会計の基礎知識

掛け払いとは?後払いとの違いやメリット・デメリット、代行サービスの選び方を紹介

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実際に商品やサービスを購入した後で支払う手段として、掛け払いというものがあります。その他の、後払いやツケ払いとの違いは何なのか、またメリットやデメリットをご紹介します。

掛け払いとは何か?

掛け払いは近年よく用いられる決済方法で、主に企業間の取引で行われています。商品の購入やサービスの利用時にすぐに代金が支払われるのではなく、ある一定期間の請求をまとめて決済する方法を「掛け取引」、その中でも支払うことを「掛け払い」といいます。

関連リンク:請求書払いとは?導入メリット・デメリットや注意点を徹底解説

掛け払いのメリット

請求・入金の業務が簡略化できる

掛け払いの大きなメリットは、請求や入金の確認にかかる業務が簡略化できる点にあります。通常なら商品の購入時に請求書を発行し支払いを受けますが、同じ相手と何度も頻繁に取引を行う場合、この作業が頻繁に行われることでもあり、そのぶん業務量は増えます。

しかし、掛け払いにすると一定期間の取引をまとめて1回の請求で行うことができ、請求書や支払い確認の手間を少なく抑えることが可能です。もちろん、掛け払いは企業同士の信用がなければ成り立ちませんが、お互いの業務を効率化する点でメリットは大きいと言えるでしょう。

予算管理がスムーズ

取引の数が多ければ多いほど、お金が動く機会が多くなります。常にいくら手元にあり、いくら支払わなければならないのかをリアルタイムで把握するのは、なかなか困難と言えるでしょう。

掛け払いができれば、1ヶ月分の取引をまとめて1回で支払うことができ、予算の管理もしやすくなります。売り手側としても、あらかじめまとまった金額の入金が見込めて予算に組み込むことができ、資金繰りに余裕が生まれるというメリットもあります。

掛け払いのデメリット

未回収が発生する可能性がある

先ほど、掛け払いは企業間の信用のもと成り立つとご紹介しました。もし、信用ならない相手だった場合、掛け払いによって多額の未回収が発生する可能性があり、これはデメリットに他なりません。信用ならない相手の場合、商品やサービスを提供したものの、費用が支払われず連絡がとれなくなるリスクもあるのです。

なお、未回収によって発生する債権のことを、滞留債権と呼びます。滞留債権は、珍しいものではないものの、放置し続けることで自社の赤字をもたらすため、注意が必要です。

関連リンク:滞留債権とは?原因や予防・回収方法、不良債権との違いを解説

慎重な与信審査が必要

未回収が発生すると、取引相手としての信頼関係が崩れてしまい、受注単価の大きい取引や掛け払いでのまとまった金額のやりとりに不安が生じます。このようなことがないように、取引相手が果たして信頼できる企業なのか、取引先の経営状況や財務状況などを調査する必要があるでしょう。

この与信審査の結果によって、支払能力に応じた与信枠を設定し、企業は未回収による滞留債権のリスクを減らさなければなりません。与信調査は1度きりではなく、取引が開始した後も定期的に行うのが一般的です。

掛け払いと後払いは何が違う?

取引相手

掛け払いも、後払いも支払いが後日になるという点は同じです。ただ、一般的に購入する側である自身が企業である場合は「掛け払い」、反対に一般消費者である場合は「後払い」と表現されることが多いです。

支払いサイクル

企業間取引で行われる掛け払いの場合、取引の集計は1ヶ月ごとにまとめて行い、1ヶ月分の費用をまとめて支払うのが一般的です。一方、一般消費者の後払いでは、1回ごとの取引が後払いとなるため、たとえ1ヶ月の間に何度か取引が発生しても、それぞれの支払い期日までに支払う必要があります。

関連リンク:後払いとは?仕組みは?お店と購入者のメリット・デメリットを紹介

掛け払いとツケ払いの違いは?

掛け払いとツケ払いは、両方とも代金を後から支払うことに変わりはありません。ただ、基本的に、掛け払いは企業間取引において行われるものであり、何らかの書面等に記載されたルールに基づいて行われます。一方、ツケ払いはもっとカジュアルな印象で、個人同士の口約束に基づいて行われる支払いとなります。

掛け払いの代行サービスがおすすめ

掛け払いの導入には、相手側企業との調整や取引開始後の事務作業、入金確認や未回収の場合の督促・回収などさまざまな業務に対応しなければなりません。そんな業務を肩代わりしてくれるのが掛け払いの代行サービスです。

掛け払いの代行サービスのメリット

これから掛け払いで取引をしていく相手の会社の支払い能力、つまり与信は、トラブルを未然に防ぐために必ず把握しておきたいポイントです。与信の判断にはある程度の経験や知識、ノウハウも必要となり、その判断基準が曖昧であれば本当に信頼できるのか検討できないでしょう。掛け払い代行サービスを使えば、取引前に与信審査を代行してもらえます。ある程度の客観性をもったデータをもとに判断されるため安心感も高まるでしょう。

取引先とのスムーズなやりとりができる

せっかく大きな取引を相談されても、与信審査を自社でやろうとすると時間がかかります。また、その企業との掛け払いに関する体制を整えるにも時間がかかるでしょう。しかし、納期に余裕がない場合などには、このような時間を設けることも難しく、せっかくのチャンスを逃してしまうかもしれません。掛け払い代行サービスを使えば、取引開始までスムーズにすすめることが可能です。

請求業務が効率化できる

掛け払いで取引する企業が増えれば増えるほど、毎月の請求書発行や入金確認、未回収の場合の督促などが増えます。掛け払い代行サービスを利用すると、これらの一連の業務を任せることができます。もし未回収があった場合も督促してもらえるため、自社の社員の負担が減らせるでしょう。

未回収リスクに備えられる

掛け払いの導入で大きなデメリットになり得るのが、未回収リスクです。与信審査があるとはいえ、100%未回収が防止できるものではないため、リスクに備えておく必要があります。掛け払い代行サービスの多くは、代金保証をつけています。つまり、未回収があった場合でも、掛け払い代行サービスが費用を立て替えるため、自社がマイナスを背負う必要がないということです。

掛け払いの代行サービスの選び方

掛け払い代行サービスを行っている会社選びに迷ったときは、以下のポイントに注意すると自社に合った会社を見つけやすくなります。

・サービスの内容
・与信審査のタイミング
・利用限度額
・利用料金

これらのポイントについてもう少し詳しく見ていきましょう。

サービスの内容

掛け払い代行サービスによって、代行してくれる業務の内容は異なります。どこまでを任せたいのか明確にしておくと、自社に合う会社が見つけやすいでしょう。一般的に、与信審査・請求書の発行・入金管理・代金回収・売掛金の入金保証がサービスの内容に含まれていることが多いですが、必ず確認しておきましょう。

与信審査のタイミング

与信審査は、取引前に行われるパターンと、注文ごとに行われるパターンの2通りがあり、どちらに該当するのかは掛け払い代行サービスごとに異なります。単発での取引がメインなら注文ごとの与信審査が適しているかもしれませんが、継続的に長期間やりとりがあるような会社が多い場合は取引前の審査の方が都合が良いと考えられます。自社の取引相手の傾向をみて、与信審査のタイミングにマッチするか検討してみましょう。

利用限度額

利用限度額もまた、掛け払い代行サービスによって異なります。商品の単価が高かったり、取引額が多かったりする場合は、自社の商品の価格帯等に合った掛け払い代行サービスを利用されることをおすすめします。

利用料金

掛け払い代行サービスの料金は、月額費用を支払う場合と、月額費用ではなく手数料と保証料を毎月支払う方法が一般的です。これとは別に、初期費用がかかる場合もあります。手数料と保証料のみとしている場合、その額によっては月額費用を毎月支払う会社の方が費用負担を抑えやすいケースもあるため注意しましょう。

掛け払いの代行サービスの注意点

取引先へ説明しておく

基本的に掛け払い代行サービスを利用するようになったとしても、取引先への直接的な影響はありません。しかし、請求書については掛け払い代行サービスから送られるようになるため、事前に知らされていないと混乱を招く恐れがあります。取引先との良い関係を築くためにも、事前に説明をしておくことが肝心です。

情報共有はこまめに行う

掛け払い代行サービスが取引先との間に入って請求業務を担うようになると、自社と取引先とのコミュニケーションが希薄になる可能性があります。期日どおり、きちんと支払いができているのかは、把握しておく必要があるでしょう。

後払い決済できない会社への対処

もし取引をしている会社が掛け払い代行サービスの与信審査を通らなかった場合、その後の取引をどうするのか事前に決めておく必要があるでしょう。選択肢としては、取引自体をやめる、自社で請求をするという2通りが考えられます。

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まとめ

掛け払いは、今や多くの会社で取り入れられている支払い方法の1つです。継続的に商品やサービスの購入がある場合は、その利便性も感じやすいでしょう。掛け払いに関する事務・経理業務の効率化のために、掛け払い代行サービスの利用も便利です。未回収のリスクに対応するなど、掛け払いのデメリットもこのサービスの利用によって払拭できる可能性があります。利用料金はかかりますが、メリットとデメリットを考慮して検討してみてはいかがでしょうか。

この記事の投稿者:

reg@olta.co.jp

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