再振替仕訳とは？不要論は間違い！税理士が決算・期首の処理を徹底解説

新しい月や事業年度が、完璧に整理された会計帳簿で始まる姿を想像してみてください。月次の損益計算書は初日から正確で、迅速かつ自信に満ちた経営判断が可能になります。

ささいな会計ミスが、税務調査の際に大きな問題に発展するかもしれないという、つきまとう不安もありません。この未来は、ある一つのシンプルでありながら極めて重要な会計処理を習得することで手に入ります。

この記事では、再振替仕訳（さいふりかえしわけ）の全プロセスを、順を追って丁寧に解説します。

単なる言葉の定義にとどまらず、その中心にある論理を解き明かし、「どのように行うか」だけでなく、「なぜそれが期間ごとの会計の正確性を保つために最も重要な処理の一つなのか」を明らかにします。

この記事を読めば、一見すると複雑に思えるこの作業を、価値を生む定型業務へと変えることができるでしょう。

「自分は会計の専門家ではないから難しそうだ」と感じるかもしれません。あるいは、再振替仕訳は必ずしも必要ではない、という意見を聞いたことがあるかもしれません。

この記事は、そうした誤解を解き明かします。再振替仕訳のプロセスは、その背景にある原則を一度理解してしまえば、非常に論理的で明快です。

ここに示された分かりやすい説明と具体的な仕訳例に従うことで、誰でも正しくこの仕訳を行い、コストのかかる間違いを避け、事業のための強固な会計基盤を築くことが可能になります。

再振替仕訳の本質 なぜ「戻す」作業が必要なのか？

再振替仕訳は、一見すると「一度計上したものを、わざわざ反対の仕訳で元に戻す」という無駄な作業に思えるかもしれません。しかし、この「戻す」という一手間こそが、会計期間をまたぐ取引を正確に処理し、翌期の経理業務をシンプルに保つための重要な鍵となります。

決算整理仕訳との「二人三脚」の関係

再振替仕訳を理解するためには、まずそのパートナーである決算整理仕訳について知る必要があります。この二つは、いわば二人三脚のような関係にあります。

決算整理仕訳とは、会計期間の終わり（期末）に行う一連の調整作業です。期中に行った日々の仕訳だけでは、その期間の会社の財政状態や経営成績を正しく表現できないため、いくつかの調整を加える必要があります。

例えば、まだ支払っていない給与や、翌期分の費用として前払いした保険料などを、当期の損益計算に正しく反映させるための仕訳がこれにあたります。

一方、再振替仕訳は、決算整理仕訳の一部を、翌期の期首（事業年度の初日）に、貸借を反対にして元に戻す仕訳を指します。この処理によって、決算のために一時的に計上した勘定科目をリセットし、翌期の日常的な会計処理がスムーズに行えるようにするのです。

会計の根幹をなす2大原則 発生主義と費用収益対応の原則

なぜ、このような決算整理と再振替という一連の作業が必要なのでしょうか。その答えは、近代会計の根幹をなす二つの大原則にあります。

一つ目は「発生主義」です。これは、収益や費用を、現金の入出金のタイミングではなく、それらが発生した事実に基づいて認識するという考え方です。例えば、3月分のサービスを提供した場合、たとえ入金が4月であっても、収益は3月に発生したものとして計上します。この原則により、企業の経済活動の実態をより正確に財務諸表に反映させることができます。

二つ目は「費用収益対応の原則」です。これは、ある収益を得るためにかかった費用は、その収益と同じ会計期間に計上すべきだという原則です。例えば、商品を販売して得た売上（収益）に対して、その商品を仕入れるためにかかった費用（売上原価）を同じ期間に対応させて計上することで、その期間の正しい利益を計算できます。

これらの原則を厳密に守るために、期末に決算整理仕訳が必要となります。しかし、この調整仕訳によって「未払費用」や「前払費用」といった一時的な勘定科目が貸借対照表に残ります。もしこれを放置したまま翌期を迎えると、日常の経理処理が非常に複雑になります。

例えば、決算で未払いの給与を「未払費用」として計上したとします。再振替仕訳をしないまま翌期の給与支払日を迎えた場合、経理担当者は支払う給与総額のうち、前期分の「未払費用」と当期分の「給料手当」を区別して仕訳を切らなければならず、ミスの原因となります。

そこで再振替仕訳の出番です。期首にこの「未払費用」を反対仕訳でゼロに戻し、「給料手当」勘定にマイナスの残高を作っておきます。こうすることで、給与支払日には、経理担当者は難しいことを考えずに、支払総額を「給料手当」として仕訳するだけで済みます。結果として、前期の未払分が相殺され、当期の費用が正しく計算されるのです。

つまり、再振替仕訳は、発生主義会計の正確性を担保しつつ、翌期の経理業務の簡便性を維持するための、非常に合理的で重要な「橋渡し」の役割を担っているのです。

再振替仕訳が必要な5つの決算整理仕訳

すべての決算整理仕訳が再振替の対象になるわけではありません。再振替が必要となるのは、主に経過勘定（けいかかんじょう）と呼ばれる4つの勘定科目と、貯蔵品に関する決算整理仕訳です。ここでは、具体的なケースごとに、決算整理仕訳から再振替仕訳までの一連の流れを解説します。

1. 費用の見越し（未払費用）

「費用の見越し」とは、当期にサービス提供などを受けて費用が発生しているにもかかわらず、支払いが翌期以降になるものを、当期の費用として計上する処理です。代表的な例として、給与の締め日以降、決算日までの労働に対応する給与（未払人件費）や、未払いの社会保険料（未払法定福利費）、未払いの支払利息などが挙げられます。

未払給与の仕訳フロー

3月31日決算の会社で、給与計算の締め日が毎月20日、支払日が翌月10日だとします。3月21日から31日までの11日分の給与200,000円は、当期の費用ですが支払いは翌期になります。この一連の取引は以下のように処理されます。

日付/タイミング	取引内容	仕訳（借方 / 貸方）	解説
3月31日 (期末)	決算整理仕訳	給料手当 200,000 / 未払費用 200,000	当期に発生した費用を計上し、同額を負債（未払費用）として認識します。
4月1日 (期首)	再振替仕訳	未払費用 200,000 / 給料手当 200,000	決算整理仕訳の逆仕訳を行い、未払費用をゼロに戻します。
4月10日 (支払日)	給与支払仕訳	給料手当 1,000,000 / 現金預金 1,000,000	4月分の給与総額（仮に100万円）を支払います。再振替仕訳で生じた貸方の給料手当と相殺され、4月分の正しい費用が計上されます。

2. 収益の見越し（未収収益）

「収益の見越し」とは、当期にサービス提供などを完了し収益を得る権利が確定しているものの、入金が翌期以降になるものを、当期の収益として計上する処理です。例えば、貸付金の未収利息や、当月分の家賃を翌月に受け取る場合の未収家賃などが該当します。

3. 費用の繰延べ（前払費用）

「費用の繰延べ」とは、当期中に支払った費用のうち、翌期以降のサービスに対応する部分を、当期の費用から除外して資産として繰り越す処理です。1年分の保険料や事務所の家賃を前払いした場合などが典型例です。

前払保険料の仕訳フロー

3月31日決算の会社が、1月1日に1年分の火災保険料24,000円を支払ったとします。このうち、当期（1月～3月）に対応するのは3か月分（6,000円）のみです。残りの9か月分（18,000円）は翌期の費用となります。

日付/タイミング	取引内容	仕訳（借方 / 貸方）	解説
1月1日 (支払時)	保険料支払	保険料 24,000 / 現金預金 24,000	まず支払った全額を費用として計上します。
3月31日 (期末)	決算整理仕訳	前払費用 18,000 / 保険料 18,000	翌期分（9か月分）の費用を取り消し、資産（前払費用）に振り替えます。
4月1日 (期首)	再振替仕訳	保険料 18,000 / 前払費用 18,000	決算整理仕訳の逆仕訳を行い、翌期の費用として保険料勘定に戻します。

税務上の特例 短期前払費用の損金算入

ここで、経理実務者を悩ませる一つの例外ルールがあります。それが「短期前払費用の特例」です。法人税法基本通達2-2-14では、一定の要件を満たす前払費用について、支払った事業年度に全額を損金（税務上の費用）として算入することを認めています。

適用要件は以下の通りです。

• 支払った日から1年以内にサービスの提供を受けること
• 一定の契約に基づき、継続的にサービスの提供を受けること
• 毎期継続して、支払時に損金算入する経理処理を行うこと
• 収益と直接対応させる必要のある費用（借入金の支払利子など）ではないこと

この特例を適用する場合、決算時に前払費用への振替（費用の繰延べ）を行わないため、結果として翌期首の再振替仕訳も不要になります。

この税務上の特例の存在が、「再振替仕訳は不要だ」という誤解を生む一因となっています。しかし、これはあくまで厳格な要件を満たした場合の税務上の例外であり、この要件を満たさない費用については、原則通り繰延処理と再振替仕訳が必要であるという会計の基本原則を覆すものではありません。

4. 収益の繰延べ（前受収益）

「収益の繰延べ」とは、当期中に受け取った収益のうち、翌期以降のサービス提供に対応する部分を、当期の収益から除外して負債として繰り越す処理です。向こう1年分の地代家賃や保守料を前受けした場合などがこれにあたります。

5. 貯蔵品の振替

期中に費用として処理した切手（通信費）や収入印紙（租税公課）、事務用品（消耗品費）などのうち、決算日時点で未使用のものは、資産である「貯蔵品」勘定に振り替えます。そして翌期首に、再振替仕訳によって再び元の費用勘定に戻します。なお、販売目的の商品や原材料は貯蔵品には含まれません。

再振替仕訳をしない場合のリスク 単なるミスでは済まされない経営への影響

再振替仕訳を省略することは、単なる手続きの抜け漏れでは済みません。それは企業の財務状況を歪め、誤った経営判断を誘発し、最終的には税務上のペナルティという形で金銭的な損失をもたらす、重大なリスクをはらんでいます。

損益計算の歪みと誤った経営判断

再振替仕訳を怠ると、翌期の損益計算が正しく行われなくなります。

例えば、前期末に計上した200,000円の未払給与について再振替仕訳をしなかったとします。翌期に給与を支払った際、経理担当者は通常通り支払額全額を給料手当として計上するでしょう。その結果、その月の給料手当は本来あるべき金額よりも200,000円過大に計上されてしまいます。

月次の試算表を見た経営者は、その月の利益が不当に低く表示されているのを見て、「この部門は収益性が悪いのではないか」「コストを削減する必要がある」といった誤った判断を下してしまう可能性があります。正確な月次決算は、迅速で的確な経営判断の土台です。再振替仕訳という一手間を惜しむことが、経営の舵取りを誤らせる原因になりかねません。

税務調査で必ず指摘される「期ずれ」という時限爆弾

税務調査において、調査官が最も注意深くチェックする項目の一つが「期ずれ」です。期ずれとは、本来計上すべき事業年度とは異なる年度に収益や費用を計上してしまう会計処理の誤りを指します。

再振替仕訳の漏れは、まさにこの期ずれの典型例です。税務調査官は、決算期をまたぐ取引に不自然な点がないかを入念に確認します。再振替仕訳を忘れた結果、前期の費用が過少に、翌期の費用が過大に計上されている状態は、帳簿上、比較的簡単に見つけ出すことができます。

意図的な利益操作と見なされれば、最も重いペナルティである重加算税の対象となる可能性もありますが、単純なミスであっても、この指摘は免れません。期ずれの指摘は、修正申告と追徴課税の入り口となるのです。

追徴課税の恐怖 過少申告加算税と延滞税のシミュレーション

期ずれによって本来納めるべき税額より少なく申告してしまった場合、追加で税金を納めるだけでなく、ペナルティとして過少申告加算税と延滞税が課されます。この金銭的リスクを具体的に見てみましょう。

追徴課税シミュレーション

仮に、再振替仕訳のミスにより、本来は前期に計上すべき費用1,000,000円が翌期に計上され、前期の課税所得が1,000,000円過少になったとします。（法人税率30%と仮定）

項目	計算	金額	解説
追徴する本税	1,000,000円 × 30%	300,000円	本来納めるべきだった税額です。
過少申告加算税	300,000円 × 10%	30,000円	税務調査の事前通知を受ける前に自主的に修正申告すれば課されません。
延滞税	300,000円 × 2.4% × (180日/365日)	約3,550円	納期限の翌日から納付日までの日数に応じて課されます（税率は年によって変動）。
合計追徴額		約333,550円	本来の税金に加え、約33,550円もの余計な支払いが一つのミスから発生します。

このように、たった一つの仕訳漏れが、数万円単位の避けることができたはずのコストを生み出します。再振替仕訳を正しく行うことは、こうした無駄な支出を防ぐための最も基本的なリスク管理なのです。

会計ソフトの注意点

現在、多くの企業では会計ソフトが導入されており、再振替仕訳もソフトの機能を活用することで効率的に行うことができます。ここでは主要なクラウド会計ソフトでの自動化に頼る際の注意点を解説します。

自動仕訳の落とし穴と手動処理のポイント

会計ソフトの自動化機能は非常に便利ですが、それに完全に依存するのは危険です。機能を正しく使うためには、その背景にある会計原則の理解が不可欠です。

自動化の落とし穴

自動で作成された再振替仕訳は、必ず内容を確認する習慣をつけましょう。特に、対象とすべき決算整理仕訳が正しく選択されているか、仕訳の日付が翌期の期首日になっているかは重要なチェックポイントです。設定ミスにより、意図しない仕訳が作成されてしまう可能性もゼロではありません。

手動処理のベストプラクティス

手動で再振替仕訳を入力する場合、摘要（てきよう）欄の記載が極めて重要になります。後から誰が見ても一目で内容がわかるように、「前期〇月〇日付決算整理仕訳の再振替」といった具体的な記述を必ず残しましょう。これは、将来の内部確認や税務調査の際に、仕訳の正当性をスムーズに説明するための重要な記録となります。

また、再振替仕訳は必ず元の決算整理仕訳と一対一で、勘定科目も金額も完全に逆にする必要があります。複数の仕訳を合算してはいけません。

業種別に見る特有の再振替処理

再振替仕訳の基本原則はすべての業種で共通ですが、業種特有の勘定科目や会計処理においても、その考え方は応用されます。ここでは、製造業、建設業、IT・SaaS業を例に、特有の処理を見ていきましょう。

製造業 「仕掛品」の期首振替

製造業では、決算日時点で製造途中にある製品（仕掛品（しかかりひん））の価値を計算し、資産として計上する必要があります。期中に発生した材料費や労務費、経費の中から、この未完成品にかかったコストを算出し、「仕掛品」という棚卸資産勘定に振り替える決算整理仕訳を行います。

そして、翌期の期首には、この「仕掛品」勘定を再び当期の製造原価を構成する勘定科目群（材料費、労務費など）に振り戻す再振替仕訳を行います。

これにより、前期から繰り越された原価と当期に新たに発生する原価が合算され、正しい期間原価計算が可能になります。これは、先に述べた「貯蔵品」の処理と本質的には同じ考え方であり、費用収益対応の原則を製造原価計算に適用したものです。

建設業 「未成工事支出金」の考え方

建設業会計には、「未成工事支出金（みせいこうじししゅつきん）」という特有の勘定科目があります。これは、決算日時点でまだ完成・引き渡しに至っていない工事にかかった原価（材料費、労務費、外注費、経費）を一時的に集計しておくための資産勘定です。

工事が完成し、顧客に引き渡された時点で、この「未成工事支出金」は「完成工事原価」という費用勘定に振り替えられ、売上である「完成工事高」と対応させます。

期末時点で未完成の工事に関する原価は、「未成工事支出金」として翌期に繰り越されます。このプロセスの中で、例えば期末に計上した未払いの外注費や労務費などは、通常の未払費用と同様に決算整理仕訳と翌期首の再振替仕訳が必要となります。勘定科目の名称は特殊ですが、期間損益を正しく計算するための会計原則はここでも一貫して適用されます。

IT・SaaS業 新収益認識基準と「契約負債」

近年、特に上場企業やその子会社を中心に「収益認識に関する会計基準」という新しいルールが適用されています。この基準では、顧客との契約における「履行義務」（サービスを提供する義務）を果たした時点で収益を認識することが求められます。

この影響で、特にSaaS（Software as a Service）ビジネスのように、年間契約料を前受けする業態では、従来「前受金」や「前受収益」として処理されていたものが、「契約負債（けいやくふさい）」という勘定科目で処理されるケースが増えています。

例えば、1年分の利用料を期中に前受けした場合、決算日時点ではまだサービスを提供していない未来の期間に対応する分を「契約負債」として負債計上します。そして翌期首には、この契約負債を取り崩すための再振替仕訳を行います。

このように、会計基準が進化し、使用される勘定科目の名称が変わったとしても、「期間をまたぐ収益や費用を正しく期間配分する」という決算整理の本質と、その処理を翌期に円滑に引き継ぐための再振替仕訳の役割は、何ら変わることはありません。基本的な会計原則を理解していれば、新しい基準にも柔軟に対応することができるのです。

まとめ

この記事を通じて、再振替仕訳が単なる形式的な手続きではなく、企業の財務の健全性を保つための論理的かつ重要なプロセスであることを解説しました。最後に、重要なポイントを再確認します。

再振替仕訳は任意ではなく、正確な期間損益計算を行う発生主義会計の根幹をなす必須の処理です。

再振替の対象となるのは、主に「未払費用」「未収収益」「前払費用」「前受収益」の経過勘定と「貯蔵品」に関する決算整理仕訳です。

この処理を怠ると、損益計算が歪み経営判断を誤らせるだけでなく、税務調査で「期ずれ」として指摘され、過少申告加算税などの追徴課税につながる重大なリスクがあります。

現代の会計ソフトは処理を効率化しますが、その背景にある発生主義と費用収益対応の原則を理解し、自動化された結果を検証する視点が不可欠です。

会計の世界は、AIによる自動化、ブロックチェーン技術の活用、リアルタイム監査、そしてESG（環境・社会・ガバナンス）情報の開示など、大きな変革の時代を迎えています。しかし、これらの先進的な技術や新しい報告フレームワークが価値を持つのは、その土台となる会計データが正確で、信頼でき、タイムリーであるという大前提があってこそです。

再振替仕訳という基礎的な業務を、その原則から理解し、細心の注意を払って正しく実行する。その地道な規律こそが、未来のテクノロジーを活用し、持続的な成長を遂げるための強固な経営基盤を築き上げるのです。今日の正確な一手間が、明日の企業の未来を守ります。