【2025年最新版】定形郵便のサイズ・重さ・料金とは？超過した場合の対処法も解説

日々の業務で請求書や契約書など、書類の郵送は欠かせない作業の一つです。その中でも「定形郵便」は、コストを抑えつつ確実に書類を届けられるため、多くの企業で利用されています。

しかし、「この封筒は定形郵便で送れるのだろうか？」「重さで料金が変わるらしいけど、具体的にいくら？」といった疑問や、うっかりサイズや重さをオーバーしてしまい、想定外の料金になったり、返送されてしまったりといった経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、そのようなお悩みを解決すべく、定形郵便のサイズ、重さ、そしてそれに応じた料金について、2025年6月現在の最新情報を網羅的に解説します。

さらに、規定サイズや重さを超えてしまった場合の対処法である「定形外郵便」についても触れ、スムーズな郵送業務をサポートします。

この記事を読めば、定形郵便に関する疑問が解消され、自信を持って郵送業務に取り組めるようになるでしょう。

定形郵便とは？基本を理解してコスト削減と業務効率化へ

まずはじめに、定形郵便がどのような郵便サービスなのか、その基本的な定義と、ビジネスシーンで多く利用される理由について確認しましょう。

定形郵便の定義とメリット 

定形郵便とは、日本郵便株式会社が定める一定のサイズと重さの範囲内であれば、全国一律の料金で送ることができる郵便物の一種です。主に手紙やはがきなどがこれに該当します。

ビジネスシーンで定形郵便が頻繁に利用される主なメリットは以下の通りです。

コストパフォーマンスの高さ

規定内のサイズと重さであれば、他の郵送方法と比較して安価に送ることができます。特に大量の書類を発送する企業にとっては、郵送コストの削減に大きく貢献します。

利便性の高さ

全国の郵便ポストに投函できるため、郵便局の窓口が開いていない時間帯でも発送が可能です。また、切手を用意しておけば、いつでも手軽に送ることができます。

信頼性

日本の郵便制度は非常に信頼性が高く、宛先に確実に届けられるという安心感があります。これらのメリットから、請求書、納品書、契約書、DM（ダイレクトメール）など、様々なビジネス書類の送付に活用されています。

【重要】定形郵便として認められるサイズ・重さの規定

定形郵便として扱われるためには、日本郵便が定めるサイズと重さの規定を正確に守る必要があります。ここでは、その具体的な数値を詳しく見ていきましょう。これらの規定を把握することが、正確な料金計算とスムーズな郵送の第一歩となります。

大きさの規定：最小サイズと最大サイズを覚えよう

定形郵便として認められる封筒や郵便物の「大きさ」には、最小サイズと最大サイズの両方が定められています。

• 最大サイズ：長さ23.5cm × 幅12cm × 厚さ1cm以内
• 最小サイズ：長さ14cm × 幅9cm以上

この範囲内に収まっている必要があります。特に、「厚さ1cm以内」という規定は見落としやすいため注意が必要です。書類を複数枚入れたり、少し厚みのあるものを同封したりする際には、必ず厚さを確認しましょう。

一般的な事務作業でよく使用される封筒のサイズが、定形郵便の規格に収まるかどうかは重要なポイントです。

具体例

ビジネスシーンで頻繁に使用される代表的な封筒について、定形郵便の規格に該当するかどうかを確認してみましょう。

• 長形3号　封筒：サイズ 120mm × 235mm

これはA4用紙を三つ折りにして封入するのに適したサイズの封筒です。長さ23.5cm、幅12cmですので、定形郵便の最大サイズにぴったり収まります。厚さと重さが規定内であれば、定形郵便として送ることができます。

• 長形4号（なががたよんごう）封筒：サイズ 90mm × 205mm

これはB5用紙を横に四つ折り、または縦に三つ折りにして封入するのに使われることが多い封筒です。長さ20.5cm、幅9cmであり、定形郵便の最小サイズ（長さ14cm × 幅9cm）および最大サイズの基準を満たしています。こちらも厚さと重さが規定内であれば定形郵便となります。

• 洋形長3号（ようがたながさんごう）封筒：サイズ 120mm × 235mm

こちらもA4横三つ折りに適しており、長形3号と同様に定形郵便の最大サイズに収まります。

これらの一般的な封筒は定形郵便のサイズ規格に合わせて作られていることが多いですが、念のため購入時や発送前にサイズを確認する習慣をつけると良いでしょう。特殊なデザインの封筒や、海外製の封筒を使用する際は特に注意が必要です。

厚さの規定

前述の通り、定形郵便の厚さは1cm以内と定められています。書類だけでなく、クリアファイルに入れたり、薄い冊子を送ったりする場合、この1cmの壁は意外と簡単に超えてしまうことがあります。

例えば、数枚の書類でも、折り方や封筒の材質によっては厚みが増すことがあります。また、内容物だけでなく、封筒自体の膨らみも考慮に入れる必要があります。発送前には、定規などで最も厚い部分を測定することをお勧めします。

郵便局の窓口には、厚さを簡単に確認できるスケール（測定器）が用意されていることもあります。もし厚さが1cmを超えてしまう場合は、定形郵便としては送れず、後述する「定形外郵便」の扱いとなります。

重さの規定：上限は50gまで

定形郵便として送ることができる重さの上限は50gまでです。これを超えると、たとえサイズが規定内であっても定形郵便としては扱われず、定形外郵便となります。

一般的なA4コピー用紙1枚の重さが約4g～5g程度であることを目安にすると、おおよその重さを把握できます。

• A4用紙1枚：約4～5g
• 長形3号封筒1枚：約5g

例えば、A4用紙を3枚（約12g～15g）と長形3号封筒（約5g）であれば、合計で約17g～20gとなり、25g以内の料金で送ることができます。しかし、多くの枚数を同封したり、少し厚手の紙を使用したりする場合は、50gを超えてしまう可能性も考慮しなければなりません。

正確な重さを知るためには、キッチンスケールなどの計量器で測定するのが最も確実です。特に大量に発送する前には、一部をサンプルとして測定し、全体のコストを事前に把握しておくことが重要です。

定形郵便の料金体系 – 重さで変わる料金を正確に把握

定形郵便の料金は、前述のサイズ規定を満たした上で、郵便物の重さによって2段階に設定されています。ここでは、2025年6月現在の料金体系について詳しく解説します。正確な料金を把握し、適切な額面の切手を貼付することが、スムーズな郵送の鍵となります。

料金一覧（2025年6月現在） – 25g以内と50g以内の違い

定形郵便の料金は、以下の通り重さによって区分されています。

• 25g以内：84円
• 25gを超え50g以内：94円

つまり、同じ定形郵便のサイズ規定内であっても、重さが25gを境にして料金が変動します。

例えば、A4用紙1～2枚程度の軽い書類であれば84円で送れる可能性が高いですが、枚数が増えたり、返信用封筒を同封したりして25gを超えると94円の料金が必要になります。

この10円の差は、1通だけで見ればわずかな金額かもしれませんが、日常的に多くの郵便物を発送する企業にとっては、月間、年間で見ると大きなコスト差につながる可能性があります。

したがって、発送物の重さを正確に把握し、適切な料金を支払うことが経費削減の観点からも重要です。

料金は社会情勢や郵便事業の状況により改定されることがあります。そのため、常に最新の情報を確認するよう心がけてください。日本郵便の公式ウェブサイトで最新の料金表を確認するのが最も確実です。

料金計算の注意点 – 間違いやすいポイントと節約のコツ

定形郵便の料金計算においては、いくつか注意すべき点があります。これらを事前に理解しておくことで、料金不足による返送や遅延といったトラブルを防ぎ、また、無駄なコストをかけないためのヒントにもなります。

正確な計量

前述の通り、重さが料金区分の境目（特に25g）に近い場合は、必ず正確な計量器で重さを測定しましょう。感覚で判断すると、わずかな差で料金不足になったり、逆に過払いになったりする可能性があります。

封筒や同封物の重さも考慮

郵送する書類本体だけでなく、封筒自体の重さ、クリアファイル、挨拶状、返信用封筒など、同封物すべての重さを合計して計算する必要があります。特に返信用封筒を同封する場合は、その分の重さも忘れずに加算してください。

切手の組み合わせ

例えば94円の料金が必要な場合に、84円切手しか手元にない場合、不足分の10円切手を追加で貼付することで対応できます。切手は組み合わせて使用することが可能です。

ただし、あまり多くの枚数の切手を貼付すると、見た目が煩雑になったり、消印スペースが不足したりする可能性もあるため、適切な額面の切手を用意しておくのが理想です。

厚みによる誤認

稀に、重さは規定内でも、内容物の偏りなどによって一時的に厚みが増し、定形外と誤認されるケースも考えられます。内容物は均等に入れ、封筒が不自然に膨らまないように注意しましょう。

わずかな重量オーバーに注意

例えば、50.5gのようにほんの少しだけ50gを超過した場合でも、定形郵便としては扱われず、定形外郵便の料金が適用されます。余裕を持った重さ管理が重要です。

節約のコツとしては、可能な範囲で軽量な用紙や封筒を選ぶことが挙げられます。

また、不要な同封物は避ける、両面印刷を活用して紙の枚数を減らすといった工夫も、積み重なればコスト削減に繋がります。

日常的に大量発送を行う場合は、料金別納や料金後納といった支払い方法を利用すると、切手を貼る手間が省け、業務効率化にも繋がります。これらのサービスについては、後ほど「料金の支払い方法」で触れます。

サイズや重さが規定を超えたらどうなる？ – 定形外郵便との違い

これまで定形郵便のサイズと重さの規定について詳しく見てきましたが、もしこれらの規定から外れてしまった場合、その郵便物はどのように扱われるのでしょうか。基本的には「定形外郵便」として送ることになります。

ここでは、定形外郵便の種類と料金体系、そして定形郵便との明確な違いについて解説します。定形外郵便には、「規格内」と「規格外」の2種類があり、それぞれサイズと重さの規定、そして料金が異なります。

定形外郵便（規格内）になるケースとその料金

定形郵便のサイズ（長さ23.5cm × 幅12cm × 厚さ1cm）または重さ（50g）のいずれか一方でも超えてしまったもののうち、以下の規定内に収まるものが「定形外郵便（規格内）」として扱われます。

• 大きさ：長さ34cm × 幅25cm × 厚さ3cm以内
• 重さ：1kg以内

例えば、A4サイズの書類を折らずに送りたい場合に使用する「角形2号（かくがたにごう）封筒（240mm × 332mm）」は、定形郵便の最大サイズ（長さ23.5cm、幅12cm）を超えますが、定形外郵便（規格内）のサイズ規定（長さ34cm、幅25cm）には収まります。

このような場合に定形外郵便（規格内）が適用されます。

定形外郵便（規格内）の料金は、重さによって段階的に設定されています。2025年6月現在の主な料金は以下の通りです（抜粋）。

• 50g以内：120円
• 100g以内：140円
• 150g以内：210円
• 250g以内：250円
• 500g以内：390円
• 1kg以内：580円

定形郵便の上限である50gを超えた場合、まずこの定形外郵便（規格内）の料金が適用されることになります。厚さが1cmを超えた場合も同様です。

定形外郵便（規格外）になるケースとその料金

定形外郵便（規格内）のサイズ（長さ34cm × 幅25cm × 厚さ3cm）または重さ（1kg）のいずれか一方でも超えてしまう郵便物は、「定形外郵便（規格外）」として扱われます。定形外郵便（規格外）のサイズと重さの上限は以下の通りです。

• 大きさ：長さの最も長い1辺が60cm以内、かつ、長さ・幅・厚さの合計が90cm以内

ただし、円筒形またはこれに類するものは、直径の2倍と長さの合計が104cm以内（長さの最大は90cm）

• 重さ：4kg以内

定形外郵便（規格外）は、ポスターを丸めて筒状の容器で送る場合や、比較的大きな商品サンプル、厚みのあるカタログなどを送る際に利用されます。定形外郵便（規格外）の料金も、重さによって段階的に設定されており、規格内の料金よりも高くなります。2025年6月現在の主な料金は以下の通りです（抜粋）。

• 50g以内：200円
• 100g以内：220円
• 150g以内：300円
• 250g以内：350円
• 500g以内：510円
• 1kg以内：710円
• 2kg以内：1,040円
• 4kg以内：1,350円

定形郵便や定形外郵便（規格内）のサイズ・重さを大幅に超える場合は、こちらの料金が適用されます。

定形郵便と定形外郵便（規格内・規格外）の比較表

定形郵便、定形外郵便（規格内）、定形外郵便（規格外）の違いを分かりやすく表にまとめました。郵送物に合わせて最適な方法を選択する際の参考にしてください。

種類	最大サイズ	厚さ	重さ	最小サイズ	料金例（50g以内）	備考
定形郵便	長さ23.5cm × 幅12cm	1cm以内	50g以内	長さ14cm × 幅9cm以上	25g以内:84円50g以内:94円	主に手紙、請求書など薄い書類
定形外郵便（規格内）	長さ34cm × 幅25cm	3cm以内	1kg以内	定形郵便と同じ	120円	A4クリアファイル、薄いカタログなど
定形外郵便（規格外）	1辺60cm以内、3辺合計90cm以内 (円筒形などは別途規定あり)	規定なし※	4kg以内	定形郵便と同じ	200円	大きな書類、ポスター（筒状）、厚みのある冊子、小さな荷物など

※定形外郵便（規格外）には明確な「厚さ」の上限規定はありませんが、3辺の合計が90cm以内という規定に含まれます。

このように、送りたいもののサイズや重さによって、適用される郵便種別と料金が大きく変わってきます。「これは定形郵便で送れるかな？」と迷った際には、まずサイズと重さを正確に測定し、この表と照らし合わせて確認すると良いでしょう。特に厚さがネックになるケースが多いため、注意が必要です。

定形郵便を送る際の追加知識と注意点

定形郵便のサイズ、重さ、料金について理解を深めたところで、実際に郵送する際に役立つ追加の知識や注意点について触れておきましょう。これらを知っておくことで、よりスムーズで効率的な郵送業務が可能になります。

料金の支払い方法 

定形郵便の料金支払いは、一般的に「切手」を貼付する方法が最もよく知られていますが、特にビジネスシーンで大量の郵便物を発送する場合には、他の支払い方法も便利です。

切手

郵便局やコンビニエンスストアなどで購入でき、郵便物に貼付してポストに投函するか、郵便局の窓口に持ち込みます。個人利用や少量の発送に適しています。

料金別納

毎月差し出す郵便物・荷物の数が概ね50通（個）以上の場合に利用できるサービスです。切手を貼る手間が省け、郵便物の表面に「料金別納郵便」というスタンプを押すか、印字することで発送できます。料金は1ヶ月分をまとめて支払います。業務の効率化と切手管理の手間削減に繋がります。利用には事前の承認が必要です。

料金後納

毎月差し出す郵便物・荷物の数が概ね50通（個）以上の場合に利用できるサービスで、料金別納と同様に切手を貼る手間が省けます。1ヶ月分の料金を翌月にまとめて支払うことができます。こちらも事前の承認が必要で、担保の提供を求められる場合があります。キャッシュフローの改善にも貢献する可能性があります。

メータースタンプ（証紙）

郵便料金計器（メータースタンプ）を導入している場合、郵便物に料金額を表示した証紙を貼付して発送できます。切手を購入・管理する手間が省け、正確な料金を印字できるため、料金不足や過払いを防ぐ効果も期待できます。

自社の発送頻度や量、業務フローに合わせて最適な支払い方法を選択しましょう。特に大量発送を行う企業にとっては、料金別納や料金後納は業務効率を大幅に向上させる選択肢となります。

オプションサービス – 速達や書留は使える？

定形郵便には、必要に応じていくつかのオプションサービスを付加することができます。これにより、より早く届けたり、送達の記録を残したりすることが可能です。

速達

通常の郵便物よりも早く届けたい場合に利用します。定形郵便の基本料金に加えて、速達料金（2025年6月現在、250gまでは+260円）が必要です。お急ぎの書類などに適しています。

書留

郵便物の引受けから配達までの過程を記録し、万一、郵便物が壊れたり、届かなかったりした場合に、原則として差出しの際お申し出のあった損害要償額の範囲内で、実損額を賠償するサービスです。

書留には「一般書留」と「現金書留」があります。契約書や重要な書類など、確実に届けたい、かつ万が一の際の補償が必要な場合に利用されます。定形郵便の基本料金に加えて、書留料金が必要です。

特定記録

郵便物の引受けを記録するサービスです。配達先の郵便受箱へ配達しますが、受領印は不要です。配達状況を追跡サービスで確認できます。書留ほど厳重な記録は不要だが、発送した事実を残したい場合に便利です。定形郵便の基本料金に加えて、特定記録料金（2025年6月現在、+160円）が必要です。

配達日指定

配達日を指定できるサービスです。土曜日・日曜日・休日にも配達されます。定形郵便の基本料金に加えて、配達日指定料金が必要です。

これらのオプションサービスを利用する際は、それぞれ追加料金が発生します。どのような目的で送るのか、どの程度の緊急性や確実性が求められるのかを考慮し、必要なサービスを選択しましょう。オプションによっては、郵便局の窓口での手続きが必要になる場合があります。

送れないもの

定形郵便（および定形外郵便）では、法律や郵便約款によって送ることができない「禁制品」が定められています。これらを送ってしまうと、罰則の対象となる場合や、配送途中で問題が発生する可能性があるため、事前に必ず確認が必要です。

代表的な禁制品としては、以下のようなものが挙げられます。

• 爆発性、発火性、その他の危険品（例：火薬類、ガソリン、マッチ）
• 毒物、劇物
• 生きた動物（一部例外あり）
• 法令により所持や携帯が禁止されているもの（例：麻薬、銃器など）
• 他の郵便物を汚染し、またはき損するおそれのあるもの
• 現金（現金書留以外の方法で送ることはできません）
• 貴金属、宝石などの貴重品

信書（手紙や請求書など、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書）は、日本郵便のサービス（定形郵便、定形外郵便、レターパック、スマートレターなど）または国が許可した信書便事業者のみが送ることができます。

宅配便などで信書を送ることは法律で禁止されていますので注意が必要です。送ろうとしているものが禁制品に該当しないか、また、信書のルールに違反していないかを事前に確認することは、トラブルを未然に防ぐために非常に重要です。

不明な場合は、郵便局の窓口で相談するか、日本郵便のウェブサイトで詳細を確認しましょう。

よくある質問（Q&A）

ここでは、定形郵便に関して日々の業務で疑問に思われることや、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q1. A4用紙を折らずに送りたい場合は？

A. A4用紙（210mm × 297mm）を折らずに送る場合、定形郵便の最大サイズ（長さ23.5cm × 幅12cm）を超えるため、定形郵便としては送れません。この場合は、定形外郵便（規格内） を利用することになります。

A4用紙が入る封筒としては「角形2号（かくがたにごう）封筒（240mm × 332mm）」が一般的ですが、これは定形外郵便（規格内）のサイズ（長さ34cm × 幅25cm × 厚さ3cm以内）に収まります。料金は重さによって変動しますので、発送前に必ず重さを測定してください。

Q2. 料金不足で送ってしまったらどうなる？

A. 郵便物に貼付された切手の料金が不足していた場合、いくつかのケースが考えられます。

* 差出人に返送される
郵便局で料金不足が判明した場合、差出人に返送され、不足分の切手を貼って再送するよう求められることがあります。

* 受取人に不足分が請求される
そのまま配達され、受取人が不足分の料金を支払う形になることもあります。しかし、これは受取人に手間をかけさせることになり、ビジネスシーンでは避けるべきです。

* 配達の遅延
上記いずれの場合も、通常の配達よりも時間がかかる可能性があります。

料金不足は、差出人・受取人双方にとってデメリットしかありません。発送前に必ずサイズと重さを確認し、正確な料金の切手を貼付するようにしましょう。

Q3. 厚さを測る簡単な方法は？

A. 定形郵便の厚さ上限は1cmです。これを正確に測るには、定規を郵便物の最も厚い部分に垂直に当てて測定するのが基本です。

より簡単に確認する方法としては、郵便局の窓口に設置されている厚さ測定スケール（ゲージ）を利用するのが確実です。これは、1cmや3cmといった厚さの隙間が開いた板状の道具で、そこに郵便物を通すことで規定内かどうかを判断できます。

ご自身で簡易的なゲージを作成することも可能です。例えば、厚紙を正確に1cmの幅で切り抜いたものを用意しておくと、手軽にチェックできます。

Q4. 最新の料金はどこで確認できる？

A. 郵便料金は、社会情勢や事業コストの変動などにより改定されることがあります。そのため、常に最新の情報を確認することが重要です。

最も確実な情報源は、日本郵便株式会社の公式ウェブサイトです。ウェブサイトでは、国内郵便料金表が掲載されており、定形郵便だけでなく、定形外郵便、各種オプションサービスの最新料金も確認できます。

また、郵便局の窓口でも最新の料金について案内を受けることができます。重要な書類や大量の郵便物を発送する前には、念のため最新情報を確認する習慣をつけると良いでしょう。

まとめ

本記事では、ビジネスシーンで頻繁に利用される定形郵便について、そのサイズ、重さ、料金体系、そして規定を超過した場合の対処法である定形外郵便に至るまで、詳細に解説しました。

最後に、重要なポイントを再確認しましょう。

定形郵便のサイズ：最大で長さ23.5cm × 幅12cm × 厚さ1cm以内、最小で長さ14cm × 幅9cm以上。

定形郵便の重さ：50g以内。

定形郵便の料金（2025年6月現在）：25g以内であれば84円、25gを超え50g以内であれば94円。

規定超過の場合：サイズや重さが定形郵便の規定を超えると、定形外郵便（規格内または規格外）となり、料金体系も変わります。特に厚さ1cm、重さ50gの壁は意識する必要があります。

正確な測定と最新情報の確認：料金不足や返送を防ぐためには、発送前に正確なサイズと重さを測定し、適切な料金を確認することが不可欠です。料金は改定される可能性もあるため、日本郵便の公式サイトなどで最新情報をチェックする習慣をつけましょう。

これらの知識をしっかりと身につけることで、日々の郵送業務における「うっかりミス」を防ぎ、コストを適切に管理しながら、大切な書類をスムーズかつ確実に届けることができます。請求書、契約書、DMなど、様々な場面で定形郵便を賢く活用し、業務効率の向上にお役立てください。