売上原価の求め方とは？計算式から利益改善まで解説

利益を最大化する羅針盤、それが売上原価です。会社の本当の実力を知り、的確な次の一手を打つための知識を、この記事に集約しました。

自社の本当の利益を、あなたは正確に把握できているでしょうか。日々の売上に一喜一憂するものの、「結局、手元にいくら残るのか」という問いに、自信を持って答えられる経営者は意外と少ないものです。その漠然とした不安の根源は、多くの場合「売上原価」の理解不足にあります。

売上原価は、単なる経費項目の一つではありません。それは、あなたのビジネスの収益性を根幹から支える、最も重要な指標なのです。この記事を読み終える頃には、売上原価の計算方法を理解し、自社の損益計算書に隠された「利益の源泉」を明確に読み解けるようになります。

これまで「どんぶり勘定」になりがちだった利益管理から脱却し、データに基づいた的確な経営判断を下すための、確かな羅針盤を手に入れることができるでしょう。

会計の専門知識がない方でも心配はいりません。本記事では、複雑に見える会計用語を一つひとつ丁寧に解説し、具体的な計算例や業種ごとの違いを交えながら、誰にでも実践できるレベルまで落とし込んで解説します。

売上原価とは？損益計算書の出発点

まず初めに、売上原価の基本的な定義と、会社の利益構造におけるその重要性について解説します。

売上原価をわかりやすく解説

売上原価（うりあげげんか）とは、その会計期間に販売した商品やサービスの仕入れや製造に直接かかった費用のことです。英語では「Cost of Goods Sold」と呼ばれ、しばしばCOGSと略されます。

ここで最も重要なポイントは、「売れた分だけ」の費用を計上するという点です。たとえば、100個の商品を仕入れても、そのうち80個しか売れなかった場合、売上原価として計上されるのは売れた80個分の仕入れ費用だけです。

売れ残った20個分の費用は売上原価には含まれず、「棚卸資産（在庫）」として貸借対照表に資産として計上されます。この考え方は会計の重要な原則である「費用収益対応の原則」に基づいています。

この原則は、当期の収益（売上）と、その収益を得るためにかかった費用（売上原価）を対応させて計上することで、期間の損益を正しく計算するためのルールです。

売上原価と売上総利益（粗利）の密接な関係

売上原価を理解することがなぜ重要なのでしょうか。それは、会社の利益の源泉である「売上総利益（うりあげそうりえき）」、通称「粗利（あらり）」を算出するための出発点だからです。

売上総利益は、以下の非常にシンプルな計算式で求められます。

売上総利益（粗利） = 売上高 – 売上原価

この売上総利益は、会社が提供する商品やサービスそのものが持つ、基本的な収益力を示します。人件費や広告宣伝費、事務所の家賃といった販売活動や管理活動にかかる経費（販売費及び一般管理費）を差し引く前の、純粋な利益です。この数値を見ることで、事業の核となる部分でどれだけの儲けを生み出せているのかが一目でわかります。

損益計算書（P/L）における売上原価の位置づけ

損益計算書（P/L）は、会社の一定期間の経営成績を示す財務諸表です。そこには、売上総利益から始まり、最終的な当期純利益に至るまで、5つの利益が段階的に計算されていきます。

• 売上総利益
  売上高から売上原価を差し引いた、事業の基本的な利益。
• 営業利益
  売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業での儲け。
• 経常利益
  営業利益に営業外の損益を加減した、会社の経常的な儲け。
• 税引前当期純利益
  経常利益に臨時的な損益を加減した、税金計算前の利益。
• 当期純利益
  税引前当期純利益から法人税などを差し引いた、最終的に会社に残る利益。

この構造を見れば明らかなように、売上原価の計算を一つ間違えると、その下のすべての利益計算が歪んでしまいます。売上原価は、まさに損益計算書の出発点であり、会社の利益ストーリーを語る上での最初の、そして最も重要な章なのです。

もしこの最初の章で、売上原価が高すぎて売上総利益がわずかしか残らないのであれば、その後の章（営業利益や当期純利益）が黒字になることは極めて困難です。したがって、売上原価を正確に把握することは、単なる計算作業ではなく、自社のビジネスモデルの健全性を診断する行為そのものと言えるでしょう。

万国共通の計算式

売上原価の計算は、一見すると難しそうに聞こえるかもしれませんが、その根底にあるロジックは非常にシンプルです。ここでは、世界中の企業で使われている普遍的な計算式を、構成要素ごとに分解して詳しく解説します。

売上原価の基本計算式

売上原価を求めるための計算式は以下の通りです。

売上原価 = 期首商品棚卸高 + 当期商品仕入高 – 期末商品棚卸高

この式は、リンゴの入ったカゴをイメージすると直感的に理解できます。「（期のはじめにカゴにあったリンゴ）＋（期間中に追加したリンゴ）－（期の終わりにカゴに残っているリンゴ）＝（期間中に売れたリンゴ）」という考え方です。この「売れたリンゴ」の仕入れ値の合計が、売上原価というわけです。

計算に必要な3つの要素

この計算式を使いこなすためには、3つの構成要素の意味を正確に理解する必要があります。

• 期首商品棚卸高（きしゅしょうひんたなおろしだか）
  会計期間の開始時点（期首）で在庫として残っていた商品の総額です。これは、簡単に言えば「前期からの売れ残り」です。会計処理の連続性を保つため、当期の期首商品棚卸高は、必ず前期の期末商品棚卸高と一致していなければなりません。
• 当期商品仕入高（とうきしょうひんしいれだか）
  その会計期間中に仕入れた、あるいは製造した商品の総額を指します。小売業であれば仕入れた商品の購入代金の合計、製造業であれば期間中に完成した製品の製造原価の合計がこれにあたります。仕入返品や値引きがあった場合は、その金額を差し引いて計算します。
• 期末商品棚卸高（きまつしょうひんたなおろしだか）
  会計期間の終了時点（期末）で、まだ販売されずに在庫として残っている商品の総額です。この金額は、期末に実際に倉庫や店舗にある在庫の数を数え（実地棚卸）、その数量に単価を掛けて算出します。この単価を決定する方法が、後述する「棚卸資産の評価方法」です。

具体例で学ぶ売上原価の計算（小売業の場合）

言葉だけではわかりにくい部分もあるため、具体的な数値を使って計算してみましょう。ここでは、パソコンを販売する小売店を例にとります。

前提条件

• パソコン1台の仕入価格：30,000円
• 期首の在庫数（前期の売れ残り）：20台
• 当期に仕入れた数：100台
• 期末の在庫数（実地棚卸で確認）：10台

計算ステップ

1. 期首商品棚卸高を計算する
   30,000円 × 20台 = 600,000円
2. 当期商品仕入高を計算する
   30,000円 × 100台 = 3,000,000円
3. 期末商品棚卸高を計算する
   30,000円 × 10台 = 300,000円
4. 売上原価を算出する
   売上原価 = 600,000円（期首） + 3,000,000円（当期仕入） – 300,000円（期末）
   売上原価 = 3,300,000円

この計算から、このパソコン販売店は当期に330万円分のパソコンを販売したことがわかります。

この計算式を深く見ていくと、一つの重要な事実に気づきます。期首商品棚卸高は前期から引き継がれた固定値であり、当期商品仕入高も期間中の取引の記録です。しかし、期末商品棚卸高は、期末の棚卸という「行動」によって決定される、最も変動しやすい数値です。

在庫の数え間違いや、評価方法の選択一つでこの数値は変わり、それが直接、売上原価と利益の額を左右します。これは、単なる在庫管理が、実は利益管理そのものであることを意味します。倉庫での地道な在庫確認作業が、会社の損益計算書を決定づける重要な財務活動なのです。

同じ計算式、異なる中身：業種別でみる売上原価の考え方

売上原価の基本計算式はどの業種でも共通ですが、その中身、つまり「何が直接的な費用に含まれるのか」という考え方は、事業内容によって大きく異なります。自社の業態に合わせて正しく原価を把握することが、正確な利益計算の第一歩です。

小売業・卸売業の場合

小売業や卸売業は、売上原価の考え方が最もシンプルです。主な内訳は、販売した商品の仕入代金です。これに加えて、商品を仕入れるために直接かかった運送費（仕入運賃）や関税なども売上原価に含める場合があります。

製造業の場合

製造業の売上原価は、小売業に比べて複雑です。なぜなら、商品を仕入れるのではなく、自社で製造するからです。そのため、「製造原価（せいぞうげんか）」という考え方が重要になります。製造業では、2段階の計算を経て売上原価を算出します。

まず、当期に完成した製品の製造にかかった総コストである「当期製品製造原価」を計算します。

当期製品製造原価 = 期首仕掛品棚卸高 + (材料費 + 労務費 + 製造経費) – 期末仕掛品棚卸高

製造原価は主に以下の要素で構成されます。

• 材料費
  製品の元となる原材料や部品の費用。
• 労務費
  工場の製造ラインで働く従業員の賃金など、製造に直接関わる人件費。
• 製造経費
  工場の家賃や水道光熱費、機械の減価償却費など、上記以外の製造にかかる間接的な費用。

ここで出てくる「仕掛品（しかかりひん）」とは製造途中の未完成品を指し、期首と期末で在庫を調整する必要があります。

次に、算出した当期製品製造原価を使って、売上原価を計算します。この式では、小売業の「当期商品仕入高」が「当期製品製造原価」に置き換わっていることがわかります。つまり、製造業にとっては「当期に完成させた製品のコスト」が仕入れに相当するのです。

売上原価 = 期首製品棚卸高 + 当期製品製造原価 – 期末製品棚卸高

飲食業の場合

飲食業における売上原価は、主に料理や飲み物に使われる食材や飲料の仕入費用（食材費）です。

ここで注意が必要なのが、人件費の扱いです。調理スタッフやホールスタッフの給与は、特定の料理一皿の売上に直接結びつくわけではないため、通常は売上原価に含めず、「販売費及び一般管理費」として処理されます。なぜなら、彼らの給与は、売上高にかかわらず発生する固定的な費用だからです。

ただし、例外として、特定の高級メニューのためだけに雇用された専門職人などがいる場合、その給与を売上原価に算入することも認められる場合があります。

サービス業の場合

コンサルティング、IT、デザインなどのサービス業では、物理的な「商品」がないため、売上原価が非常に低くなるか、ゼロになるケースが多く見られます。その結果、売上総利益率（粗利率）は高くなる傾向があります。

サービス業で売上原価に計上されるのは、サービスの提供に直接不可欠な費用のみです。例えば、コンサルティング業で特定のプロジェクトのために外部の専門家へ支払う外注費や、Web制作業でクライアントのサイト制作のために購入した有料写真素材などが該当します。正社員の給与は、通常は「販売費及び一般管理費」となります。

このように、業種ごとに売上原価の定義を正しく適用することは、単なる会計上のルールを守る以上の意味を持ちます。それは、自社のコスト構造を「価値創造に直結するコスト（売上原価）」と「事業運営を支えるコスト（販管費）」に明確に切り分ける、戦略的な地図作りです。この地図があれば、的を絞ったコスト削減策を講じることが可能になります。

利益を左右する決定的要因：棚卸資産の評価方法を深く知る

売上原価の計算式（期首在庫＋当期仕入－期末在庫）の中で、利益額に最も直接的な影響を与えるのが「期末商品棚卸高」です。そして、この期末在庫の金額を決定するのが「棚卸資産の評価方法」です。同じ商品でも仕入れる時期によって価格が変動するため、期末に残った在庫の単価をどのように決めるか、一貫したルールが必要になります。

なぜ評価方法が重要なのか

期末在庫の評価額が高くなれば、計算式上、売上原価は低くなり、結果として利益は多くなります。逆に、評価額が低くなれば、売上原価は高くなり、利益は少なくなります。つまり、どの評価方法を選ぶかによって、会社の利益や納税額が変わってくる可能性があるのです。

会計上、評価方法には大きく分けて「原価法」と「低価法」がありますが、ここでは一般的に広く使われている原価法の中から、主要な評価方法を比較解説します。

主な棚卸資産の評価方法（原価法）

• 個別法（こべつほう）
  仕入れた商品一つひとつの実際の取得原価を管理し、販売された際にその個別の原価を売上原価とする方法です。不動産、宝飾品、美術品など、商品が個別に識別でき、単価が高いものに適しています。最も正確に原価を計算できますが、大量の商品を扱うビジネスには非現実的です。
• 先入先出法（さきいれさきだしほう）
  「先に仕入れたものから先に売れていく」と仮定する方法です。これにより、期末在庫は最も新しく仕入れたものの単価で評価されます。英語の「First-In, First-Out」からFIFO（ファイフォ）法とも呼ばれ、食品や雑貨など、実際の物の流れと一致しやすい業種に適しています。
• 総平均法（そうへいきんほう）
  期首在庫と期中仕入の合計金額を、それらの総数量で割り、期間全体の平均単価を一つだけ算出する方法です。計算がシンプルで価格変動の影響をならすことができますが、平均単価が確定するのは期末にならないとわからないという欠点があります。
• 移動平均法（いどうへいきんほう）
  商品を仕入れるたびに、その時点での在庫と新たな仕入分を合算して新しい平均単価を計算し直す方法です。総平均法よりもタイムリーに原価を把握できますが、仕入の都度計算が必要なため、事務処理が煩雑になります。
• 最終仕入原価法（さいしゅうしいれげんかほう）
  期末在庫のすべての単価を、その期で最後に仕入れた時の単価で評価する方法です。税務署に評価方法の届出をしていない場合、自動的にこの方法が適用されます。計算が非常に簡単ですが、期末直前の仕入価格に大きく左右されるため、実態と乖離する可能性があります。

棚卸資産の評価方法 比較一覧表

自社に最適な方法を選択できるよう、各評価方法の特徴を一覧表にまとめました。

評価方法	概要	適した業種・商品	長所（メリット）	短所（デメリット）
個別法	商品ごとの実際の取得原価で評価	不動産、宝飾品、美術品	最も正確な原価計算が可能	商品数が多いと管理が煩雑
先入先出法	先に仕入れたものから売れると仮定	食品、雑貨など物理的な流れと一致しやすい商品	実際の物の流れに近く、理解しやすい	価格変動の影響を受けやすい
総平均法	期間全体の平均単価で評価	同種商品を大量に扱う業種	計算が比較的容易で、価格変動を平準化できる	期末まで評価額が確定しない
移動平均法	仕入の都度、平均単価を再計算	リアルタイムで在庫評価を把握したい業種	常に最新の平均原価を反映できる	仕入のたびに計算が必要で手間がかかる
最終仕入原価法	期末に最も近い仕入単価で評価	届出をしていない法人・個人事業主	計算が非常にシンプルで簡単	期末の価格変動に大きく左右され、実態と乖離する可能性

評価方法の変更手続き

一度選択した評価方法は、原則として継続して適用する必要があります。もし変更したい場合は、「業態が変わった」など正当な理由が必要です。事前に税務署へ「所得税の棚卸資産の評価方法の変更承認申請書」などを提出し、承認を得なければなりません。

この手続きの存在は、評価方法の選択が会社の財務戦略に関わる重要な意思決定であることを示しています。

理論から実践へ：売上原価の仕訳と決算整理

売上原価は、計算シートの上で算出するだけでなく、会社の会計帳簿に「仕訳（しわけ）」として正しく記録する必要があります。ここでは、中小企業で最も一般的に用いられている「三分法（さんぶんぽう）」という記帳方法を例に、一連の流れを解説します。

最も一般的な記帳方法「三分法」

三分法とは、商品の売買に関する取引を「仕入」「売上」「繰越商品」の3つの勘定科目を使って記録する方法です。シンプルで分かりやすいため、多くの企業で採用されています。

期中の仕訳

会計期間中（期中）は、非常にシンプルな仕訳を行います。

商品を仕入れた時

原価10,000円の商品を掛で仕入れた場合

借方	貸方
仕入 10,000円	買掛金 10,000円

商品を販売した時

原価10,000円の商品を15,000円で掛で販売した場合

借方	貸方
売掛金 15,000円	売上 15,000円

この時点では、「仕入」勘定には当期に仕入れた商品の総額が記録されているだけで、まだ売上原価は確定していません。本当の売上原価は、期末の決算整理を経て初めて明らかになります。

最終ステップ「決算整理仕訳」

期末を迎えると、帳簿の数値を整理し、正確な財務諸表を作成するために「決算整理仕訳」という特別な仕訳を行います。売上原価の計算は、この決算整理仕訳の最も重要な項目の一つです。三分法における売上原価の算定は、以下の2つの仕訳によって行われます。

1. 
   期首の在庫を「仕入」勘定に振り替える
   この仕訳は、前期から繰り越された在庫（期首商品棚卸高）を、当期に販売可能な商品の一部として「仕入」勘定に合算する処理です。（例：期首商品棚卸高が50,000円だった場合）
   

借方	貸方
仕入 50,000円	繰越商品 50,000円

2. 
   期末の在庫を「仕入」勘定から差し引く
   次に、実地棚卸で確定した期末の在庫（期末商品棚卸高）を、「仕入」勘定から取り除き、次期へ繰り越す資産として「繰越商品」勘定に計上します。（例：期末商品棚卸高が30,000円だった場合）

借方	貸方
繰越商品 30,000円	仕入 30,000円

この2つの決算整理仕訳を行うことで、「仕入」勘定の最終的な残高が、当期の売上原価そのものになります。つまり、「（期首在庫＋当期仕入高）－期末在庫」という計算が、仕訳を通じて帳簿上で実現されるのです。

この三分法の仕組みは、多くの中小企業にとって重要な現実を浮き彫りにします。それは、正確な利益は期末の棚卸が終わるまで確定しないということです。期中においては、経営者は自社の真の粗利率を把握できないまま経営判断を下していることになります。この事実は、期末の棚卸作業の重要性を再認識させるものです。

その他の仕訳方法

三分法の他にも、「売上原価対立法」など、商品を販売するたびに売上原価を計上し、リアルタイムで利益を把握する方法も存在します。しかし、日々の仕訳が複雑になるため、商品の種類が多い小売業などでは三分法が好まれる傾向にあります。

計算から分析・改善へ：売上原価率を経営に活かす

売上原価を計算するだけで満足してはいけません。その数値を分析し、経営改善に繋げてこそ、真の価値が生まれます。そのための強力なツールが「売上原価率」です。

重要KPI「売上原価率」とは

売上原価率とは、売上高に占める売上原価の割合を示す指標です。以下の計算式で求められます。

売上原価率 (%) = (売上原価/売上高)×100

この比率が低いほど、商品やサービス自体の収益性が高い（＝粗利率が高い）ことを意味します。たとえば、売上原価率が60%であれば、100円の売上を上げるために60円の直接コストがかかっている、ということです。

この売上原価率を定期的にチェックすることで、仕入価格の上昇や生産効率の低下といった問題を早期に発見できます。また、自社の数値を業界平均と比較することで、市場における自社の競争力を客観的に評価することが可能になります。

【業種別】売上原価率の目安

自社の売上原価率が高いのか低いのかを判断するために、中小企業庁の調査に基づく業種別の平均値を参考にしてみましょう。

業種	平均売上原価率
卸売業	84.88%
製造業	79.27%
建設業	76.13%
小売業	69.58%
運輸業、郵便業	76.51%
宿泊業、飲食サービス業	36.68%
不動産業、物品賃貸業	53.66%
情報通信業	52.40%
学術研究、専門・技術サービス業	43.17%

出典：中小企業庁「令和5年中小企業実態基本調査速報（令和4年度決算実績）」

例えば、自社が小売業で売上原価率が80%だった場合、平均の約70%と比べて10ポイントも高いことがわかります。これは、仕入価格が高い、あるいは販売価格が安すぎるなど、何らかの課題を抱えている可能性を示唆します。

売上原価率を改善するための具体的アクション

売上原価率が高いと判断された場合、利益を増やすために改善策を講じる必要があります。主な方法は以下の4つです。

1. 仕入の最適化
   既存の取引先との価格交渉や、より安価で質の良い新規取引先の開拓を行います。また、大量購入による単価引き下げを狙う一方、過剰在庫による保管コストや廃棄リスクとのバランスを取ります。
2. 在庫管理の徹底
   食品の廃棄、商品の破損、盗難などを防ぐことで、無駄な原価を削減します。物理的な在庫管理において、古いものから先に出荷・使用するルールを徹底し、品質劣化による損失を防ぐことも重要です。在庫管理システムを活用し、需要予測の精度を高めることで過剰発注や欠品を防ぎます。
3. 生産プロセスの効率化（製造業向け）
   製造工程における原材料の無駄をなくし、投入した材料からより多くの製品を生産できるよう改善します（歩留まりの改善）。また、作業工程を見直し、単位時間あたりの生産量を増やすことで、製品一つあたりの労務費を削減します。
4. 販売戦略の見直し
   利益率の高い（原価率の低い）商品を主力商品として積極的に販売します。原価率の高い商品と低い商品を組み合わせるセット販売も有効です。原価自体を下げる努力と並行して、商品やサービスの付加価値を高め、適正な価格で販売することも重要です。

税務調査で指摘されやすいポイント

売上原価の計算は、税務調査においても厳しくチェックされる項目です。特に、期末在庫の数量や評価額を意図的に操作して利益を少なく見せかける行為は、不正とみなされる可能性があります。

また、「期ずれ」と呼ばれる、本来当期に計上すべき売上を翌期にずらす一方で、それに対応する売上原価は当期に残したままにする、といった会計処理のミスも、利益を不当に操作したものとして指摘されやすいポイントです。正確な在庫管理と会計処理は、コンプライアンスの観点からも極めて重要です。

まとめ

この記事では、ビジネスの収益性を測る上で根幹となる「売上原価」について、その求め方から分析、改善策までを網羅的に解説しました。最後に、重要なポイントを再確認しましょう。

売上原価の本質

売上原価とは、単なる費用ではなく、「売れた商品」に直接かかったコストのことです。これを売上高から差し引くことで、事業の基本的な儲けである「売上総利益（粗利）」が明らかになります。

基本の計算式

「売上原価 = 期首商品棚卸高 + 当期商品仕入高 – 期末商品棚卸高」という計算式は普遍的ですが、その中身は業種によって異なります。自社のビジネスモデルに合わせて、何が原価に含まれるのかを正しく理解することが不可欠です。

期末在庫の重要性

売上原価の額を最終的に決定するのは、期末の在庫評価額です。どの評価方法を選択し、いかに正確に在庫を管理するかが、利益の額を直接左右します。

売上原価率という羅針盤

売上原価を売上高で割った「売上原価率」は、自社の収益性と効率性を測るための重要なKPIです。業界平均と比較し、改善策を講じることで、より強固な収益体質を築くことができます。

売上原価をマスターすることは、会計担当者だけに必要なスキルではありません。それは、自社のビジネスの現状を正確に把握し、データに基づいた賢明な意思決定を下すための、すべての経営者・事業責任者にとって不可欠な経営スキルです。この記事で得た知識を武器に、あなたのビジネスをさらなる成長へと導いてください。