法人カードは何枚持つべき？メリット・デメリットから選び方まで徹底解説

中小企業の経営者や個人事業主の皆さんは、日々の経費管理に法人カード（ビジネス用クレジットカード）を活用していますか？ 事業を運営していると、「法人カードは1枚だけで足りるだろうか？ それとも複数枚あった方が便利だろうか？」と悩むことも多いでしょう。

本記事では、「法人カードは何枚持つべきか？」という疑問に答えるため、法人カードの基本的なメリット・デメリットから、1枚利用と複数枚利用の違いや最適なカードの選び方、さらに複数枚運用するときの注意点まで詳しく解説します。実際の企業の事例も交えながら、あなたのビジネスに最適な法人カードの枚数を一緒に考えてみましょう。

法人カードのメリット・デメリット

まずは、法人カードを導入することで得られる主なメリットと、気をつけておきたいデメリットを整理してみます。経費精算や資金繰りの面で便利な反面、使い方によっては注意も必要です。ここでは、法人カードの代表的なメリットとデメリットをわかりやすく紹介します。

法人カードを利用する主なメリット

経費管理の効率化

法人カードを使えば、日々の経費支出をカード明細で一元管理でき、現金や社員の立替払いで経費精算をする手間が減ります。その結果、経理作業を大幅に効率化できます。また、プライベートの支出とビジネスの支出を明確に分けられるため、確定申告や決算時の処理も楽になります。

キャッシュフローの改善

クレジットカード払いにすると、実際の引き落としまでに支払い猶予が生まれます。例えば「月末締め翌月末払い」の法人カードなら、利用から支払日まで最大で約60日間の猶予が得られ、資金繰りを一時的に楽にできます。このように、法人カードは事業のキャッシュフロー改善に役立ちます。

ポイント還元やマイルの獲得

法人カードで支払うと、利用額に応じてポイントやマイルが貯まるものが多くあります。貯まったポイントは備品の購入費に充てたり、マイルを社員の出張費に充当したりと、経費削減や福利厚生に役立てることも可能です。日々の経費をカード払いに集約することで、現金払いでは得られないお得な還元を受けられるのは大きなメリットです。

付帯サービスの活用

法人カードの中には、旅行傷害保険や空港ラウンジサービス、コンシェルジュデスクなど、ビジネスに役立つ付帯サービスが含まれるものもあります。出張や接待が多い経営者の方にとって、これらのサービス付きカードを持てば、いざというときに安心です。また、カードによっては会計ソフトとのデータ連携や経費レポートの提供など、業務効率化をサポートする機能が備わっているものもあり、こうしたサービスは小規模な会社ほど重宝するでしょう。

法人カード利用のデメリット（注意点）

年会費などコストの負担

多くの法人カードは個人向けカードよりも年会費が高めに設定されています。特にゴールドカード以上のランクでは年会費が数万円かかることもありますし、カードを複数枚持てばその分コストも増えます。得られるポイントやサービスの価値が年会費に見合うか、コストパフォーマンスを考える必要があります。

利用管理の手間

法人カードで経費精算を簡略化できる反面、利用状況のモニタリングや明細チェックといった管理業務は欠かせません。特に従業員にもカードを持たせる場合、誰がいつどのような支払いをしたかを把握し、利用用途が適切か確認する手間が発生します。カード枚数が増えるほど、管理の手間も増す点に注意しましょう。

不正利用・情報漏洩のリスク

カード番号の盗用や紛失による不正利用のリスクはゼロではありません。法人カードを1枚しか持っていない場合、その1枚が使えなくなると事業への影響が大きくなります。また、複数枚持っている場合でも、カード情報の管理や社内ルールが甘いと不正利用を許してしまう可能性があります。明細のチェックや利用ルールの徹底など、不正防止策を講じることが重要です。

利用枠や支払い遅延への注意

法人カードは便利な反面、決済を後払いにできることでつい使いすぎてしまう危険もあります。利用限度額いっぱいまで使ってしまい、支払日に資金が足りなくなると、信用情報に傷がついたりカードの利用停止につながる可能性があります。計画的な利用と確実な支払い管理を心がけることが大前提です。

以上、法人カードの利点と注意点を見てきました。では次に、法人カードを1枚だけ持つ場合と複数枚持つ場合では何が違うのかを見てみましょう。

法人カードを1枚だけ持つ場合と複数枚持つ場合の違い

法人カードを導入する際、「とりあえず1枚だけ作る」パターンと、用途に応じて「複数枚を用意する」パターンがあります。1枚運用と複数枚運用ではそれぞれメリット・デメリットが異なり、向いているケースも違います。ここでは1枚だけ持つ場合と複数枚持つ場合の違いを比較しながら解説します。

法人カードを1枚だけ持つ場合のメリット・デメリット

メリット（1枚のみ）

コスト負担を抑えられる

カードが1枚なら年会費も1枚分で済みます。無料の法人カードや年会費の安いカードを選べば、維持コストを最低限に抑えられます。

管理がシンプル

支払い明細や利用状況の確認先が一つなので、管理が簡単です。経費の集計や会計処理もカード1枚分の明細を追えばよく、煩雑になりにくいでしょう。

デメリット（1枚のみ）

利用できる場面が限定される

カードが1枚しかない場合、そのカードの国際ブランドによっては使えないお店やサービスが出てくる可能性があります。一種類のカードだけだと決済手段の幅が狭まる点に注意が必要です。

利用限度額の制約

法人カード1枚に設定された利用限度額内でやりくりしなければなりません。大きな出費が重なると限度額に達してカードが使えなくなるリスクがありますし、限度額を増やしたいときもカード会社との交渉が必要で柔軟性に欠けることがあります。

付帯サービスが少ない

1枚のカードで利用できる付帯サービスは、そのカードに付属するものだけです。そのカードになければ旅行保険や空港ラウンジ等のサービスは受けられず、サービス面で不足が出る場合があります。

社員にカードを持たせにくい

法人カード1枚を社長や代表者だけが持っている場合、他の社員はカードを使えないため経費精算で社員の手間が増えたり、立替負担が発生します。

紛失・盗難時のリスクが大きい

万一その1枚を紛失したり利用停止になった場合、事業用の決済手段が一時的に失われてしまいます。代替手段がないため、再発行まで業務に支障が出る恐れがあります。

法人カードを複数枚持つ場合のメリット・デメリット

メリット（複数枚）

使えるお店・サービスの幅が広がる

異なる国際ブランドのカードを持てば、決済できる店舗やサービスの範囲が広がります。海外出張でも、海外で使いやすいブランドのカードがあれば安心です。複数枚あれば「このカードが使えなければ別のカードを使う」といった柔軟な対応ができます。

合計の利用枠が増える

カードを複数契約すれば、それぞれに利用限度額が設定されるため、実質的な利用可能額を増やすことができます。1枚では限度額100万円でも、別のカードを持てばさらに100万円といった具合に、大きな経費がかかる月でも決済を分散できます（※同じカード会社で複数枚作っても限度額が共有になる場合は注意）。

カードごとに異なる特典を活用できる

カードによってポイント還元率や付帯サービスは様々です。複数のカードを使い分ければ、それぞれのカードのメリットを享受できます。例えば高還元率のカードをメインに使い、旅行時には旅行保険が充実したカードを使う、といった形でシーンに応じてベストなカードを選べます。

経費処理・分析の効率化

支払い用途ごとにカードを分けることで、経費の振り分けが簡単になります。例えば「仕入れ用」「交通費用」「接待用」など複数カードで用途を分けておけば、明細を見たときに何の支出か判別しやすく、仕訳や分析がスムーズです。経理担当者にとっても、1枚に全て集約するより効率的な場合があります。

社員に追加カードを持たせられる

複数枚運用であれば、必要に応じて従業員用の追加カードを発行し、社員それぞれに法人カードを持たせることができます。社員が自分のカードで経費を決済すれば、立替精算の手間が減り負担軽減になります。また、社員が使った分も本社でまとめて支払い・ポイント管理できるため、会社全体でポイントを効率よく貯められる利点もあります。

万一のトラブル時の保険

複数カードがあれば、1枚が紛失・盗難やシステムトラブルで使えなくなっても代替手段があります。メインカードが使えなくても予備のカードで決済を継続できるため、業務への影響を最小限に抑えられます。1枚しかカードがない状態と比べてリスク分散になる点でも安心です。

デメリット（複数枚）

年会費などコスト増

カードの枚数分だけ年会費がかかり、ポイントもカードごとに分散しがちです。特にゴールドカード以上を複数持つと年会費の負担が大きくなります。複数カードを持つ際は、重複するカードを避けるなどコスト管理がより重要になります。

管理業務が煩雑になる

複数のカード明細をチェックして経費データをまとめる必要があるため、管理の手間は1枚のときより増加します。支払日もカードごとに異なる場合、残高管理や支払い漏れ防止にも注意が必要です。カードが増えるほど経理処理のミスも起きやすくなるため、しっかりと運用ルールを決める必要があります。

社内統制・ルール作りが必要

複数カードを社員に持たせる場合、誰がどこまで利用できるかといった社内ルールの策定が不可欠です。ルールがないと、社員が経費と無関係な支出にカードを使ってしまうリスクもあります。カード利用規定や承認フローの整備など、運用に向けた準備が必要になるでしょう。

審査に時間がかかる場合も

一度に複数のカードを申し込むと、カード会社の審査に時間がかかったり発行枚数に制限がある場合があります。希望通りの枚数を揃えるまでに時間がかかる可能性もあるため、計画的に進めましょう。

以上のように、1枚運用と複数枚運用では一長一短があります。では、実際にどんな場合に1枚だけが適していて、どんな企業に複数枚が必要なのかを見てみましょう。

1枚だけで運用するのが向いているケース

一般的に、経費を使うのが経営者1人だけだったり、会社規模が小さく経費の種類も限られている場合は、法人カード1枚で十分対応できます。例えば、創業間もないスタートアップや従業員がごく少数の会社（数名程度）では、経費もそれほど多岐にわたらないため、まずは1枚のカードで支払いを集約した方が管理しやすいでしょう。個人事業主の方も、まず1枚の事業用カードを作り、ビジネス経費をすべてそれで払うようにすれば、経費管理がシンプルになります。

また、「まずは法人カードを試してみたい」という段階では、無理に複数枚作らずに様子を見ながら1枚運用するのも賢明です。最初の1枚でカード払いのメリット（経費管理の効率化やポイント獲得など）を実感し、必要性を感じてから2枚目以降を検討しても遅くありません。

複数枚運用が必要・効果的なケース

一方で、経費を使う場面が多岐にわたる企業や、社員にも経費利用を任せている企業では、初めから複数枚の法人カードを準備したほうが良いでしょう。例えば、従業員が10名以上いて営業や出張が日常的に発生する会社では、社員それぞれにカードを持たせたほうが業務効率が上がります。また、仕入れや接待交際費、出張費など支出の種類ごとに金額も大きい場合、カードを用途別に分けることで限度額不足を防いだり、ポイントを取りこぼさず獲得しやすくなります。

さらに、年間の経費総額が大きくカード1枚のポイント上限ではもったいないような場合も、複数のカードを使い分けてポイントを最大限活用する戦略が有効です。例えばカードAとカードBそれぞれで上限までポイントを獲得するといった方法です。また海外と国内で異なるブランドのカードを使い分ける企業や、本社経費と支店経費でカードを分けている企業もあります。

このように、経費の利用シーンが多く管理する経費も多岐にわたる企業ほど、法人カードを複数枚持つメリットが大きくなります。ただし、前述のように管理負担も増すため、自社の規模や体制に応じて最適な枚数を判断することが重要です。

最適な法人カードの選び方

法人カードを何枚持つか検討する際には、どのカードを選ぶかも重要です。ここでは、法人カードを選ぶ際に注目すべきポイントと、業種や事業形態に応じたカード選びのヒントを解説します。カードの性能や特徴を比較して、自社にぴったりの1枚（あるいは複数枚）を見つけましょう。

法人カード選びで比較したいポイント

ポイント還元率

経費決済で貯まるポイントやマイルの還元率はカードによって異なります。一般的に0.5%～1%程度の還元が多いですが、中にはそれ以上の高還元カードも存在します。毎月の経費規模が大きい企業ほど、還元率の高いカードを選ぶことでリターンも大きくなります。

年会費

法人カードの年会費は、無料～数万円以上とカードによって大きく異なります。小規模事業の場合、まずは年会費無料や低年会費のカードで十分なケースも多いでしょう。一方で出張や接待が多い企業なら、年会費が高くてもサービスが充実したゴールドカード以上を持った方がトータルで得になることもあります。

付帯サービス・特典: カードに付いてくるサービス内容も要チェックです。出張が多いなら旅行傷害保険や空港ラウンジサービス、車での移動が多い業種ならガソリン代の割引特典があるカードなど、自社のビジネスで役立ちそうな特典が付帯しているかを確認しましょう。また、会計ソフトや経費精算システムとのデータ連携サービスが付いているカードであれば、経理業務の効率化にもつながります。

利用限度額

カードごとに設定される利用限度額も重要な比較ポイントです。毎月の経費支出が限度額を超えてしまうようではカード払いのメリットを活かせません。高額な出費が見込まれる場合は、限度額が大きめに設定されたカードや上位ランクのカードを選ぶと安心です。

追加カード発行枚数

従業員向けの追加カードを何枚まで発行できるか、その追加カードの年会費がいくらかも確認しましょう。社員全員にカードを持たせたい場合、追加カード年会費が無料もしくは安価なカードを選べば、人数分カードを発行してもコスト負担を抑えられます。

業種や事業形態に合わせたカード選びのヒント

出張・接待が多い業種の場合

出張が頻繁な業種では、航空マイルが貯まりやすいカードやホテル優待があるカードがおすすめです。航空会社提携の法人カードや、空港ラウンジサービス付きのカードを選べば、出張コスト削減や移動時の快適さ向上につながります。接待が多い場合は、レストランやゴルフ場の優待サービスが付いたカードも役立つでしょう。

仕入れや設備投資が多い業種の場合

小売業や製造業など仕入れ額が大きい企業では、限度額が高く設定されたカードや還元率が高めのカードが向いています。高額決済に耐えられるカードを使えば、一度に大きな支払いをカードで処理でき、ポイントも効率よく貯められます。例えば年間数千万円規模の経費があるなら、還元率1%のカードを使うだけで獲得できるポイントも馬鹿にできません。

従業員の経費精算が多い業種の場合

多数の従業員が営業や出張で経費を使う企業では、追加カード年会費が無料または安価で多数の追加カード発行に対応したカードがおすすめです。社員一人ひとりにカードを持たせて経費を直接会社のカードで支払わせれば、立替精算の手間を大幅に削減できます。また、利用明細を部署やカードごとに分けてダウンロードできるカードだと、後からの経費確認も簡単です。

個人事業主の場合

個人事業主の方は、事業用とプライベート用の支出を分ける目的で法人カードを1枚持つと良いでしょう。年会費無料～低価格でポイントが貯めやすいカードを選べば、経費の管理と節約を両立できます。事業規模が大きくなってきたら、ポイント還元率や付帯サービスがより手厚いゴールドカードへの切り替えを検討するのも一つの方法です。

法人カードを複数枚持つ際の注意点

複数の法人カードを持つこと自体は多くのメリットがありますが、その運用には注意すべきポイントも増えます。ここでは、法人カードを2枚以上保有・活用する際に押さえておきたい注意点をまとめます。複数枚のカードを上手に管理し、トラブルを防ぐためのヒントにしてください。

コスト管理を徹底する

カードが増えると、それぞれの年会費や手数料などコストも増加します。重複するカードは持たない、年会費に見合わないカードは解約するなど、定期的にカード構成を見直してコスト管理を徹底しましょう。また、支払日がカードによって異なる場合は、複数の支払日を考慮して資金を用意し、口座残高不足による延滞がないよう注意が必要です。

従業員への利用ルールを明確に

社員に法人カードを持たせる場合は、利用できる用途や手続きについて社内ルールを明確に定めておきましょう。例えば「交際費は事前承認が必要」「月額◯円まで利用可」「領収書提出は◯日以内」などのガイドラインを作成し、カード利用のマナーを周知徹底します。ルールが整備されていれば、社員も安心してカードを使え、会社側も不正利用の防止につながります。

不正防止策の導入

カードの不正利用を防ぐために、利用明細の定期チェックやカード利用通知サービスの活用を行いましょう。ほとんどのカード会社は利用の都度メールやアプリで通知を発行できますので、管理者がそれを受け取るよう設定すればリアルタイムで支出を把握できます。また、利用限度額を利用者ごとに低めに設定しておく、特定の用途専用のカードを用意するなどのテクニックも有効です。

利用限度額の適切な設定

複数カードを運用する場合でも、各カードの利用限度額は適切に設定しておきましょう。上限が高すぎると使い過ぎを招き、低すぎると必要な支払いができなくなる可能性があります。カード会社に相談して限度額を調整したり、追加カードごとに限度額を個別に設定できる場合は、役職や業務内容に応じてバランスの良い上限額に定めることが大切です。

カードの整理・解約も検討

複数枚を長く運用していると、事業内容の変化により不要になったカードをそのままにしているケースが出てきます。使っていないカードに年会費を払い続けるのは無駄ですので、不要なカードは思い切って解約することも検討しましょう。また、より条件の良いカードが登場した際には乗り換えを検討するなど、常に自社にとってベストなカード構成になるよう見直すことが重要です。

まとめ

法人カードは、中小企業や個人事業主にとって経費管理やキャッシュフロー改善の強力なサポートツールです。しかし、何枚持つべきかは会社の規模や経費の使われ方によって異なります。

1枚だけでも十分な場合もあれば、複数枚持つことでさらに便利になることもあります。重要なのは、自社のニーズをよく把握し、最適な枚数を見極めることです。まずは1枚から始めて、小さく運用しつつ必要に応じて増やしていく形でも問題ありません。

また、カードの枚数にかかわらず、運用する上ではコストとルールの管理をしっかり行うことが大切です。法人カードを上手に使いこなして、経費精算の手間削減やポイント活用による経費節減など、ビジネスにプラスの効果を最大限引き出しましょう。法人カードを正しく活用すれば、きっと日々の経営管理が今まで以上にスムーズになるはずです。

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