは、記帳に使えるExcelのフォーマットが提供されていることもあります。初期投資をかけずに、すぐに正規の帳簿付けをスタートできる手軽さは、スモールスタートを目指す事業者にとって心強い味方です。

知っておくべき単式簿記の限界とデメリット

単式簿記は手軽で便利な一方、そのシンプルさゆえの限界、つまりデメリットも存在します。事業を運営していく上で、これらの点を正しく理解しておくことは非常に重要です。

経営状況の全体像が見えにくい

単式簿記は現金の出入りを記録することに特化しているため、事業全体の財政状態を正確に把握することが難しいという大きなデメリットがあります。たとえば、商品を掛けで販売した場合の「売掛金」や、仕入れを後払いにした場合の「買掛金」、銀行からの「借入金」といった、現金の動きを伴わない重要な取引情報が帳簿に直接反映されません。

極端な例を挙げると、多額の借入をした場合、単式簿記では単に収入として記録されるため、手元の現金は増えますが、同時に増えたはずの負債が見えません。

これでは、事業が本当に儲かっているのか、健全な状態にあるのかを客観的に判断することが困難になります。このような理由から、単式簿記では企業の財産目録である貸借対照表を作成することができないのです。

ミスや不正の発見が困難

複式簿記には、「借方」と「貸方」の金額が必ず一致するというルールがあり、これが自動的なエラーチェック機能として働きます。もし金額が一致しなければ、どこかに記録ミスがあることがすぐにわかります。

一方、単式簿記にはこのような検証機能がありません。そのため、記帳漏れや計算ミス、あるいは意図的な不正があったとしても、それらを発見することが非常に困難です。単純な記録ミスであっても、原因を特定するのに時間がかかり、帳簿全体の信頼性が損なわれるリスクがあります。

税制上の特典が少ない

個人事業主にとって最も大きなデメリットの一つが、税制上の特典に差が出ることです。確定申告の方法には「白色申告」と「青色申告」がありますが、青色申告を選択すると、所得から一定額を差し引ける「青色申告特別控除」という大きな節税メリットがあります。

この特別控除で最大65万円（または55万円）の控除を受けるためには、複式簿記による記帳が必須条件となります。単式簿記（簡易簿記）で青色申告を行うことも可能ですが、その場合の控除額は10万円に制限されてしまいます。事業の利益が大きくなるほど、この控除額の差は納める税金の額に直接影響するため、無視できないデメリットと言えるでしょう。

実践！単式簿記の付け方パーフェクトマニュアル

ここからは、単式簿記の具体的な付け方を、記入例を交えながら徹底的に解説します。理論は分かっても、実際に手を動かせなければ意味がありません。このセクションを読めば、今日からあなたも帳簿付けを始められます。

準備するべき主要な帳簿

単式簿記といえども、ただノートに書きなぐるだけでは不十分です。情報を整理し、確定申告に備えるために、以下の主要な帳簿を準備しましょう。これらは、特に青色申申告で10万円の控除を目指す場合に必要となる帳簿です。

• 現金出納帳（げんきんすいとうちょう）
• 預金出納帳（よきんすいとうちょう）
• 売掛帳（うりかけちょう）
• 買掛帳（かいかけちょう）
• 経費帳（けいひちょう）
• 固定資産台帳（こていしさんだいちょう）

現金出納帳の書き方

現金出納帳は、事業で使う現金の動きをすべて記録する帳簿です。財布の中身を管理するイメージで作成します。記録する主な項目は、日付、勘定科目、摘要（取引の相手先や内容）、収入金額、支出金額、残高です。

例えば、以下のように記入します。

日付	勘定科目	摘要	収入金額	支出金額	残高
10/1	前月より繰越				50,000
10/5	売上	A社 デザイン料	100,000		150,000
10/10	消耗品費	Bストア コピー用紙		1,500	148,500
10/15	旅費交通費	C駅〜D駅 電車代		880	147,620

ポイントは、1日の終わりに帳簿上の残高と実際の現金の残高が一致するかを確認する習慣をつけることです。これにより、記帳漏れやミスを早期に発見できます。

預金出納帳で銀行口座を管理

預金出納帳は、事業用の銀行口座の動きを記録します。通帳の内容をそのまま写すイメージです。主な項目は、日付、勘定科目、摘要、預入金額、引出金額、残高です。

記入例は以下の通りです。

日付	勘定科目	摘要	預入金額	引出金額	残高
10/1	前月より繰越				500,000
10/25	売上	E社 コンサル料振込	200,000		700,000
10/27	地代家賃	10月分事務所家賃		80,000	620,000
10/30	仕入	Fストア 商品仕入		150,000	470,000

売掛帳と買掛帳で取引を管理

売掛帳と買掛帳は、現金の動きがない「信用取引」を管理するための重要な補助簿です。

売掛帳は、まだ代金を受け取っていない売上を管理します。得意先ごとに作成し、日付、摘要、売上金額、回収金額、売掛残高を記録します。

買掛帳は、まだ代金を支払っていない仕入を管理する帳簿です。こちらも仕入先ごとに作成し、日付、摘要、仕入金額、支払金額、買掛残高を記録します。

経費帳で正しく経費を計上

経費帳は、事業で発生した経費を勘定科目ごとに分けて記録・集計するための帳簿です。これにより、確定申告の際にどの経費がいくらかかったかを簡単に把握できます。記録するのは、日付、摘要（支払先や内容）、支払った金額です。

消耗品費の経費帳を例に見てみましょう。

日付	摘要	金額	合計
10/10	Bストア コピー用紙	1,500	1,500
10/20	I文具店 封筒・切手	2,100	3,600
10/28	J電気 マウス購入	3,500	7,100

消耗品費、旅費交通費、通信費など、頻繁に発生する経費ごとにページやシートを分けて作成すると管理しやすくなります。

個人事業主なら必須！単式簿記で使う重要キーワード

個人事業主の会計には、法人にはない特有の考え方と、それに対応する勘定科目が存在します。事業とプライベートの境界が曖昧になりがちな個人事業主だからこそ、これらのキーワードを正しく理解し、使いこなすことが重要です。

「事業主貸」と「事業主借」を使いこなす

個人事業では、事業用の資金と生活用の資金が混在しがちです。この事業とプライベートのお金の移動を明確に記録するために使われるのが、「事業主貸（じぎょうぬしかし）」と「事業主借（じぎょうぬしかり）」という勘定科目です。これらを合わせて「事業主勘定」と呼びます。

「事業主貸」は、事業用のお金をプライベートな目的で使った場合に用います。帳簿上は、「事業が事業主個人にお金を貸した」と考えます。例えば、事業用の銀行口座から生活費を引き出した場合などが該当します。これは経費にはなりません。

「事業主借」は、プライベートのお金を事業のために使った場合に用います。帳簿上は、「事業が事業主個人からお金を借りた」と考えます。例えば、個人の貯金から事業用口座に資金を移動した場合などがこれにあたります。この2つを正しく使い分けることで、事業の正確な損益を計算することができます。

「家事按分」の基本と計算方法

自宅を事務所として使っている場合など、一つの支出に事業用とプライベート用の両方が含まれることがあります。このような費用を「家事関連費」といい、そのうち事業で使った分だけを経費として計上する手続きを「家事按分（かじあんぶん）」といいます。家事按分を行うには、「客観的で合理的な基準」に基づいて事業用の割合（按分率）を計算する必要があります。

地代家賃であれば、事業で使用しているスペースの面積割合で計算します。例えば、家賃10万円、全体の面積が50平方メートルの自宅のうち、15平方メートルを仕事部屋として使用している場合、按分率は15㎡ ÷ 50㎡ = 30%となり、経費額は3万円です。

電気料金であれば、事業で使用している時間の割合やコンセントの数などで計算します。通信費であれば、事業で使用している日数の割合などを基準にします。家事按分は節税に直結する重要な考え方です。なぜその割合にしたのかを説明できるよう、計算の根拠を記録として残しておくことが大切です。

単式簿記と確定申告の関係

日々の帳簿付けの最終的な目的は、年に一度の「確定申告」を正しく行うことです。単式簿記は、この確定申告と密接に関わっています。

白色申告の基本

白色申告は、単式簿記による記帳が認められている確定申告の方法です。事前の届け出も不要で、青色申告に比べて手続きが簡単なため、事業を始めたばかりの方や、所得がそれほど多くない方に選ばれることが多いです。

白色申告では、1年間の収入と経費をまとめた「収支内訳書」を作成し、確定申告書とともに提出します。この収支内訳書を作成する元になるのが、日々記録してきた単式簿記の帳簿です。重要な点として、2014年1月以降、所得の金額にかかわらず、事業を行うすべての白色申告者に帳簿の作成と保存が義務付けられています。

青色申告でも使える？10万円控除の条件

「青色申告は複式簿記でないとできない」と思われがちですが、実はそうではありません。単式簿記（簡易簿記とも呼ばれます）でも青色申告を行うことが可能です。

ただし、その場合に受けられる青色申告特別控除の額は、最大10万円となります。複式簿記による最大65万円の控除に比べるとメリットは小さくなりますが、白色申告にはない「赤字の3年間繰越（純損失の繰越控除）」などの特典は受けることができます。

したがって、「複式簿記はハードルが高いけれど、赤字の繰越などのメリットは受けたい」という方にとって、単式簿記による青色申告は有力な選択肢の一つとなります。

帳簿付けを効率化するツール

単式簿記はシンプルですが、取引が増えてくると手作業での管理は手間がかかり、ミスも起きやすくなります。幸い、帳簿付けを楽にしてくれる便利なツールがたくさんあります。

手書きからExcelへ

帳簿はノートに手書きすることもできますが、Excelなどの表計算ソフトを使うと、計算が自動化され、作業効率が格段に上がります。合計金額の計算ミスを防げるだけでも、大きなメリットです。国税庁のウェブサイトや多くのビジネス文書テンプレートサイトで、各種帳簿の無料テンプレートが配布されています。まずはこうしたテンプレートを活用して、デジタルでの帳簿付けに慣れるのがおすすめです。

おすすめの無料会計ソフト

さらに効率を求めるなら、会計ソフトの導入が最適です。近年は、個人事業主向けに、完全無料または長期間無料で使える優れた会計ソフトが登場しています。

• やよいの白色申告 オンライン
  白色申告に特化し、期間制限なしで無料で使えるプランがあります。
• フリーウェイ経理Lite
  インストールすれば永久に無料で利用できるソフトです。
• freee会計、マネーフォワード クラウド：高機能なソフトですが、無料プランやトライアル期間が用意されています。

これらのソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携して取引データを自動で取り込む機能など、手入力を大幅に削減する便利な機能を備えていることが多いです。自分に合ったツールを見つけることで、経理業務の負担を大きく軽減できるでしょう。

まとめ

この記事では、個人事業主やフリーランスの方々が経理業務への不安を解消し、自信を持って事業を運営していくための第一歩として、単式簿記について解説しました。最後に、重要なポイントを再確認しましょう。

単式簿記は、簿記の知識がない方でも家計簿感覚で始められる、最もシンプルな帳簿付けの方法です。一つの取引を一つの項目で記録するだけで、日々の現金の流れを簡単に把握できます。日々の収支を正確に記録することは、白色申告や青色申告（10万円控除）の準備に繋がります。

手書き、Excel、無料の会計ソフトなど、自分に合った方法を選んで、今日から経理の第一歩を踏み出しましょう。単式簿記は、事業の成長とともにいずれは複式簿記へ移行する必要が出てくるかもしれません。

しかし、まずはこのシンプルで確実な方法をマスターすることが、健全な事業運営の揺るぎない土台となります。経理を味方につけて、あなたの事業をさらに発展させていきましょう。