敷金・保証金の「預り証」とは？発行義務から紛失時の対処法、返還までの流れを徹底解説

賃貸物件を契約する際、初期費用の中でも大きな割合を占める「敷金」。

この敷金の支払いに関して、「領収書はもらえるのだろうか」「どんな書類が発行されるのだろうか」といった疑問や不安を抱く方は少なくありません。

敷金は高額になるケースも多く、退去時の返還に関わるため、その取り扱いを巡るトラブルは避けたいものです。

この記事では、賃貸借契約における敷金、そしてその支払いを証明する書類、特に「預り証」と「領収書」の違いに焦点を当て、専門家の視点から徹底的に解説します。

敷金の法的な位置づけから、預り証の発行義務の有無、記載されるべき内容、印紙税の必要性、さらには預り証を紛失した場合の対処法、そして退去時の敷金返還の具体的な流れに至るまで、網羅的に情報を提供します。

このガイドを通じて、敷金に関する漠然とした不安を解消し、賃貸借契約における金銭のやり取りを安心して進めるための一助となることを目指します。

「敷金」とは？基本を徹底理解

賃貸物件の契約において、敷金は初期費用の一部として借主から貸主に支払われる金銭です。その基本的な定義、目的、役割、そして関連する法律や用語について深く理解することが、後のトラブルを避ける第一歩となります。

敷金の定義、目的、役割

敷金とは、賃貸借契約を締結する際に、借主が貸主に対して預け入れる金銭のことを指します。この金銭の主な目的は、将来的に発生する可能性のある借主の債務を担保することです。

具体的には、大きく分けて二つの役割があります。

一つは、借主が家賃の支払いを滞納した場合、貸主はその未払い分を敷金から充当することができます。もう一つは、借主の故意や過失によって物件に損耗や毀損が生じた場合、その修繕費用（原状回復費用）に充当されるという役割です。

つまり、敷金は貸主にとって一種の保険のようなものであり、万が一の事態に備えて預かっておく金銭と言えます。

敷金の相場と2020年民法改正による敷金の明確化

敷金の金額は、一般的に家賃の1ヶ月分から2ヶ月分が相場とされています。ペットを飼育する場合など、物件の損耗リスクが高いと判断される場合には、これに加えて1ヶ月分程度上乗せされることもあります。

従来、敷金に関する明確な法的定義は民法や借地借家法には存在せず、個々の契約内容や判例によってその取り扱いが解釈されてきました。しかし、2020年4月1日に施行された改正民法において、第622条の2で敷金に関する規定が新設されました。

この改正により、敷金は「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と明確に定義されました。

この民法改正は、これまでの実務慣行や裁判例を追認し、法的に明文化したものであり、敷金の基本的な性質や役割が大きく変わったわけではありません。

むしろ、法的な裏付けがなされたことで、敷金の取り扱いに関する透明性が高まったと言えるでしょう。

また、この改正では、賃貸借契約が終了し物件が返還された時点で敷金返還債務が生じることや、返還額は受領した敷金額からそれまでに生じた金銭債務の額を控除した残額であることなど、返還に関するルールも明確化されました。

敷金と混同しやすい「礼金」「保証金」「敷引き（償却）」との違い

賃貸契約時には敷金以外にも様々な名目の金銭が授受されることがあり、これらを正確に区別して理解しておくことが重要です。

礼金は、敷金とは異なり、物件を貸してくれた大家さんに対する謝礼として支払う金銭です。

一般的に返還されることはありません。敷金が担保としての意味合いを持つのに対し、礼金は純粋な支払いであり、その性質は大きく異なります。

保証金は、主に関西地方などで用いられることが多い用語で、その意味合いや目的は敷金とほぼ同様です。ただし、家賃の6ヶ月分から8ヶ月分と、敷金に比べて高額になる傾向があります。

近年では、保証金という名称であっても、返還されない部分を礼金として表示する不動産会社も増えてきています。

敷引きまたは償却は、特に注意が必要な特約です。

これは、賃貸借契約時に、預けた敷金の中から一定額または全額を、退去時の原状回復費用の有無や家賃滞納の有無にかかわらず、あらかじめ差し引く（返還しない）という取り決めです。

主に関西地方、東海地方、九州地方などで見られる慣習ですが、この特約がある場合、借主は敷金の一部または全部が返還されないことを契約時に合意したことになります。

仲介業者によっては「礼金と同じようなもの」と説明されることもありますが、法的な性質は異なります。

契約時には、このような特約の有無をしっかりと確認し、もし存在する場合はその内容（償却される金額や目的）を正確に把握しておくことが、退去時の予期せぬトラブルを避けるために不可欠です。

これらの用語は地域によって慣習が異なる場合があり、同じ「敷金」という言葉でも、契約内容によってその実態が異なることもあり得ます。

そのため、一般的な知識だけでなく、個別の賃貸借契約書の内容を隅々まで確認することが何よりも重要となります。

表1: 敷金関連用語比較表

特徴	敷金	礼金	保証金	敷引き・償却
定義	債務担保目的で貸主に預ける金銭	貸主への謝礼として支払う金銭	敷金と同様の目的で預ける金銭（主に関西等）	敷金から無条件に差し引かれる金銭（特約）
返還の有無	原則返還あり（債務控除後）	返還なし	原則返還あり（敷金と同様、特約による）	特約に基づき返還なし
主な目的	家賃滞納・原状回復費用の担保	貸主への謝礼	家賃滞納・原状回復費用の担保	退去時の清掃費等に充当（名目）

この表は、各用語の基本的な違いをまとめたものです。契約時には必ず契約書で詳細を確認してください。

敷金の支払いを証明する重要書類：「預り証」と「領収書」の違い

敷金を支払った際に受け取る書類は、その後の敷金返還において重要な意味を持ちます。一般的に「領収書」という言葉が使われがちですが、敷金の場合は「預り証」という名称の書類が発行されることが多いです。

この二つの書類の違いや、預り証の発行に関する法的背景、記載事項について詳しく見ていきましょう。

表2: 「預り証」と「領収書」の比較

特徴	預り証（敷金の場合）	領収書（一般的な場合）
所有権の移転	しない	する
主な発行場面	敷金・保証金など金銭を預かる場合	商品・サービスの対価受領時
敷金支払時の発行	一般的だが法的義務なし	通常発行されない
敷金返還受領時の発行	借主が貸主へ発行義務あり（貸主請求時、これは「受取証書」）	該当なし

なぜ敷金には「領収書」ではなく「預り証」が発行されるのか？所有権の観点から解説

金銭の授受があった際に発行される書類として「領収書」と「預り証」がありますが、敷金の場合には「預り証」が用いられるのが一般的です。この違いは、金銭の所有権が移転するか否かという点に起因します。

領収書は、商品を購入したりサービスの提供を受けたりした対価として金銭を支払い、その所有権が相手方に移転した場合に発行されます。

一方、敷金は、借主が貸主に対して一時的に「預ける」金銭であり、その所有権は借主に留保されたままです。

貸主は敷金を担保として預かっているに過ぎず、契約が終了し、未払い家賃や原状回復費用などの債務がなければ、原則として借主に返還する義務を負います。

このように、所有権が移転しない金銭の預託であるため、「領収書」ではなく「預り証」が発行されるのです。

敷金「預り証」発行の法的義務は？大家さんや管理会社が発行しないケースとその理由

では、敷金の「預り証」を発行することは法的に義務付けられているのでしょうか。

結論から言うと、敷金の支払いを受けた貸主側には、その時点で「預り証」を発行する直接的な法的義務はありません。

民法第486条には「弁済を受領した者は、弁済をした者に対して、受取証書を交付しなければならない」と規定されていますが、ここでいう「弁済」とは、借りたお金を全額返すなど、債務を履行して消滅させる行為を指します。

敷金の預け入れは、この「弁済」には該当しないため、法律上の発行義務はないと解釈されています。

貸主や管理会社が預り証を発行しないケースがある背景には、いくつかの理由が考えられます。まず、前述の通り法的な発行義務がないことが挙げられます。

加えて、敷金の額が5万円以上の場合、預り証は印紙税法上の課税文書に該当し、200円の収入印紙を貼付する必要が生じます。この印紙代のコストを避けたいという意図も考えられます。

また、万が一印紙を貼り忘れた場合には過怠税が課されるリスクもあります。さらに、退去時に敷金を返還する際、借主から預り証を確実に回収できない可能性や、預り証を紛失した借主が悪用する可能性を懸念するケースもあるようです。

銀行振込の履歴で確認できるため不要と考える貸主もいます。

これらの理由から、預り証を発行しない貸主や管理会社も存在しますが、借主としては支払いの証明となる書類を確保しておくことが望ましいでしょう。

敷金「預り証」に記載されるべき必須項目

もし敷金の預り証が発行される場合、その内容が正確かつ十分であることが重要です。一般的に、預り証には「いつ、誰が、誰から、いくらの金額を、どの物件に関して預かったか」という情報が明確に記載されている必要があります。

表3: 敷金「預り証」の主な記載事項

項目	内容
発行日	預り証を発行した日付
宛名（借主名）	敷金を預けた借主の氏名
発行者（貸主または管理会社の名称・住所・連絡先）	敷金を預かった貸主または管理会社の正式名称、所在地、電話番号など
預り金額（敷金の額）	預かった敷金の具体的な金額
対象物件（物件名・部屋番号）	敷金の対象となる賃貸物件の名称や部屋番号
預託の目的（「賃貸借契約の敷金として」等）	「〇〇マンション〇〇号室の賃貸借契約に基づく敷金として」など、預託の目的
敷金返還条件の概要（契約書参照の旨など）	原状回復費用や未払い債務を精算後に返還する旨など、返還に関する基本的な条件
収入印紙（5万円以上の場合）	敷金額が5万円以上の場合、200円の収入印紙が貼付され、消印されているか

これらの項目が網羅されていることで、預り証は敷金授受の明確な証拠としての価値を持ちます。

特に、敷金の返還条件については、契約書本体で詳細が定められているため、「詳細は賃貸借契約書による」といった記載がなされることもあります。

敷金「預り証」と印紙税（収入印紙）の関係（5万円以上の敷金の場合）

前述の通り、敷金の預り証は、記載された金額が5万円以上の場合、印紙税法上の「金銭の受取書」（第17号文書の1）に該当し、200円の収入印紙を貼付する必要があります。

この印紙税は、預り証の発行者である貸主または管理会社が負担します。

もし5万円以上の敷金預り証に収入印紙が貼付されていなかった場合、その預り証の法的な効力が直ちに失われるわけではありませんが、税法上の問題が生じます。

具体的には、印紙税を納付しなかった発行者に対して、本来納付すべき印紙税額とその2倍に相当する金額との合計額（つまり3倍の額）の過怠税が課される可能性があります。例えば200円の印紙であれば、600円の過怠税となります。

借主側がこの印紙税について直接何かをする必要はありませんが、収入印紙が適切に処理されているかは、その書類が法的に整ったものであるかの一つの目安にはなるでしょう。

敷金「預り証」がない・紛失した！冷静な対処法

敷金の「預り証」は、支払いの重要な証明となりますが、必ずしも全てのケースで発行されるわけではありません。また、受け取ったものの紛失してしまう可能性も考えられます。

そのような場合にどう対処すべきか、そしてそれが敷金返還にどのような影響を与えるのかを理解しておくことは、無用な不安を避けるために役立ちます。

「預り証」が発行されない場合に確認すべきことと代替証明

前述の通り、貸主には敷金の預り証を発行する法的な義務はありません。そのため、預り証が発行されないこともあり得ます。

そのような場合にまず確認すべきは、賃貸借契約書の内容です。契約書には、支払った敷金の額、支払日、そして契約終了時の敷金の取り扱い（返還条件など）が明記されているはずです。

この契約書自体が、敷金を預けたことの重要な証拠となります。

もし敷金を銀行振込で支払った場合には、その振込明細書や通帳の記帳も有力な代替証明となります。これらの記録は、いつ、誰に、いくら振り込んだかを客観的に示すものです。

手渡しで支払ったものの預り証が発行されなかった場合には、状況はやや難しくなりますが、支払いの事実を何らかの形で記録しておくことが望まれます。

例えば、支払いの際に日付や金額、相手方の確認印などをもらえるよう依頼してみるのも一つの方法です。

重要なのは、預り証という特定の形式の書類に固執するのではなく、「敷金を確かに支払った」という事実を客観的に証明できる何らかの証拠を確保し、それを大切に保管することです。

「預り証」を紛失してしまった場合の具体的な対応策と、紛失が敷金返還に与える影響

受け取った敷金預り証を紛失してしまった場合でも、直ちに敷金が返還されなくなるわけではありません。

多くの場合、貸主側も敷金を預かった記録を保持しており、賃貸借契約書やその他の状況から敷金の授受の事実は確認できるため、大きな問題には発展しにくいとされています。

紛失に気づいた場合は、まず貸主や管理会社にその旨を正直に伝えましょう。貸主側としては、後日紛失したはずの預り証が見つかり、それを使って二重に返還請求されるリスクを懸念することがあります。

そのため、貸主から「紛失証明書」のような書類への署名を求められることがあります。これは、預り証を紛失した事実と、万が一後日発見されてもそれに基づく請求は行わない旨を確認するためのものであり、協力するのが一般的です。

ただし、預り証を紛失したことが敷金返還に全く影響しないわけではありません。もし敷金の返還に関して貸主との間で争いが生じ、裁判などの法的手続きに至った場合には、預り証は敷金を支払った直接的な証拠として非常に重要になります。

預り証がないと、他の証拠（契約書や振込明細など）で立証する必要があり、場合によっては不利になる可能性も否定できません。

したがって、預り証を受け取った場合には、コピーを取っておく、スキャンしてデジタルデータとして保存しておくなど、原本を紛失した場合に備えた対策を講じておくことが賢明です。

代替証明となる賃貸借契約書や振込明細も同様に、大切に保管することが求められます。結局のところ、敷金という大きなお金を預けている証拠を、どのような形であれ確実に保持しておくという意識が重要です。

敷金返還の全貌：退去から返金までの流れと「預り証」の役割

賃貸物件を退去する際、借主にとって最も関心の高い事柄の一つが、預けた敷金がいくら、そしていつ返還されるのかという点です。この敷金返還のプロセスは、いくつかのステップを経て行われます。

その流れを理解し、各段階で敷金預り証（またはそれに代わる支払証明）がどのような役割を果たすのかを知っておくことは、スムーズな精算と正当な権利の主張に繋がります。

退去時の立ち会いから敷金精算、返金までの一般的なステップ

敷金が返還されるまでの一般的な流れは以下の通りです。

解約通知と退去日の確定

まず、借主は契約書に定められた予告期間を守って貸主または管理会社に解約の意思を通知し、退去日を確定させます。

退去立ち会い

退去日には、借主と貸主（または管理会社の担当者）が一緒に物件の状況を確認します。この際、室内の汚損や破損箇所、修繕が必要な箇所などを双方で確認し合います。

この立ち会いは、後の原状回復費用の算定の基礎となるため非常に重要です。

原状回復費用の見積もりと算定

立ち会いでの確認結果に基づき、貸主側は専門業者に修繕やクリーニングの見積もりを依頼し、借主が負担すべき原状回復費用を具体的に算定します。

敷金精算書の作成と送付

貸主（または管理会社）は、預かっている敷金の額から、算定された原状回復費用や未払い家賃などがあればそれを差し引き、返還額または追加請求額を記載した「敷金精算書」を作成します。
この精算書は、通常、退去後1ヶ月以内を目処に借主に送付されます。

敷金精算書の確認と合意
借主は送られてきた敷金精算書の内容を詳細に確認します。差し引かれている項目、金額、その根拠などが妥当であるかを検討し、不明な点や納得できない点があれば貸主側に説明を求め、協議します。

双方が内容に合意すれば、精算手続きは次のステップに進みます。

敷金の返還（または追加請求）
精算内容に双方が合意した後、敷金から諸費用を差し引いた残額が借主の指定口座に返金されます。
返金の時期は、契約内容や貸主によって異なりますが、一般的には精算書の合意後、または退去から1ヶ月から2ヶ月以内が目安とされています。もし費用が敷金を超過した場合は、借主に追加請求がなされます。

この一連のプロセスにおいて、入居時に受け取った敷金預り証（または賃貸借契約書に記載された敷金額）は、精算の起点となる預託金額を確認するための重要な書類となります。

「敷金精算書」の見方とチェックすべき重要ポイント

敷金精算書を受け取ったら、内容を鵜呑みにせず、以下の点を中心に注意深く確認することが大切です。

敷金の総額
まず、預けた敷金の金額が正しく記載されているかを確認します。敷金預り証や賃貸借契約書と照合しましょう。

差し引かれている費目の詳細
どのような名目でいくら差し引かれているのか、各項目の内訳を細かくチェックします。例えば、「ハウスクリーニング代」「クロス張替え費用」「鍵交換費用」など、具体的な費目が記載されているはずです。

各費用の単価と数量
修繕箇所ごとの単価や数量（例：クロス張替え〇〇㎡ × 単価〇〇円）が適正であるかを確認します。不当に高額な請求がされていないか注意が必要です。

原状回復の範囲
差し引かれている修繕費用が、本当に借主の負担すべき範囲のものかを確認します。ここで重要になるのが、国土交通省のガイドラインです。

特約の有無とその内容
賃貸借契約書に「ハウスクリーニング費用は借主負担」「畳の表替えは借主負担」などの特約が定められている場合、その特約に基づいて費用が計上されているかを確認します。
ただし、特約があっても消費者契約法に照らして不当に借主に不利なものは無効となる場合もあります。

不明な点や疑問点があれば、遠慮なく貸主や管理会社に説明を求め、必要であれば交渉することが重要です。

敷金から差し引かれる費用とは？（原状回復費用、未払い賃料など）

敷金から差し引かれる可能性のある主な費用は、未払い家賃や共益費、契約に定められた退去時の清掃費用、そして最も問題となりやすい原状回復費用です。

国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づく貸主負担と借主負担の具体例

原状回復とは、「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義されています。

この定義に基づき、国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」で、貸主と借主のどちらが費用を負担すべきかの一般的な基準を示しています。

表4: 原状回復における貸主・借主負担区分例（国土交通省ガイドラインに基づく）

損耗の種類	具体例	原則負担者	ガイドライン上の考え方・根拠
経年変化・通常損耗	壁紙や畳の日焼けによる変色	貸主	時間の経過や通常の住まい方で自然に発生する損耗
	家具の設置による床やカーペットのへこみ、設置跡	貸主	通常の使用に伴う損耗
	画鋲やピンの跡（ポスター等を貼るためで、下地ボードの張替えが不要な程度）	貸主	通常の使用の範囲内
	エアコン設置による壁のビス穴、スリーブ	貸主	通常必要な設備設置に伴うもの
	テレビ、冷蔵庫裏の電気ヤケ（いわゆる黒ずみ）	貸主	通常の使用による損耗（予防が困難な場合）
借主の故意・過失、善管注意義務違反等	タバコのヤニによる壁紙の変色・臭いの付着	借主	通常の使用を超える汚損、手入れ不足
	飲みこぼし等の手入れ不足によるシミ、カビ	借主	清掃や手入れを怠った結果
	引っ越し作業や家具移動で生じさせた傷	借主	不注意による毀損
	落書きなど故意による毀損	借主	故意による毀損
	ペットによる柱の傷、臭い	借主	通常の使用を超える損耗（ペット飼育特約等も考慮）
	結露を放置したことによるカビやシミの拡大	借主	善管注意義務違反（報告・対処を怠った場合）
	鍵の紛失または破損による交換	借主	管理不備によるもの
	下地ボードの張替えが必要な程度の釘穴、ネジ穴	借主	通常の使用を超える毀損

このガイドラインはあくまで一般的な基準であり、最終的には個別の契約内容や物件の使用状況によって判断されますが、不当な請求をされないための重要な判断材料となります。

敷金返還時に借主が発行する「受取証書」の必要性とその書き方

敷金の精算が完了し、貸主から残金が返還される際、今度は借主が貸主に対して「受取証書」を発行する義務が生じる場合があります。

これは、敷金の返還が民法上の「弁済」に該当し、弁済を受領した者（この場合は借主）は、弁済をした者（貸主）の請求に応じて受取証書を交付しなければならないとされているためです（民法第486条）。

実際には、貸主や管理会社が受取証書の様式を用意し、借主に署名・捺印を求めるケースが多いようです。借主が発行する受取証書には、主に以下の事項を記載します。

タイトル
「受取証書」または「敷金返還受取証」

日付
敷金の返還を実際に受けた日付

宛名
敷金を返還した貸主の氏名または名称（会社名など）

受領金額
実際に受け取った敷金の金額。もし原状回復費用などが敷金から相殺された場合は、その旨も明記するとより明確になります（例：「金〇〇円也 ただし、敷金返還金として。内訳：現金受領額〇〇円、原状回復費用充当額〇〇円」）。

但し書き
「〇〇年〇〇月〇〇日付賃貸借契約に係る敷金の返還として上記正に受領いたしました」など、どの契約に基づく敷金返還であるかを明記します。

発行者（借主）
返還を受けた借主の住所、氏名、捺印。

この受取証書は、貸主が確かに敷金を返還したことの証明となるため、貸主から求められた場合には適切に対応する必要があります。

敷金返還トラブルと「預り証」の証拠としての価値

残念ながら、敷金の返還を巡っては、原状回復費用の範囲や金額について貸主と借主の間で見解の相違が生じ、トラブルに発展することがあります。

このような場合、入居時に受け取った敷金預り証（または賃貸借契約書、振込明細など敷金支払いを証明する書類）は、預けた敷金の額を証明する基本的な証拠として非常に重要になります。

もし話し合いで解決せず、少額訴訟などの法的手続きを検討する場合には、これらの証拠書類が不可欠です。

預り証があれば、少なくとも「いくら預けたか」という出発点については明確な証拠となるため、交渉や訴訟を有利に進める一助となり得ます。

敷金・預り証に関するよくある質問

ここでは、敷金やその預り証に関して、多くの方が疑問に思う点や知っておくと役立つ情報をQ&A形式で解説します。

Q1: 預り証の記載内容に誤りがあった場合の訂正方法は？

A1: もし受け取った敷金預り証の金額や宛名などに誤りを見つけた場合は、速やかに発行者である貸主や管理会社に連絡し、訂正または再発行を依頼しましょう。書類の訂正は、原則として発行者が行うべきです。

一般的な書類の訂正方法としては、誤った箇所に二重線を引き、その近くに正しい内容を記載し、発行者の訂正印を押すというものがあります。

しかし、特に金額や当事者名といった重要な項目に誤りがある場合は、後々のトラブルを避けるためにも、訂正ではなく新しい正しい内容の預り証を再発行してもらうのが最も確実です。借主自身が勝手に修正することは避けるべきです。

Q2: 預り証は電子的に発行・受領できる？

A2: はい、敷金預り証も電子的な形式（例：PDFファイルなど）で発行・受領することが可能です。近年、契約書類の電子化が進んでおり、敷金関連の書類もその対象となり得ます。

借主（支払側）は電子的な発行を請求できますが、発行側（貸主・管理会社）が対応に不相当な負担を伴う場合は拒否することもできます。

もし貸主が法人や個人事業主で、電子取引として預り証を電子的に発行する場合、その電子データは電子帳簿保存法の要件に従って保存する必要があります。

借主側も、電子データで受領した場合は、そのデータを適切に保存しておくことが求められます。

Q3: 預り証や賃貸借契約書はいつまで保管すべき？適切な保管方法とは？

A3: 保管期間について、個人の借主が賃貸借契約書や敷金預り証を保管すべき期間について、法律で明確に定められているわけではありません。

しかし、敷金返還請求権の消滅時効（一般的に権利を行使できる時から5年、または権利の発生時から10年）や、万が一のトラブルに備える観点から、契約終了後も少なくとも5年から10年間は保管しておくことが推奨されます。

特に敷金が全額返還されなかった場合など、後日交渉や法的手続きが必要になる可能性も考慮すると、長めに保管しておくと安心です。

法人の場合は、法人税法や会社法により、契約書などの重要書類は7年間または10年間の保管が義務付けられています。

保管方法としては、紙の書類であれば、他の重要書類と一緒にファイルにまとめ、湿気や紛失に注意して保管します。日付順や物件ごとに整理しておくと、後で見返しやすくなります。

また、紛失や劣化のリスクに備え、スキャンしてデジタルデータとしてバックアップを取っておくのも有効な方法です。

電子データで受領した場合は、そのデータをフォルダ分けして保存し、定期的にバックアップを取るなどして、消失しないように管理しましょう。

電子帳簿保存法の対象となる事業者の場合は、同法の要件（真実性の確保、可視性の確保など）を満たした方法での保存が必要です。

Q4: （参考）法人契約における敷金の経費処理の概要

A4: 個人ではなく法人が賃貸借契約を結ぶ場合、敷金の会計処理は異なります。一般的に、返還される予定の敷金や保証金は、支払時には経費ではなく「差入保証金」や「敷金」といった勘定科目で資産として計上されます。

これは、将来返ってくるお金を一時的に預けているという考え方に基づきます。

一方、礼金や、契約によって返還されないことが確定している敷引き（償却費）の部分は、経費として処理されます。

金額が20万円未満の場合は「地代家賃」や「支払手数料」として一括で経費計上できることが多いですが、20万円以上の場合は「長期前払費用」として資産計上し、契約期間などに応じて数年間にわたって償却（費用化）していくことになります。

退去時に原状回復費用が敷金から差し引かれた場合、その差し引かれた部分は「修繕費」などの経費として計上できます。

消費税の観点では、敷金そのものは預り金としての性質から、原則として消費税の課税対象外です。ただし、事業用の物件に関する礼金や返還されない敷引きについては、消費税の課税対象となる場合があります。

居住用の物件の場合は、これらの費用も非課税となります。このQ&Aは主に個人の方を対象としていますが、法人契約の際の基本的な考え方として参考にしてください。

まとめ

本稿では、賃貸借契約における敷金の基本的な知識から、その支払いを証明する「預り証」と「領収書」の法的な違い、発行義務の有無、記載事項、印紙税の取り扱い、さらには預り証がない場合や紛失した場合の対処法、そして退去時の敷金返還プロセスとそれに伴う書類のやり取りに至るまで、詳細に解説してきました。

敷金は、あくまでも貸主に「預ける」金銭であり、その所有権は借主にあります。そのため、支払い時には「領収書」ではなく「預り証」が発行されるのが一般的ですが、この預り証の発行は法的に義務付けられているわけではありません。

しかし、支払いの証明として、また将来的な返還交渉の基礎となる重要な書類であることに変わりはありません。もし預り証が発行されない場合でも、賃貸借契約書や銀行振込の控えなどが代替の証明となり得ます。

退去時には、国土交通省のガイドラインを参考に、原状回復費用の負担区分を正しく理解し、敷金精算書の内容を吟味することが、不当な請求を避けるために不可欠です。

そして、敷金が返還された際には、借主が貸主に対して「受取証書」を発行する義務が生じることも覚えておくべき点です。

賃貸借契約は、時に複雑な金銭のやり取りや法的な取り決めを伴います。

敷金に関するトラブルを未然に防ぎ、円満な契約関係を築くためには、借主自身が契約内容を十分に理解し、関連書類を適切に管理し、そして必要に応じて貸主や管理会社と明確なコミュニケーションを取ることが何よりも重要です。

この情報が、皆様の安心な賃貸ライフの一助となれば幸いです。