経理業務について 【2024最新版】確定申告に必要な書類をケース別に解説！ 最終更新日: 2024/02/10   公開日: 2022/11/03

確定申告は初めて行う場合にはわかりにくく、億劫に感じる人も多くいるのではないでしょうか。また、1年に1回の手続きであるため、必要な書類を毎回忘れてしまうという方もいるかもしれません。そこで今回は、確定申告の必要書類をわかりやすく解説します。

確定申告をするために必要なもの・書類とは？

確定申告を行うために必要な書類は下記の通りです。必要な書類が揃っているかどうか、時間に余裕を持って確認しましょう。

・確定申告書
・本人確認書類
・所得を証明できる書類
・控除（医療費控除・住宅ローン控除等）を受けるために必要な書類
・口座情報が分かるもの

次項から、各書類の意味や入手方法などについてくわしく解説します。

確定申告書

確定申告書は、その名の通り確定申告を行う際に提出する書類です。 確定申告書は「申告書A」と「申告書B」の2種類があります。申告書Aは給与所得者（会社員やパート・アルバイトなど）と、年金を受け取っている方が記載します。申告書Bは、個人事業主や土地・株式に関する申告を行う方が使用します。

確定申告書は以下の方法で入手・作成できます。

・税務署へ取りに行く
・国税庁のホームページからダウンロードする
・国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」から作成、出力する
・会計ソフトから作成、出力する

参照：確定申告書等の様式・手引き等（令和３年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）　｜　国税庁
参照：国税庁 確定申告書等作成コーナー

本人確認書類

本人であることを証明するために、確定申告にはマイナンバーの提示を行います。また、郵送の場合はマイナンバーカードをコピーしたものを添付します。

マイナンバーカードを持っていない場合には「番号確認書類」と「身元確認書類」の2つの提示が求められます。

・番号確認書類：マイナンバー通知カード、マイナンバーが記載された住民票
・身元確認書類：運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証など

所得を証明できる書類

確定申告書類には所得について記載する箇所があるため、所得を証明できる書類を見ながら記入しましょう。

会社から給与をもらっている方であれば源泉徴収票、個人事業主であれば取引における報酬が分かる書類を用意しましょう。個人事業主としての報酬額などが記載された「支払調書」を取引先から受け取っている場合は、支払調書を参考にすることができます。

源泉徴収票がなくても大丈夫？

確定申告で給与所得の源泉徴収票を提出する必要はありません。納税者の利便性向上を図る目的で、2019年4月1日から添付不要となりました。

しかし、給与所得のある方が確定申告する際は、源泉徴収票から1年間の所得額や源泉徴収額を確認して確定申告書に転記するのが一般的です。提出自体は不要ですが、会社から源泉徴収票を受け取った際は大切に保管しましょう。

参照：国税関係手続が簡素化されました｜国税庁

控除（医療費控除・住宅ローン控除等）を受けるために必要な書類

医療費控除などの各種控除を受けるためには、控除の種類に応じた書類を準備します。控除の種類や必要な書類については、本記事の後半で解説します。

口座情報がわかるもの

源泉徴収があったなどの理由で税金を払い過ぎている場合には、確定申告によって還付が受けられます。還付金を振り込んでもらうために、口座番号などがわかる書類を準備しましょう。

印鑑について

改正により、2021年（令和2年）4月1日以降は税務署に提出する税務関係書類への押印が不要となりました。税務関係書類には確定申告書も含まれるため、確定申告で印鑑は基本的に不要です。

押印欄がある古い確定申告書を使ったり、誤って押印してしまったりしても問題はありません。また、例外として押印や印鑑証明を求める書類もあるため、国税庁のホームページもあわせてご確認ください。

参照：税務署窓口における押印の取扱いについて　｜　国税庁

電子申告の場合に必要なもの

国税庁が提供するe-Taxは、インターネット上で確定申告できるサービスです。

e-Taxでの確定申告は、本来提出するべき書類が一部不要となるケースもあります。例えば、保険会社から送られてくる「生命保険料控除の証明書」については、その内容をe-Taxに入力して送信することで、書類を提出したり、提示したりすることを省略できます。

省略の対象となる主な書類については、以下の通りです。

・医療費通知（医療費のお知らせ）
・医療費に係る使用証明書等（おむつ証明書など）
・社会保険料控除の証明書
・生命保険料控除の証明書

参照：所得税及び復興特別所得税についてよくある質問｜e-Tax

添付書類はなくてもいい？

前述した通り、2019年4月1日以降は源泉徴収票の添付が不要になりました。その他にも、確定申告書への添付が不要となったものとして、以下の書類があります。

・オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書
・配当等とみなされる金額の支払通知書
・上場株式配当等の支払通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書
・相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等を記載した書類

なお、これらの書類は添付不要の上、納税者の保存義務もありません。

参照：国税関係手続が簡素化されました｜国税庁

個人事業主が確定申告をする場合に必要な書類とは？

個人事業主が青色申告・白色申告する場合には、以下の書類が必要です。

青色申告	白色申告
確定申告書B	確定申告書B
控除に必要な書類	控除に必要な書類
青色申告決算書	収支内訳書

前述した通り、個人事業主は事業を営む方用である「確定申告書B」を使用します。2023年1月以降は申告書Aが廃止され、申告書Bに一本化されるので、どちらで作成するのか忘れてしまっても問題ありません。

「控除に必要な書類」とは、本記事でも解説した各控除に応じた書類を用意します。

青色申告決算書・収支内訳書は、1年間のお金の動きに基づいて帳簿を作成し、それをもとに記入するものです。なお、便宜的に青色申告決算書を「青色申告書」、収支内訳書を「白色申告書」と呼ぶ場合もあります。

白色申告書…「収支内訳書」

事業所得が少ない場合や、複式簿記による経理を行っていない場合などには、帳簿の作成が簡単な代わりに節税効果の低くなる白色申告で確定申告を行います。

白色申告では、前述した確定申告書に加えて「収支内訳書」と呼ばれる書類を作成します。収支内訳書には収入や経費の金額などについてまとめますが、青色申告で書くべき書類よりも少ないという特徴があります。

関連リンク：白色申告とは？青色申告との違いやメリット・デメリットを解説

参照：収支内訳書（一般用）【令和2年分以降用】

青色申告書…「青色申告決算書」

帳簿作成にかかる手間がかかる反面、大きな節税効果を見込めるのが青色申告です。個人事業主として本格的に事業を営んでいる場合などには、青色申告を選択します。

青色申告では、前述した確定申告書に加えて「青色申告決算書」を作成します。損益計算書や貸借対照表を含む、本格的な書類であることが特徴です。

参照：所得税青色申告決算書（一般用）【令和2年分以降用】

関連リンク：
【2022】青色申告って何？白色との違いや節税メリット、申請方法をわかりやすく解説！
【初心者必見】青色申告のやり方を解説！必要書類や提出方法をわかりやすく紹介

会社員の確定申告に必要な書類とは？

会社員が控除を受けられるのは、以下に該当するケースです。

・自然災害、盗難被害などに遭った
・ふるさと納税をしている
・医療費控除を受けたい
・住宅ローン控除を受けたい
・2か所以上から給与をもらっている
・会社を退職した
・仕事に関する支出が多い
・年末調整での漏れや変更があった

次項からは、これらの控除を受ける条件や、控除を受ける際に必要となる書類について解説します。

参照：「所得から差し引かれる金額」（所得控除）　｜　国税庁

ケース１　自然災害・盗難被害などに遭った　

自然災害や盗難被害に遭った場合、被害金額を所得から差し引くことで、税金の金額を抑えることができます。「雑損控除」と言い、確定申告には以下の書類を用意します。

・災害や盗難についての支出の領収書
・罹災証明書（火災の場合）
・消防署の発行する被害額届出の証明書（火災の場合）
・警察署の発行する被害額届出の証明書（盗難の場合）
・受け取った保険金に関する書類

全ての書類の提出が必要というわけではありませんが、書類を参考に被害額や保険金の金額を記入する項目があるため、余裕を持って準備するといいでしょう。

ケース２　ふるさと納税をしている

ふるさと納税を行うと、寄付をした自治体から送られてくる「受領証明書」を添付することで寄付金控除が受けられます。なお、特定事業者である「さとふる」「ふるさとチョイス」などが発行する特定寄付金の証明書を使用することも可能です。

なお、もともと確定申告する必要のない会社員の方は、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」も利用できます。ワンストップ特例制度は、申請用紙を自治体に提出することで寄附金控除を受けられる制度です。

ケース３　医療費控除を受けたい

医療費控除を受けるためには「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付する必要があります。国税庁のホームページからのダウンロード、もしくは税務署に足を運んで入手します。

また、あわせて健康保険組合から送られてくる「医療通知書」を用意します。医療通知書を使うことで、前述した医療費控除の明細書を簡単に作成できます。控除には医療通知書に以下が記載されている必要があります。

・健康保険加入者の氏名
・治療、療養を受けた日時
・治療、療養を受けた人の氏名
・治療、療養を受けた場所（病院・診療所・薬局など）の名称
・健康保険加入者が支払った医療費の額
・健康保険組合等の名称

なお、各医療機関でもらった領収書の提示は不要で、自宅で保管するだけでかまいません。

ケース４　住宅ローン控除を受けたい

ローンで住宅を購入した場合には、以下の書類を用意します。

・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
・建物、土地の登記事項証明書
・建物、土地の売買契約書・請負契約書の写し
・入居時期に関する申告書兼証明書（新型コロナウイルス感染症等の影響により、入居が遅れた場合）
・入居年月日を明らかにする書類（住民票に異動のない場合）
・国又は地方公共団体から受ける補助金等の名称や金額を明らかにする書類
・その他特例要件を証明するために必要な書類

なお、規定の耐震基準を満たす中古住宅や、認定長期優良住宅であるなど、状況に応じてその他の書類が必要となることがあります。

参照：住宅ローン控除を受ける方へ

ケース５　2か所以上から給与をもらっている

転職やタブルワークなどで、1年間で2つ以上の事業主から給与を受け取った場合には、事業主からもらった「源泉徴収票」が必要です。確定申告書に添付する必要はありませんが、源泉徴収票を見ながら記入する項目があるので、紛失しないようにしましょう。

ケース６　会社を退職した

会社を辞めて年末までに就職しない場合、年末調整を会社が行ってくれないため、自ら確定申告を行います。源泉徴収票に加え、控除できるものがある場合には該当する証明書を準備します。

ケース７　仕事に関する支出が多い

会社員であっても、仕事に関する支出が多い場合には控除を受けることで所得税の金額を減らすことができます。「特定支出控除」と呼び、以下の支出は控除を受けられる可能性があります。

・通勤費
・職務上の旅費
・転居費
・帰宅旅費
・研修費
・資格取得費
・書籍
・衣服費
・交際費

控除を受けるためには、以下の書類を添付または提示します。

・給与所得者の特定支出に関する明細書
・給与の支払者の証明書
・搭乗・乗車・乗船に関する証明書、金額を証する書類

このうち「給与所得者の特定支出に関する明細書」と「給与の支払者の証明書」は国税庁のホームページから確認できます。

参照：No.1415 給与所得者の特定支出控除　｜　国税庁

ケース８　年末調整での漏れや変更があった

会社で行った年末調整に間違いがあったり、年末調整後に結婚したなどの変更があったりした場合には、確定申告を行うことで訂正することができます。

そのためには、確定申告書に正しい情報を記載して確定申告をする必要があります。通常の確定申告で必要な以下の書類を用意すればかまいません。

・確定申告書
・源泉徴収票
・控除に必要な書類

スマートフォンでの確定申告

スマートフォンで確定申告する場合には、以下を準備します。

・スマートフォンもしくはタブレット
・源泉徴収票
・マイナンバーカード
・還付金を受け取る際の銀行口座の情報
・控除に必要な書類

スマートフォンからの確定申告の場合は「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の2種類があります。マイナンバーカード方式を利用する場合は、カードの読み取りに対応したスマートフォンまたはタブレットが必要です。

ID・パスワード方式の場合は、事前に税務署で申請し、IDとパスワードを取得します。 いずれの方法においても、下記の手順でスマートフォンから確定申告することができます。

１　国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスする
２　「作成開始」をタップして、収入や控除などの質問に答える
３　「e-Tax（マイナンバーカード方式）」「e-Tax（ID・パスワード方式）」のいずれかを選択する
４　収入・控除の金額や、マイナンバーなどの情報を入力し、送信する

参照：確定申告書等作成コーナー

関連記事：e-Taxでの確定申告のやり方とは？スマホ・パソコンの申告方法をわかりやすく解説

確定申告の提出書類の保管期間

確定申告や経理業務に関する書類は、保管する期間が法的に定められています。

これらの書類は、確定申告の提出期限の翌日から数えて、規定の年数保管する必要があります。発行した年月から数えるのではないという点に注意しましょう。

例えば、2022年度分の確定申告で利用した書類を7年間保管する必要がある場合には、2023年3月16日〜2023年3月15日まで保管します。

なお、青色申告の現金預金取引等関係書類については、前々年度の所得が300万円以下の場合、5年の保管で構いません。

参照：記帳や帳簿等保存・青色申告｜国税庁

確定申告の提出書類に関するよくある質問

確定申告を行う際に疑問に思いやすいポイントについて、Q&A形式で紹介します。

原本とコピーのどちらを提出する？

確定申告書や控除証明書をはじめ、青色申告決算書・収支内訳書など、提出する書類は基本的に原本を使います。

コピーを送付するのは、マイナンバーカードなど本人確認書類を行うための書類です。コピーをとり「本人確認書類（写）添付台紙」に貼り付けて提出します。

また、以前は源泉徴収票の原本を提出していましたが、現在は内容を記載するだけでよく、原本およびコピーの提出はありません。

参照：本人確認書類（写）添付台紙
参照：源泉徴収票等の添付が不要となりました

会社員でも確定申告する？

会社員は会社で年末調整を行うことで、1年間に発生する所得税の精算をしています。基本的に確定申告は不要ですが、以下をはじめとする条件に該当する場合、会社員でも確定申告を行う必要があります。

・給与が年間2,000万円を超える人
・副業の収入が20万円を超える人（事業所得や不動産所得など）
・2ヶ所以上の勤務先から給与をもらい、かつ本業以外の勤務先からの給与が20万円を超える人
・年の途中で退職し、年末調整しない人

また、医療費控除や寄附金控除を受けたい場合は、還付を受け取る目的で確定申告の義務がなくても申告することがあります。

参照：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

確定申告の提出期限はいつ？

1年間に生じた所得について、翌年の3月15日までに確定申告書を提出する必要があります。3月15日が休日の場合、次の平日が締切です。また、支払うべき税金がある場合、その納付も同じ日までに済ませます。

確定申告の期限に間に合わなければ、加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。余裕を持った提出を心がけましょう。

参照：申告と納税｜国税庁

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個人事業主が確定申告をスムーズに終えるためには、日頃から経理業務を進めておく必要があります。請求書や領収書などの書類を整理して、会計ソフトに反映しておけば、確定申告期間も慌てずに済むでしょう。

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まとめ

確定申告の必要書類について解説しました。初めて確定申告する場合には書類の準備や記入で迷うことも多いかもしれませんが、一度行えば翌年からはスムーズに作成できるようになります。

また、確定申告を行うことで節税できたり、還付金がもらえたりと、金銭的に得をする場合があります。この機会に、ぜひ確定申告にチャレンジしてみましょう。