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収入と所得の違いとは何か?計算方法などを徹底解説

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「収入」と「所得」は、どちらも同じような意味だと認識している方も多いですが、実は違います。ここでは、収入と所得の違いや計算方法について、分かりやすく解説します。

収入と所得の違いとは?

「収入」と「所得」は似ているようで大きく異なります。同じ意味の言葉だと勘違いしている方も多いため、その違いをしっかり把握しておきましょう。

収入とは

会社員の場合は会社からもらうすべての給与や賞与のことで、源泉徴収などされる前の金額のことを指します。個人事業主や自営業の場合は、売上すべてが収入となります。

所得とは

会社員の場合は収入から給与所得控除額を差し引いた額が所得になります。個人事業主等は材料費などの必要経費を差し引いた額が所得です。したがって、収入よりも所得の方が少なくなります。

所得と手取りの違いとは?

会社員の場合、手取りとは収入から税金や社会保険料を差し引いた金額が実際に受け取る手取り額のことを指します。手取りについては、生活を考える上で重要になることも多く、特に転職を考える方にとっては関心の大きい部分ではないでしょうか。

一方、所得は収入から給与所得控除額を引いた額であり、所得税を算出する際などに使用されるものです。これは、所得税などの算出に用いられるため、あまり日常生活で気にすることのない金額と言えるでしょう。

給与所得控除とは?控除額の目安は?

給与所得控除は、会社員が給与をもらうためにかかる費用のようなもので、収入から差し引いて所得税が計算されます。個人事業主で言うところの必要経費だと捉えると分かりやすいかもしれません。

給与所得控除額は、基本的にもらう給与が多ければ多いほど増える仕組みとなっています。以下は、令和2年以降に用いられている給与所得控除額の計算式です。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,625,000円まで550,000円
1,625,001円~1,800,000円まで収入金額×40%-100,000円
1,800,001円~3,600,000円まで収入金額×30%+80,000円
3,600,001円~6,600,000円まで収入金額×20%+440,000円
6,600,001円~8,500,000円まで収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上1,950,000円
出典:国税庁「No.1410 給与所得控除」

以上のように、給与所得税額は年収の段階ごとに計算方法が異なります。なお、会社からもらう源泉徴収票には、給与所得控除額自体の記載がなく、自分で計算をしなければ分からない部分でもあります。

関連リンク:所得控除とは?給与所得控除との違いや種類、計算方法をわかりやすく解説

パート収入で103万円以下が非課税な理由

配偶者の扶養に入っているなどで、パートで働きながら家計の足しにしている家庭もあるでしょう。パートの場合は「103万円の壁」などという言葉をよく耳にしますが、これはどういう意味を持つのか解説します。

実は、この103万円という数字は、所得税が発生するかどうかの分岐点となる金額です。先ほどご紹介した給与控除額を見てみると、年収162万5千円までの方の給与控除額は55万円。そして、所得にかかわらず一律で控除される基礎控除の額である48万円を足すと、103万円となります。したがって、103万円までは控除が受けられることとなり、所得の計算をすると税金がかからないボーダーラインになるのです。

収入・所得の計算方法

転職での面接時など、前職の収入等を聞かれることがあります。収入や所得について、あらかじめ明確に把握しておきたい場合は、以下の方法で計算することができます。

収入の計算

会社から支給される源泉徴収前の給与と賞与をすべて合計して算出します。残業代など月ごとに変動がある部分もあるため、給与明細を1つずつチェックしてもれなく足していく必要があります。

所得の計算

所得の計算は、先ほどご紹介した給与所得控除額の計算式を用いて行うこととなります。したがって、まずは収入額を明らかにする必要があるでしょう。収入額から給与所得控除額を差し引いた額が所得となります。

収入と所得に関するよくある質問

転職の面接で聞かれるのは収入、所得どちらですか?

面接時には、前職の年収を聞かれたり、希望年収を問われたりすることがあります。もし前職での年収を聞かれた場合は、手取りや所得ではなく総支給額、つまり収入額を答えましょう。ただし、手取りを聞かれた際は、年収ではなく手取り額を正直に話しておかないと、企業側の想定する給与とマッチせずに採用が見送られる場合もあるため注意が必要です。

特別支出控除とは何ですか?

給与所得控除とは別に、給与所得者が受けられる可能性のある控除です。通勤費や職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費などの支出がその年中の給与所得控除額の半額を超える場合に、その超えた部分が確定申告によって控除されるというものです。

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まとめ

収入や所得について聞かれる場面は限られるかもしれませんが、転職の際の面接時などは確実に把握しておきたい情報でもあります。その言葉の意味が分からないと、大きな誤解を招いてしまうこともあるため、収入と所得の違いや計算方法について知っておくことが大切です。

この記事の投稿者:

reg@olta.co.jp

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