請求書作成アプリについて徹底解説！インボイス・電帳法対応の決定版。無料プランと選び方を比較解説

毎月の請求書作業から解放され、売上を伸ばす「本業」に集中できる未来を提示します。月末に集中する、あの煩雑な請求書作成、計算、郵送作業。もし、その時間がゼロになるとしたらどうでしょうか。請求書作成アプリは、あなたの貴重な時間を「単なる作業」から「未来の売上を創る活動」へと転換させるための、最も確実な第一歩です。

すでに多くの個人事業主や中小企業が、アプリ導入によって「作業時間80%削減」や「手入力からの解放」を実現しています。「freee請求書」の導入事例では、紙で何時間もかかっていた大量の請求書送付が、わずか数分で完了し、作業時間を約80%削減できたという声があります。

また、リコーのサービス導入企業からは「毎月の請求書の手入力から解放された」という報告もあり、これは夢物語ではなく、導入すれば手に入る現実です。

専門知識は不要です。インボイス制度や電子帳簿保存法といった複雑な法改正も、アプリが「自動で」対応してくれます。「法律が難しくて不安」と感じるかもしれませんが、そのためにアプリが存在します。

優れたアプリは、インボイス制度や電子帳簿保存法の要件を満たす形で請求書を発行・保存できるように設計されています。この記事では、あなたがどのアプリを選べばその安心を手に入れられるか、専門家の視点で徹底的に解説します。

あなたの請求書管理、限界ではありませんか？ 手書き・エクセルの非効率性とリスク

多くの事業者が、慣習的に「手書き」や「エクセル」で請求書管理を続けています。しかし、その方法がもたらす非効率性とリスクに気づくことが、業務改善の第一歩です。

手間と時間の浪費 手作業が引き起こす「見えないコスト」

請求書を手書きで作成することは、それ自体が大きな時間的コストです。パソコン作業に比べて手間がかかるだけでなく、もし間違いが発生した場合には、すべてを最初から書き直しなければなりません。

改ざんを防ぐために、消すことができないボールペンなど、特定の筆記用具を使う必要もあります。

エクセルでの管理も同様です。一見、効率的に見えるかもしれませんが、取引先が増えるにつれて作業量は比例して増大します。エクセルは請求書管理の専用ツールではないため、結局は手入力の作業が増加し、多くの時間を浪費しているのです。

ヒューマンエラーの温床 計算ミスや転記ミスが招く信用の失墜

手書きとエクセルに共通する最大の問題は、「手作業」と「管理の煩雑さ」に起因するヒューマンエラーです。

手書きの場合、「計算ミスや記載ミスのリスク」が常に伴います。エクセルであっても、手入力による誤操作や入力ミスは避けられません。

特に、消費税（8%と10%の混在）や源泉徴収税の計算を手動で行うと、計算ミスが発生しやすくなります。こうしたミスは、取引先とのトラブルや信用の失墜に直結する深刻な問題です。

属人化と管理の煩雑さ 「あのデータはどこ？」が常態化する

作成した請求書の管理も大きな課題です。手書きの請求書（控え）は物理的にかさばり、「管理が困難」です。法的に求められる7年間（法人の場合）の紙での保存は、現実的ではありません。

エクセルファイルも同様に、担当者ごとのパソコンにデータが散在しがちです。その結果、どのファイルが最新版なのか分からなくなる、という事態は頻繁に起こります。

さらに、マクロや複雑な関数が使われている場合、そのファイルを作成・修正できるのが特定の担当者だけになり、業務が「属人化」してしまうリスクを抱えています。

法対応の限界 インボイス制度や電子帳簿保存法への対応が困難

手書きやエクセルでの管理を続けることこそが、現状維持における最大のリスクです。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応した請求書は、手書きでも作成は可能です。しかし、登録番号や税率ごとの消費税額など、多くの必須項目を毎回間違いなく手書きで記載するのは、非現実的なほどの集中力を要します。

電子帳簿保存法への対応はさらに深刻です。もし、取引先からメールで送られてきたPDFの請求書を「印刷して紙で保存」しているのであれば、その運用は電子帳簿保存法において原則として認められていません。

エクセルで作成した請求書控えのファイル管理だけでは、法律が求める「検索性」や「改ざん防止措置」の要件を満たすことは極めて困難であり、気づかないうちに法令違反の状態になっている可能性が非常に高いのです。

請求書作成アプリとは？ 導入がもたらす5つの革新的なメリット

手書きやエクセルの課題は、請求書作成アプリを導入することですべて解決できます。アプリがもたらす革新的なメリットを5つの側面から解説します。

圧倒的な業務効率化 テンプレートと自動計算で作業時間を大幅短縮

請求書作成アプリは、あらかじめ用意されたテンプレートに顧客情報や品目、金額といった必要な情報を入力するだけで、請求書を自動で作成します。

過去に発行した請求書のデータを簡単に複製する機能や、一度登録した取引先や品目を自動で入力する機能も備わっています。

さらに、毎月決まった金額を請求する取引先には、請求書を自動で発行する予約機能もあります。これらの機能により、毎月の請求書作成にかかる作業時間を大幅に短縮することが可能です。

ミスの徹底的な防止 自動入力とデータ連携による正確性の担保

手作業の最大の敵である「ヒューマンエラー」を、アプリは仕組みで防ぎます。最も間違いやすい消費税や源泉徴収税の計算は、システムが自動で行うため、計算ミスが起こりません。

あらかじめ登録された顧客情報や品目データを自動で反映させるため、手入力による転記ミスも防げます。

さらに、会計ソフトや販売管理システムとデータを連携させれば、請求書データと会計データが自動で同期され、二重入力の手間と、それに伴うミスそのものを根本からなくすことができます。

コスト削減の実現 紙・印刷・郵送費が不要になる

アプリで作成した請求書は、電子データ（PDFなど）として、そのままメールで取引先に送信できます。これにより、従来は当然のようにかかっていた「紙代、印刷代、郵送費」といった物理的なコストをゼロにできます。

また、請求書を印刷し、三つ折りにし、封筒に入れ、発送するという一連の作業にかかっていた「作業人件費」も大幅に削減することが可能です。

場所を選ばない働き方 スマホひとつで外出先からでも発行可能

特に個人事業主や小規模事業者にとって、このメリットは大きいでしょう。多くの請求書作成アプリはクラウド型であり、スマートフォンの専用アプリにも対応しています。

インターネット環境さえあれば、「外出先や移動中でも対応でき」、場所を選ばずに請求書の発行や管理が可能です。「パソコンがない方や、パソコンの操作が苦手な方でも」、スマホひとつで完結できる手軽さがあります。この柔軟性は、リモートワークの推進にも直結します。

セキュリティとデータ管理の強化 クラウドで安全に一元管理

「あの請求書データはどこに保存したか？」という問題も解決します。データは個々のパソコンではなく、セキュリティが担保されたクラウド上で一元管理されます。

どの端末からでも最新の情報にアクセスでき、複数人での情報共有も簡単です。データの暗号化やアクセス制限といったセキュリティ対策も、自社でエクセルファイルを管理するよりもはるかに強固です。

【最重要】なぜ今、アプリ導入が「必須」なのか？ インボイス制度と電子帳簿保存法

業務効率化だけでなく、現在の日本においてアプリ導入が「必須」である理由があります。それは、近年の2つの大きな「法改正」に対応するためです。

わかりやすく解説「インボイス制度」

インボイス制度（正式名称：適格請求書等保存方式）は、2019年の消費税率改正で生まれた複数税率（10%と8%）に対応し、正確な消費税の納税額を計算するための新しい仕組みです。この制度の核心は「仕入税額控除」にあります。

買い手（課税事業者）が、仕入れや経費で支払った消費税を、売上時に預かった消費税から差し引く（仕入税額控除）ためには、売り手から「適格請求書（インボイス）」という新しい形式の請求書を受け取り、保存することが必須となりました。

あなたのビジネスにどう影響するかは、立場によって異なります。あなたが「売り手」の場合、取引先（買い手）からインボイスの発行を求められます。もし発行できなければ、取引先は仕入税額控除ができず損をしてしまうため、最悪の場合、取引を打ち切られるリスクがあります。

あなたが「買い手」の場合、取引先（売り手）からインボイスをもらわなければ、あなたは仕入税額控除ができず、そのぶん納税額が増えてしまいます。

インボイスには「適格請求書発行事業者の登録番号」「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額」といった、従来の請求書にはなかった厳格な記載要件があります。手書きでも作成は可能ですが、これらの項目を毎回の取引でミスなく記載し続けるのは、非常に困難です。

わかりやすく解説「電子帳簿保存法」

電子帳簿保存法（電帳法）は、税務関係の帳簿や書類を、電子データで保存するためのルールを定めた法律です。ここで最大の問題となるのが、2022年1月の改正で「電子取引データの保存が義務化」された点です。

「電子取引」とは、メールで受け取った請求書（PDF）や、ECサイトからダウンロードした領収書データなどを指します。この法律が定める最も衝撃的なルールは、「電子データを紙に印刷して保存してしまうと、原本として認められない」ということです。

つまり、これまで多くの企業や個人事業主が当たり前に行ってきた「PDFを印刷してファイリングする」という業務フローが、法律違反となってしまったのです。

では、何をしなければならないのでしょうか。電子データは「電子データのまま」保存する必要があり、その際には、主に2つの要件を満たす必要があります。1つ目は「真実性の確保」です。データが改ざんされていないことを証明する必要があり、例えばタイムスタンプの付与や、訂正削除の履歴が残るシステムの利用などが求められます。

2つ目は「可視性の確保」です。データを税務調査などで、すぐに見られる状態にしておく必要があります。特に「取引年月日、取引金額、取引先で検索が可能であること」が厳格に求められています。

アプリが「最強の解決策」である理由 法令要件を自動でクリア

これらの複雑な法令要件を、手作業やエクセルのファイル管理で完璧に満たすことは、もはや不可能です。請求書作成アプリは、まさにこの2つの法改正に対応するために存在します。

まず、インボイス制度への対応です。多くのアプリが、「適格請求書（インボイス）の発行に対応」したテンプレートを標準搭載しています。複雑な税率ごとの計算も自動で行います。

次に、電子帳簿保存法への対応です。アプリ（システム）自体が、「訂正・削除の履歴が残るシステム」として「真実性」の要件を満たします。また、アプリに保存されたデータは「取引先別や取引状況別などで検索もかけられる」ため、「可視性（検索性）」の要件も自動的にクリアします。

「Misoca」や「INVOY」といった主要なアプリは、インボイス制度と電子帳簿保存法の両方に対応していることを明確にうたっています。

失敗しない請求書作成アプリの選び方 比較検討7つのチェックリスト

自社に最適なアプリを導入するために、失敗しない選び方を7つのチェックリストにまとめました。

チェックリスト1 【無料 vs 有料】機能制限とコストのバランス

多くの方が「無料」のアプリを探しますが、ビジネスで利用する際は注意が必要です。

無料プランには、多くの場合、厳しい機能制限が設けられています。例えば「発行枚数制限」があり、「ジムー」は月15通まで、「スマホインボイスFinFin」は月10通まで、「Misoca」は月10通までといった制限があります。

また、「機能制限」として、一部の無料アプリでは請求書をPDFとして出力する基本機能が非対応の場合があります。「データ閲覧制限」も注意点です。freeeの会計ソフト側無料プランでは、「1ヶ月分のみ」の閲覧・編集制限があります。これは、過去の請求書を確認できなくなることを意味し、ビジネス利用には向きません。

結論として、無料プランは「お試し利用」や「取引が月数件程度の副業」向けです。本業で継続的に利用する場合は、必要な機能が揃った有料プランの契約が前提となります。

チェックリスト2 【インボイス・電帳法】法令対応の万全さ

法令対応の万全さは「必須要件」です。導入を検討しているアプリが、「インボイス制度対応」および「電子帳簿保存法対応」と公式サイトなどで明確に記載されているかを必ず確認してください。

チェックリスト3 【会計ソフト連携】仕訳の手間をゼロにするか

会計ソフトとの連携は、アプリ選定における最も重要な分岐点です。請求書作成アプリと会計ソフトが別々の場合、結局「発行した請求書のデータを、会計ソフトに手入力する」という二度手間が発生し、非効率です。

会計ソフトと連携できるアプリを選ぶと、多くのメリットがあります。例えば、請求書を作成した時点で「売掛金仕訳を自動で作成」します。また、銀行口座と連携し、入金が確認されると「入金消込処理」まで自動化できるものもあります。

「freee」や「マネーフォワード」は、請求書ソフトと会計ソフトがシームレスに連携する「エコシステム」を提供しており、経理業務全体を効率化できます。

チェックリスト4 【スマホ対応】利用シーン（PCかスマホか）

あなたの働き方に合わせて選びます。個人事業主や、現場仕事が多い建設業などでは、スマートフォンで作業が完結するアプリが重宝されます。

「スキマ時間に請求書を管理」したいのか、あるいは「パソコンの操作が苦手」なのか。自社の利用シーンを想定して、スマホアプリの操作性を確認しましょう。

チェックリスト5 【発行と受領】請求書の「受取管理」機能の有無

請求書の「受取管理」機能の有無は、多くの人が見落とす「隠れた重要要件」です。前述の通り、電子帳簿保存法は「発行する側」だけでなく、「受け取る側」にも電子データでの保存を義務付けています。

したがって、アプリを選ぶ際は、「請求書発行だけでなく、受取・管理にも対応するタイプ」かどうかを確認することが、法令を完全に遵守する上で非常に重要です。例えば、「スマホインボイスFinFin」は、紙で受け取った請求書もスマホカメラで取り込み、データとして一元管理できる機能を備えています。

チェックリスト6 【サポート体制】困ったときに相談できるか

特に法対応や会計処理の初期設定では、不明点が出てくるものです。その際に、信頼できるサポート体制があるかは重要です。

無料プランではサポートがメールのみに制限されることが多く、例えばfreeeのチャットサポートは有料契約者のみが対象です。操作方法の電話サポート（有料プラン）など、自社のITリテラシーに合わせたサポートが受けられるかを確認しましょう。

チェックリスト7 【その他】郵送代行や操作性

取引先によっては、依然として「印刷した請求書」の郵送を求められる場合があります。その際、自社で印刷・封入・郵送するのは手間です。

多くのアプリでは、1通数百円程度で「郵送代行サービス」をオプションとして提供しています。この機能の有無も確認しておくと良いでしょう。

最後は、実際の操作性です。ほとんどのアプリには「無料トライアル」期間が設けられています。必ず複数のアプリを試し、自社の業務フローに最も合うものを選んでください。

【徹底比較】目的別おすすめ請求書作成アプリ

前章のチェックリストに基づき、目的別におすすめのアプリを分類し、比較します。

表1 主要請求書作成アプリ 比較一覧

アプリ名	主な特徴	料金（目安）	インボイス	電帳法	会計連携	スマホ	受取管理
INVOY	受取請求書のAI自動データ化が無料な点と、 カード払い（資金繰り改善）機能が強み。	無料 (一部機能制限あり) / 有料 (月980円：口座連携など)	◎	◎	△ (freee, マネーフォワード, 弥生向けのCSV出力連携)	◯	◎ (AI-OCRによる自動入力が無料
freee請求書	会計ソフトと完全一体。エコシステムが強み。	無料 (制限あり) / 有料 (月1,980円～)	◎	◎	◎ (freee)	◎	△ (要会計)
マネーフォワード クラウド請求書	会計・確定申告とセット。個人事業主に人気。	無料 (制限あり) / 有料 (月1,280円～)	◎	◎	◎ (MF)	◎	△ (要別)
Misoca (弥生)	弥生会計との連携に強い。老舗の安心感。	無料 (月10通) / 有料 (プランによる)	◎	◎	◎ (弥生)	○	✕
ジムー (Jimuu)	スマホ完結型。個人事業主・フリーランス向け。	無料 (月15通)	○	△	✕	◎	✕
スマホインボイスFinFin	スマホ特化。スキャンによる「受取管理」が特徴。	無料 (月10通)	○	○	✕	◎	◎
BtoBプラットフォーム 請求書	企業間取引（BtoB）に特化。国内シェアNo.1。	要問合せ (初期10万円～)	◎	◎	○ (API)	△	◎

【個人事業主・フリーランス向け】無料で始められる定番アプリ

個人事業主・フリーランスの層は、「コスト」と「スマホでの手軽さ」を最も重視します。

INVOY
発行・受取ともに枚数無制限で、基本機能が無料で使える点が最大の特徴です。特に「受取請求書のAI自動データ化」まで無料なのは他社にない強みです。インボイス・電帳法対応に加え、カード払いによる資金繰り支援も可能です。スマホはブラウザ利用となる点、会計ソフト連携はCSV出力が中心となります。

freee請求書（無料プラン）

発行枚数が無制限なのが最大の魅力です。インボイス・電帳法にも対応しています。ただし、チャットサポートは有料契約者のみ、会計ソフト側の無料プランでは過去のデータ閲覧に制限がある点に注意が必要です。

ジムー (Jimuu)

スマートフォンでの操作に特化しています。無料プランでは請求書発行が月15通まで可能です。

スマホインボイスFinFin

ジムー同様にスマホ特化型ですが、最大の特徴は「受取管理」にも対応している点です。無料プランでは請求書発行が月10通までとなります。

【会計ソフト連携重視派】仕訳・確定申告まで自動化するアプリ

会計ソフトとの連携を重視する層は、「経理業務全体の効率化」を目的とします。

マネーフォワード クラウド請求書

「マネーフォワード クラウド確定申告」とセットで提供されるプランが主力です。個人事業主向けの「パーソナルプラン」（年払 月額1,280円）が本命で、取引先登録が無制限、請求書の自動作成や一括送信にも対応します。請求書を作成するだけで、会計ソフト側に仕訳が自動で作成されます。

freee請求書（有料プラン）

「freee会計」とのシームレスな連携が最大の強みです。有料の「スタンダードプラン」（年払 月額1,980円）を使うことで、銀行取引のデータ取込から請求書作成、記帳まで、経理業務を一気通貫で自動化できます。

Misoca (ミソカ)

弥生株式会社が提供しており、「やよいの青色申告」や「弥生会計」のユーザーであれば、連携のスムーズさから有力な選択肢となります。

【中小企業向け】発行枚数が多く、BtoB取引に強いアプリ

中小企業の層は、「取引の自動化」に加え、「内部統制」や「債権管理」を重視します。

BtoBプラットフォーム 請求書

国内シェアNo.1をうたう、企業間取引の「電子請求クラウド」です。請求書の発行・受領ともに強力な機能を持っていますが、初期費用・月額費用は高額で、中小企業以上が対象です。

freee請求書（アドバンスプラン）

スタンダードプランの上位版で、入金消込の自動化、仕訳の自動作成など、債権管理機能が大幅に強化されています。

マネーフォワード クラウド請求書Plus

承認ワークフロー機能や、取引先ごとの詳細な債権残高管理など、企業の内部統制に対応する機能が充実しています。

導入事例に学ぶ アプリが実現した「業務改善」のリアルな声

最後に、アプリを導入した企業が、具体的にどのような業務改善を実現したか、リアルな声を紹介します。

事例1 手入力から解放され、毎月の作業時間が80%削減

請求書作成アプリの導入効果として、最も実感しやすいのが「作業時間の劇的な短縮」です。

freee請求書の事例

ある企業では、紙で何時間もかかっていた大量の請求書送付作業が、アプリの「一括送信機能」を使うことで数分で完了。作業時間を約80%削減したという口コミがあります。

リコーの受領請求書サービスの事例

導入企業である「藤木サッシ株式会社」は、「毎月の請求書の手入力から解放」され、経理業務の改善と生産性向上を実現したと報告しています。

事例2 会計ソフトとの連携で、記帳漏れと二重入力を撲滅

導入企業の多くが、単体の請求書アプリとしてではなく、「会計ソフトとの連携」を最大の魅力として挙げています。

freee請求書の事例

銀行取引データの取込から請求書作成、帳簿への記帳まで、一連のプロセスが自動化されることで、「記帳漏れを防げます」という声が上がっています。手作業による二重入力がなくなることで、ミスの削減と効率化を同時に達成しています。

事例3 バックオフィスの内製化と「未入金リスク」の軽減

アプリの導入は、コスト削減や内製化にも貢献します。

マネーフォワードの事例

「株式会社青山ファーム」は、Macでも使える会計ソフト（マネーフォワード）を導入し、「無駄な費用と時間を大幅カット」することに成功しました。

freee請求書の事例（隠れたメリット）

さらに、アプリは単なる作業の効率化に留まらず、経営管理の質も高めます。ある口コミでは、アプリで請求書の「ダウンロード状況を確認」できる機能が評価されています。これにより、未確認の取引先に対して支払日より前に「事前に連絡」することが可能になりました。その結果、「確認漏れによる未入金リスクを軽減」できるという、高度な債権管理を実現しています。

この事例は、請求書業務が「受動的な作業」から「能動的な経営管理」へと進化したことを示す、非常に重要な事例です。

まとめ 請求書作成アプリで「時間」と「法令対応の安心」を手に入れる

本記事の要点を再確認します。

まず、手書き・エクセルの限界についてです。請求書管理に手書きやエクセルを使い続けることは、非効率であるだけでなく、ヒューマンエラーや業務の属人化の温床です。何よりも、「インボイス制度」への対応が困難であり、「電子帳簿保存法」の「電子データ保存義務化」に対応できず、深刻な法令違反のリスクを抱えています。

次に、アプリがもたらす未来です。請求書作成アプリは、これらの課題をすべて解決します。「圧倒的な業務効率化」と「コスト削減」を実現します。そして、最も重要な「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」という2大法改正に、自動で対応できる「安心」を手に入れることができます。

最後に、最適なアプリを選ぶためです。「無料」か「有料」かだけでなく、あなたのビジネスを次のステージに進めるために、「会計ソフトとの連携」を最重要視してください。また、見落としがちな「請求書の受取管理」に対応しているかも、完全な法令対応を目指す上で重要な判断基準です。

法対応は待ってくれません。電子帳簿保存法の義務化はすでに始まっています。まずは本記事の比較表を参考に、気になるアプリの「無料トライアル」に申し込み、その効率性と安心感を今すぐ体験してください。