決算とは？目的から手順、書類の読み方まで解説

決算をマスターすれば、税金の最適化はもちろん、銀行融資や事業拡大のチャンスが大きく広がります。年に一度の面倒な義務だと感じていた作業が、実はあなたの会社を成長させるための強力な武器に変わるのです。

この記事を読み終える頃には、あなたは決算の全体像を明確に理解し、自信を持って最初の一歩を踏み出せるようになります。決算書が示す数字の意味を読み解き、未来の経営戦略に活かす具体的な方法がわかります。

「経理の知識がなくて不安だ」と感じるかもしれません。しかし、心配は不要です。専門用語は一つひとつ丁寧に解説し、具体的な手順を追って説明するので、知識が全くない方でも大丈夫です。決算を味方につけて、あなたのビジネスを次のステージへと導きましょう。

決算とは？会社の成績表を正しく理解する第一歩

決算とは、一定期間の会社の経営活動を整理し、利益や資産の状況を確定させる一連の手続きのことです。この期間を「会計期間」と呼び、通常は1年間です。決算を通じて作成される「決算書」は、いわば会社の「健康診断書」や「成績表」のようなものです。

この手続きは、株式会社はもちろん、個人事業主に至るまで、すべての事業者にとって法律で定められた義務です。しかし、その目的は単なる義務の遂行にとどまりません。決算には、会社の未来を切り拓くための4つの重要な目的があります。

これらは単に並列の関係ではなく、戦略的な価値の階層をなしています。納税という基礎的な義務から始まり、その過程で得られる情報を経営分析に活用し、最終的には外部からの信頼と資金を獲得するための戦略ツールへと昇華していくのです。

1. 納税額の確定

決算の最も基本的かつ法的な目的は、納めるべき税金の額を正確に計算し、確定させることです。法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税などが、決算によって算出された「所得（儲け）」を基に計算されます。

国に対して正しく納税を行うための、すべての事業の根幹となる手続きです。

2. 経営状況の把握と分析

決算書を作成する過程で、自社の経営状況が数字として明確になります。売上は伸びているか、利益は出ているか、無駄なコストは発生していないかなど、会社の健康状態を客観的に把握できます。

この分析結果は、今後の事業計画を立てたり、経営方針を決定したりするための極めて重要な判断材料となります。

3. 利害関係者（ステークホルダー）への報告

会社は、経営者だけのものではありません。株主、取引先、金融機関、従業員など、多くの利害関係者（ステークホルダー）によって支えられています。

決算は、これらのステークホルダーに対して、会社の経営成績や財政状態を報告するという重要な役割を担います。特に株式会社では、株主総会で決算内容を報告し、承認を得ることが義務付けられています。透明性の高い情報開示は、社会的な信頼を築く上で不可欠です。

4. 融資の獲得

金融機関から事業資金の融資を受ける際には、決算書の提出が必ず求められます。金融機関は決算書の内容を分析し、会社の返済能力や将来性を評価します。

正確で信頼性の高い決算書を提出することは、融資審査を通過するための第一歩です。決算は、事業成長に必要な資金を調達するための鍵とも言えるでしょう。

法人と個人事業主の決算の違い

決算の手続きやルールは、事業形態が「法人」なのか「個人事業主」なのかによって大きく異なります。特に、決算を行う時期と納める税金の種類は全く違うため、これから事業を始める方や法人化を検討している方は、この違いを正確に理解しておくことが重要です。

個人事業主の場合

個人事業主の決算は、個人の所得税を計算するための「確定申告」と密接に結びついています。

決算日

法律によって会計期間は毎年1月1日から12月31日までと定められており、決算日は12月31日に固定されています。事業主が自由に決めることはできません。

目的

主な目的は、1年間の事業所得を計算し、所得税の確定申告を行うことです。法人のように、決算内容を外部に公告する義務はありません。

税金

納める税金の中心は所得税です。所得税は「累進課税」という仕組みが採用されており、所得が高くなるほど税率も段階的に上がっていきます。その他に、住民税や個人事業税の納税も必要です。事業が赤字の場合、所得税や住民税は課税されません。

法人の場合

法人の決算は、税金の計算だけでなく、株主への報告など、より広範な目的を持っています。

決算日

会社の定款で事業年度を自由に設定できます。例えば、4月1日から翌年3月31日までを事業年度とすれば、決算月は3月となります。

日本の多くの企業が3月を決算月としていますが、税理士の繁忙期を避けるために9月や12月にするなど、戦略的に決めることも可能です。

目的

法人税等の納税額の確定に加え、定時株主総会で株主に経営成績を報告し、その承認を得ることが重要な目的です。また、貸借対照表を公告（決算公告）する義務もあります。

税金

中心となる税金は法人税です。法人税は、所得に対してほぼ一定の税率が適用されるため、利益が大きくなるほど個人事業主の所得税よりも税負担が有利になる傾向があります。

その他に、法人住民税や法人事業税を納めます。個人事業主と大きく違うのは、赤字であっても法人住民税の一部（均等割）を納める義務がある点です。

これらの違いをまとめたのが、以下の表です。

項目	法人	個人事業主
決算期	定款で自由に設定可能	毎年1月1日～12月31日（固定）
納税する主な税金	法人税、法人住民税、法人事業税	所得税、住民税、個人事業税
提出する主な書類	法人税申告書、決算報告書、勘定科目内訳明細書、事業概況説明書	所得税確定申告書、青色申告決算書（または収支内訳書）
決算の承認プロセス	取締役会の承認、株主総会の承認が必要	不要
赤字の繰越期間	10年間	3年間

初心者でも安心！決算業務の全手順を9ステップで徹底解説

決算業務と聞くと、複雑で難解なイメージがあるかもしれません。しかし、実際には一つひとつの手順を順番に進めていく論理的な作業です。年間を通じて日々の取引をきちんと記帳しておくことが、スムーズな決算への一番の近道です。

法人の場合、原則として事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に申告と納税を終えなければならず、スケジュールは非常にタイトです。ここでは、決算の一連の流れを9つのステップに分けて、具体的に解説します。

ステップ1: 帳簿の整理と記帳の完了

決算作業の出発点は、会計期間中のすべての取引記録を確定させることです。領収書、請求書、銀行の通帳コピーなど、取引に関するあらゆる書類を整理します。

会計ソフトや帳簿に、すべての取引が漏れなく、正確に記録されているかを確認し、記帳を完了させます。このステップの正確性が、後続するすべての作業の品質を決定づけます。日々の記帳がいかに重要であるかがわかります。

ステップ2: 試算表の作成と残高確認

記帳が完了したら、その内容が正しく処理されているかを確認します。試算表を作成します。試算表とは、すべての勘定科目の残高を一覧にした表で、借方（かりかた）と貸方（かしかた）の合計が一致するかをチェックすることで、転記ミスなどの基本的な誤りを発見するためのものです。

帳簿上の勘定科目の残高（預金、現金、借入金など）と、実際の残高（銀行の残高証明書、手元の現金、借入金の返済予定表など）を一つひとつ照合し、差異がないかを確認します。これは、帳簿の世界と現実の世界を一致させる「実地棚卸」や「残高確認」と呼ばれる重要な作業です。

ステップ3: 決算整理仕訳の実施

次に、期中の取引だけでは正確に反映されない項目を、決算日時点の正しい状態に修正するための特別な仕訳（決算整理仕訳）を行います。これにより、その会計期間の業績をより正確に計算することができます。

主な決算整理仕訳には、以下のようなものがあります。

• 棚卸資産の計上
  期末に残っている商品や製品の在庫金額を計算し、売上原価を正しく算出します。
• 減価償却費の計上
  パソコンや車、機械などの高額な固定資産の購入費用を、その資産が使える年数（耐用年数）にわたって分割して費用として計上します。
• 未払費用・前払費用の計上
  発生はしているがまだ支払っていない費用（未払費用）や、すでに支払ったが翌期以降のサービスに対する費用（前払費用）などを、当期の損益に正しく反映させます。

ステップ4: 決算書の作成

すべての修正が完了したら、いよいよ決算書を作成します。決算書は「財務諸表」とも呼ばれ、会社の財産や儲けの状態を示す公式な報告書です。

中心となるのは「財務三表」と呼ばれる以下の3つの書類です。

• 貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）
• 損益計算書（そんえきけいさんしょ）
• キャッシュフロー計算書

これらの書類は、次のセクションで詳しく解説します。

ステップ5: 勘定科目内訳明細書の作成

これは、決算書に記載されている各勘定科目の残高について、その内訳を詳細に記した書類です。例えば、預金であればどの銀行のどの口座にいくらあるのか、売掛金であればどの取引先にいくら残高があるのか、といった情報を示します。

法人税の申告書に添付する必要があり、税務署に対して決算書の数字の透明性を担保する役割があります。

ステップ6: 法人事業概況説明書の作成

この書類は、会社の事業内容、従業員数、月別の売上状況、経理の状況などを記載し、税務署に会社の全体像を伝えるためのものです。

税務署は、この書類を見て事業内容を把握し、税務調査の対象先を選定する際の参考資料として利用します。

ステップ7: 取締役会・株主総会での承認

法人（株式会社）の場合、作成された決算書は正式な手続きを経て承認される必要があります。まず取締役会で承認され、その後、年に一度開催される定時株主総会で株主からの承認を得ます。この承認をもって、その期の決算が正式に確定します。

ステップ8: 税金の計算と確定申告

確定した決算書をもとに、法人税や消費税などの納税額を最終的に計算します。そして、税務申告書（確定申告書）を作成し、税務署などの関係各所に提出します。

この一連の書類作成プロセスは、それぞれが独立しているわけではなく、密接に連携しています。ステップ1の取引記録が不正確であれば、ステップ2の試算表は合わず、ステップ4の決算書も誤ったものになります。その誤りは、ステップ5や6の詳細書類にも反映され、最終的にステップ8の税務申告の誤りへとつながります。初期段階での小さなミスが、プロセス全体に影響を及ぼすため、最初の記帳から正確性を期すことが極めて重要です。

ステップ9: 税金の納付と書類の保管

最後に、計算した税金を期限までに納付します。また、作成した決算書や関連する帳簿類は、法律で定められた期間（通常7年～10年）、会社に保管する義務があります。

決算書の主役！「財務三表」の読み方と分析の基本

決算手続きを経て作成される書類の中でも、特に重要なのが「財務三表」と呼ばれる3つの報告書です。これらはビジネスの共通言語であり、会社の経営状態を多角的に映し出す鏡のような存在です。

損益計算書 (P/L): 期間の「儲け」がわかる成績表

損益計算書（Profit and Loss Statement, P/L）は、会計期間中にどれだけの収益を上げ、どれだけの費用を使い、最終的にいくら儲かったのか（または損したのか）を示す書類です。会社の「収益力」を測るための成績表と言えます。

損益計算書では、段階的に5つの利益が計算されます。

• 売上総利益
  売上高から商品の仕入れや製造にかかった原価を差し引いた利益です。「粗利（あらり）」とも呼ばれ、商品やサービスの基本的な儲けを示します。
• 営業利益
  売上総利益から、家賃や人件費、広告費などの販売・管理コストを差し引いた利益です。会社の本業で稼いだ力を示し、最も重要な利益指標の一つです。
• 経常利益
  営業利益に、本業以外の財務活動（受取利息や支払利息など）による損益を加減した利益です。会社の通常の活動全体での儲けを示します。
• 税引前当期純利益
  経常利益に、一時的な特別な利益や損失（固定資産の売却益など）を加減した利益です。
• 当期純利益
  すべての収益からすべての費用と税金を差し引いた、最終的に会社に残る利益です。

貸借対照表 (B/S): 特定時点の「財産」がわかるスナップショット

貸借対照表（Balance Sheet, B/S）は、決算日という特定の「時点」で、会社がどのような財産（資産）をどれだけ持っているか、そしてその財産をどのような方法で調達したか（負債と純資産）を示す書類です。会社の「財政状態」や「安全性」を判断するためのスナップショットです。

貸借対照表は、常に以下の等式が成り立つように作られています。

資産 = 負債 + 純資産

• 資産の部（左側）
  会社が保有する財産です。現金、預金、売掛金、商品、土地、建物などが含まれ、お金が「何に使われているか」を示します。
• 負債の部（右側上部）
  返済義務のあるお金です。買掛金や借入金などが含まれ、「他人から調達したお金」を示します。
• 純資産の部（右側下部）
  返済義務のない自己資本です。株主からの出資金（資本金）や、これまでの利益の蓄積（利益剰余金）などが含まれ、「自分（株主）で調達したお金」を示します。

このバランスを見ることで、会社の財産状況や、借金への依存度などがわかります。

キャッシュフロー計算書 (C/F): 期間の「お金の流れ」がわかる家計簿

キャッシュフロー計算書（Cash Flow Statement, C/F）は、会計期間中に会社の現金（キャッシュ）がどのように増減したか、その流れを具体的に示す書類です。会社の「資金繰り」の状態を把握するための、いわば会社の家計簿です。

損益計算書で利益が出ていても、売掛金の回収が遅れるなどして手元の現金が不足し、倒産してしまう「黒字倒産」という事態があり得ます。キャッシュフロー計算書は、そのようなリスクを把握するために不可欠です。

お金の流れは、以下の3つの活動に分類されます。

• 営業活動によるキャッシュフロー
  本業の活動（商品の販売や仕入れ、経費の支払いなど）でどれだけ現金を生み出せたかを示します。
• 投資活動によるキャッシュフロー
  設備投資（機械の購入など）や資産の売却による現金の動きを示します。
• 財務活動によるキャッシュフロー
  金融機関からの借入や返済、増資など、資金調達に関する現金の動きを示します。

【具体例】小さなカフェの財務三表

これらの抽象的な概念を理解するために、架空の「ビギナーズカフェ」の簡単な財務三表を見てみましょう。この例を通じて、実際のビジネス活動がどのように決算書に反映されるかを感じ取ってください。

損益計算書（P/L） – 1年間の儲け

項目	金額
売上高（コーヒー等の売上）	1,000万円
売上原価（コーヒー豆、食材費）	300万円
売上総利益	700万円
販売費及び一般管理費（家賃、人件費、水道光熱費）	600万円
営業利益	100万円

貸借対照表（B/S） – 期末時点の財産

資産の部	金額	負債・純資産の部	金額
現金・預金	200万円	借入金（銀行からの融資）	250万円
建物・設備（エスプレッソマシン等）	300万円	資本金（オーナーの出資金）	200万円
		利益剰余金（今年の利益）	50万円
資産合計	500万円	負債・純資産合計	500万円

キャッシュフロー計算書（C/F） – 1年間のお金の流れ

項目	金額
営業活動によるキャッシュフロー（本業での現金増）	+150万円
投資活動によるキャッシュフロー（設備購入での現金減）	-50万円
財務活動によるキャッシュフロー（借入返済での現金減）	-50万円
現金の増減額	+50万円

この例から、ビギナーズカフェは1年間で100万円の営業利益を出し、期末には500万円相当の財産を持ち、手元の現金は50万円増えた、という経営状況が読み取れます。このように、財務三表を組み合わせることで、会社の姿を立体的に理解することができるのです。

決算をスムーズに進めるための3つのヒント

年に一度の決算業務を、慌てず、正確に進めるためには、日頃からの準備と工夫が欠かせません。ここでは、決算を円滑に進めるための3つの実践的なヒントを紹介します。

ヒント1：月次決算で業務を平準化する

月次決算とは、1ヶ月単位で行う簡易的な決算のことです。法律で義務付けられているわけではありませんが、多くの企業が経営管理のために自主的に行っています。

年次決算を「年に一度の大掃除」とするなら、月次決算は「毎月の小掃除」です。1年分の作業をまとめて行う負担を、12ヶ月に分散させることで、決算期の業務負荷を大幅に軽減できます。また、毎月業績をチェックすることで、問題点を早期に発見し、迅速な経営判断を下すことが可能になります。

ヒント2：会計ソフトを導入して効率化する

現代の決算業務において、会計ソフトの活用は不可欠です。特にクラウド型の会計ソフトは、経理の効率を飛躍的に向上させます。

銀行口座やクレジットカードと連携すれば、取引データが自動で取り込まれ、仕訳作業の手間が大幅に削減されます。領収書をスマートフォンで撮影するだけでデータ化できる機能もあり、入力ミスを防ぎ、時間を節約できます。

初心者向けの代表的なソフトには「freee会計」「マネーフォワード クラウド」「やよいの青色申告 オンライン」などがあります。自社の規模や経理の知識レベル、他のツールとの連携性を考慮して、最適なソフトを選びましょう。

ヒント3：税理士に依頼するメリット・デメリットと費用

決算を自分で行うか、専門家である税理士に依頼するかは、多くの経営者が悩むポイントです。税理士に依頼する最大のメリットは、正確性と時間の節約です。複雑な税法に準拠した正しい申告が可能になり、経営者は本業に集中できます。

また、専門的な視点からの節税アドバイスを受けられたり、金融機関からの融資審査で決算書の信頼性が高まったりする効果も期待できます。一方、最大のデメリットは費用がかかることです。

税理士との契約形態は、主に2種類あります。一つは、年に一度、決算書の作成と税務申告だけを依頼するスポット契約である「決算のみ」の依頼です。年間の費用は抑えられますが、日常的な相談や期中の節税対策は受けられません。

もう一つは、毎月一定の顧問料を支払い、日常的な経理のチェックや経営相談、節税対策の提案など、継続的なサポートを受ける「顧問契約」です。年間の費用は高くなりますが、経営のパートナーとして伴走してもらえます。

項目	顧問契約	決算のみ
年間費用の目安	月額顧問料（3万円～）＋決算料（顧問料の4～6ヶ月分）	15万円～30万円程度
日常的な相談	可能（経営、税務、資金繰りなど）	原則不可（別途料金）
節税対策の提案	期中から計画的に受けられる	限定的
融資・資金調達サポート	計画段階から相談可能	限定的
おすすめの企業	継続的な成長を目指す法人、経営相談をしたい経営者	創業初期、取引が少ない個人事業主、コストを最優先したい企業

決算に関するよくある質問

Q1: 青色申告と白色申告、どちらを選ぶべきですか？

結論から言うと、事業として継続的に利益を出していくのであれば、青色申告を選ぶことを強く推奨します。

白色申告は帳簿付けが簡単というメリットがありますが、税制上の優遇措置はほとんどありません。一方、青色申告は複式簿記という少し詳細な記帳が必要ですが、それを補って余りある大きな節税メリットがあります。

• 最大65万円の特別控除が受けられる
• 家族への給与を経費にできる
• 赤字を翌年以降に繰り越して黒字と相殺できる（個人は3年、法人は10年）

これらのメリットは、手元に残る資金に直接影響するため、青色申告の手続きの手間をかける価値は十分にあります。

Q2: よく聞く「決算セール」はなぜ行われるのですか？

決算セールには、消費者にとってのお得感だけでなく、企業側にも明確な経営上の目的が3つあります。

一つ目は、在庫の圧縮と節税です。会計上、期末に残っている在庫（棚卸資産）は資産として扱われ、利益を押し上げる要因となり、結果的に納税額が増えることがあります。セールで在庫を販売し現金化することで、資産を圧縮し、売上原価を計上できるため、利益が適正化され節税につながります。

二つ目は、売上目標の達成です。年度末に売上目標を達成するための最後の追い込みとして実施されます。良い決算内容は、株主や金融機関からの評価を高めることにつながります。

三つ目は、キャッシュフローの改善です。長期間売れ残っている在庫は、資金を寝かせているのと同じ状態です。セールによって在庫を現金に変えることで、運転資金を確保し、会社の資金繰りを改善する狙いがあります。

Q3: 個人事業主から法人化するベストなタイミングはいつですか？

法人化を検討する主なタイミングは、税金の負担と事業の成長という2つの観点から判断します。

税金面でのタイミングは、最も一般的な目安として、課税所得（利益から各種控除を引いた額）が800万円～900万円を超えたときです。個人事業主の所得税は所得が増えるほど税率が上がる累進課税ですが、法人税はほぼ一定の税率です。この所得水準を超えると、法人税の方が税負担が少なくなる逆転現象が起こり始めます。

事業面でのタイミングは、課税売上高が1,000万円を超えたときも重要です。この基準を超えると消費税の納税義務が発生しますが、法人を設立すると、原則として最大2年間、消費税の納税が免除される可能性があります。また、社会的信用度が高まり、資金調達や大手企業との取引が有利になるなど、事業拡大を目指す上でも法人化は有効な選択肢となります。

まとめ：決算は未来の経営を良くするための羅針盤

決算は、単に過去1年間の活動を締めくくるための義務的な作業ではありません。それは、自社の現在地を正確に把握し、未来へ進むべき道を照らし出すための「羅針盤」です。

この記事では、決算の基本的な目的から、法人と個人事業主の違い、具体的な9つの手順、そして会社の成績そのものである「財務三表」の読み解き方までを解説してきました。決算は、納税という義務を果たすと同時に、自社の経営状態を健康診断する絶好の機会です。

一見複雑に見える業務フローも、一つひとつのステップを理解すれば、計画的に進めることが可能です。財務三表は、あなたのビジネスが語りかける言葉そのものです。その言葉を理解することで、より的確な経営判断ができるようになります。

決算を「負担」と捉えるか、「機会」と捉えるか。その視点の違いが、あなたの会社の未来を大きく左右します。決算から得られる貴重な情報を活用し、戦略的な計画を立てることで、あなたのビジネスはより強く、持続可能な成長を遂げることができるでしょう。