サラリーマンのスーツ代は経費になる？特定支出控除について解説

仕事で使うスーツ代を自腹で支払うことについて、正直なところ負担に感じている方も多いのではないでしょうか。もし、そのスーツ代が経費として認められ、税金が戻ってくるとしたらどうでしょう。これは多くのサラリーマンが一度は考えることかもしれません。

毎日のように着用するスーツは、仕事に不可欠な「投資」である一方、家計への負担は決して小さくありません。実は、サラリーマンであっても「特定支出控除」という制度を使えば、スーツ代を含む仕事の支出を経費として申告し、所得税や住民税の還付を受けられる可能性があります。

この記事では、その複雑な制度を、誰にでもわかるように説します。「手続きが難しいのでは？」「自分にもできるだろうか？」という不安を感じるかもしれませんが、ご安心ください。

本記事を最後まで読めば、あなたがこの制度を利用できるか、どれくらいの節税効果が見込めるか、そして具体的に何をすべきかが明確になります。

なぜサラリーマンのスーツ代は通常「経費」にならないのか

特定支出控除の話に入る前に、まず大原則を理解することが重要です。なぜ、個人事業主はスーツ代を経費にできることがあるのに、サラリーマンは原則として認められないのでしょうか。その理由は、サラリーマン特有の税金の仕組みにあります。

給与所得控除という「みなし経費」の存在

サラリーマンの税金を計算する際、年収（給与収入）から直接個別の経費を差し引くことはしません。その代わりに「給与所得控除」という、年収に応じた一定額が自動的に差し引かれます。

この制度は、仕事に必要なスーツ代、カバン代、書籍代、交際費などの諸経費を、あらかじめ国が包括的に見積もり、みなし経費として認めているものです。給与所得控除は非常に手厚く、例えば年収400万円の人なら124万円もの金額が控除されます。

そのため、個別の経費をいちいち計上しなくても、すでに税制上の配慮がなされている、というのが基本的な考え方です。

「プライベート利用」の壁

税法上のもう一つの大きな壁が、支出が業務用か私用かを明確に区別する必要があるという点です。スーツは仕事で着用する一方で、友人の結婚式やプライベートの食事会などでも着ることが可能です。

このように、仕事とプライベートの両方で使える可能性がある支出は「家事関連費」とみなされ、業務専用であると証明することが極めて困難です。このため、スーツ代は原則として経費とは認められません。

唯一の例外、特定支出控除

しかし、この原則には一つだけ強力な例外が存在します。それが「特定支出控除」です。この制度は、給与所得控除という「みなし経費」の額を、実際の仕事上の支出が大幅に上回ってしまったサラリーマンを救済するために設けられた特別な措置です。

つまり、「あなたの仕事上の自己負担は、国が想定している平均的な経費をはるかに超えているため、その超過分は追加で控除する」という趣旨の制度なのです。

「特定支出控除」制度の徹底解剖

特定支出控除は、正しく理解すればサラリーマンにとって力強い味方となります。しかし、その適用にはいくつかの厳しい条件があります。ここでは、制度の核心部分を一つひとつ丁寧に解説します。

特定支出控除とは何か

特定支出控除とは、サラリーマンが自腹で支払った特定の業務関連支出の合計額が、ある基準額を超えた場合に、その超過部分の金額を所得から追加で差し引ける制度です。所得から控除される金額が増えるため、結果として所得税や住民税が安くなる仕組みです。

この制度は以前から存在していましたが、2013年（平成25年）の税制改正で対象となる経費の範囲が広がり、適用判定の基準額も引き下げられたことで、以前よりは利用しやすくなりました。

最も重要なハードル あなた個人の「基準額」を計算する

この制度を利用できるかどうかを判断する最も重要なポイントは、年間の特定支出の合計額が、あなたの「給与所得控除額の2分の1」を超えるかどうか、という点です。この「給与所得控除額の2分の1」が、あなたが越えなければならない個人的なハードル（基準額）となります。

給与所得控除額は、あなたの年収によって決まります。以下の表で、ご自身の年収に対応する基準額を確認してみてください。

表1 年収別の特定支出控除の基準額

給与の年収	給与所得控除額	特定支出控除の適用判定の基準となる金額
400万円	124万円	62万円
500万円	144万円	72万円
600万円	164万円	82万円
700万円	180万円	90万円
800万円	190万円	95万円
注：計算式は国税庁の定める令和2年分以降のものです。

この表からわかるように、例えば年収500万円の人の場合、年間の特定支出が72万円を超えなければ、この制度は利用できません。1着10万円のスーツを買っただけでは、到底この基準には届かないことが一目瞭然です。これが、特定支出控除の利用が難しいと言われる最大の理由です。

基準額を突破するための8つの武器 対象となる支出カテゴリー

スーツ代単体で基準額を超えるのは困難ですが、諦めるのはまだ早いです。特定支出控除では、スーツ代以外にも多くの支出を合算できます。以下の8つのカテゴリーを組み合わせ、合計額で基準額を突破することが、この制度を攻略する鍵となります。

• 通勤費
  会社から支給されない通勤交通費です。
• 職務上の旅費
  業務上の出張で、会社から補填されない旅費です。
• 転居費
  転勤に伴う引越し費用で、会社が負担しない部分です。
• 研修費
  職務に直接必要な技術や知識を習得するための研修費用です。
• 資格取得費
  弁護士、公認会計士、税理士など、職務に直接必要な資格の取得費用です。結果的に資格が取れなくても対象となります。
• 帰宅旅費
  単身赴任者が、家族の住む自宅へ帰るための旅費です（月4往復まで）。
• 勤務必要経費
  図書費、衣服費（スーツ代）、交際費の合計額で、年間65万円が上限となります。

これらの支出のうち、会社から補填される金額（非課税のもの）や、雇用保険の教育訓練給付金などでカバーされる部分は、特定支出に含めることができないため注意が必要です。

あなたのスーツ代は控除対象？実践的なチェックリストとシミュレーション

制度の概要を理解したところで、次に「自分の場合はどうなのか？」という具体的な疑問に答えていきましょう。特にスーツ代（衣服費）が認められるためには、厳しい条件をクリアする必要があります。

「職務の遂行に直接必要なもの」であることの証明

特定支出として認められるためには、その支出が「職務の遂行に直接必要なもの」であると、勤務先の会社から証明してもらう必要があります。これが非常に重要なポイントです。

スーツ代（衣服費）の場合、その基準は「勤務場所において着用することが必要とされる衣服」であることです。単に「スーツを着て仕事をしている」だけでは不十分で、「そのスーツの着用が業務上、必須である」と会社が認めてくれるかどうかが問われます。

具体例

• 認められる可能性が高いケース

アパレル店の販売員が、会社の指示で自社ブランドの服を着用する場合

セミナー講師やコンサルタントが、登壇時の服装としてスーツ着用を義務付けられている場合

• 認められる可能性が低いケース

服装規定が「ビジネスカジュアル」で、スーツ着用が個人の選択に委ねられている職場

転職活動の面接のために購入したスーツ

この「必要性」の判断は、最終的に証明書に署名する会社に委ねられています。法律上は対象となり得ても、会社がリスクや手間を考えて証明をためらう可能性も十分にあります。したがって、高価なスーツを購入する前に、自社の経理や人事部門に相談してみることが賢明な場合もあります。

計算シミュレーション あなたにとってこの手間は割に合うか

では、実際にどれくらいの支出があれば、どれくらいの節税効果が見込めるのでしょうか。具体的なモデルケースで計算してみましょう。

シナリオ 田中さんの場合

• 年収：600万円
• 特定支出の基準額（表1より）：82万円

田中さんが1年間で以下のような支出をしたと仮定します。

表2 田中さん（年収600万円）の年間特定支出の計算例

支出項目	金額	備考
勤務必要経費 (上限65万円まで)
スーツ購入費	100,000円	営業職で着用が必須と会社が認定
専門書籍・業界新聞代	50,000円
顧客との会食費	150,000円	会社からの補填なし
研修費	200,000円	業務に必要な専門スキル研修
資格取得費	300,000円	MBA関連の単科講座
職務上の旅費	50,000円	会社規定外の出張費
特定支出の合計額	850,000円

控除額の計算

• 特定支出の合計額：850,000円
• 年収600万円の基準額：820,000円

判定の結果、850,000円は基準額の820,000円を上回るため、条件をクリアしました。特定支出控除額は、超過した30,000円（850,000円 − 820,000円）となります。この30,000円が、田中さんの所得から追加で控除される金額です。

税金の還付額（節税効果）の計算

控除額の30,000円がそのまま戻ってくるわけではありません。この控除額に、あなたの所得税率と住民税率（通常10%）を掛けた金額が、実際に安くなる税金の額です。

仮に田中さんの所得税率が10%、住民税率が10%（合計20%）だとすると、節税額は以下のようになります。

節税額：30,000円 × 20% = 6,000円

この例では、年間85万円の自己負担に対して、約6,000円の税金が戻ってくる計算になります。この金額を見て、手間をかける価値があるかを判断することが重要です。

控除を受けるためのステップ

特定支出控除を受けると決めたら、次は具体的な手続きです。このプロセスは年末調整では完結せず、必ず確定申告が必要になります。以下の4つのステップを順番に進めていきましょう。

ステップ1 証拠書類を集めて整理する（1年間を通じて）

この制度を利用するための準備は、1月1日から始まっています。対象となる支出をしたら、必ず領収書やレシートを保管してください。クレジットカードの明細や銀行振込の控えも重要な証拠になります。

1,000円未満の公共交通機関利用などで領収書が出ない場合は、「日付」「利用区間」「目的」「金額」を記録したメモを残しておきましょう。

ステップ2 勤務先から証明書をもらう（給与の支払者の証明書）

これが手続き全体で最も重要かつ、難関となりうるステップです。まず、国税庁のウェブサイトから、支出の種類に応じた「特定支出に関する証明書」の様式をダウンロードします。衣服費、図書費、研修費など、カテゴリーごとに様式が異なるので注意してください。

様式の依頼部分に必要事項を記入し、ステップ1で集めた領収書などを添えて、勤務先の人事部や経理部に提出し、証明を依頼します。確定申告の時期（翌年2月16日から3月15日）に間に合うよう、余裕をもって依頼することが大切です。

ステップ3 確定申告の書類を作成する

会社の証明書が無事に手に入ったら、次は確定申告書類の作成です。

特定支出に関する明細書

国税庁のウェブサイトから様式をダウンロードし、1年間の特定支出の内容をすべてこの明細書にまとめます。支出の種類、日付、金額、支払先などを正確に記入してください。

確定申告書

源泉徴収票や作成した明細書を見ながら、確定申告書を記入します。特定支出控除を適用すると、課税対象となる「給与所得」の金額そのものが変わるため、再計算が必要です。また、申告書第二表の「特例適用条文等」の欄に「所法57の2」と記載することを忘れないようにしましょう。

ステップ4 確定申告を行う

確定申告期間中（原則として翌年の2月16日から3月15日まで）に、税務署へ以下の書類を提出します。

• 完成した確定申告書
• 特定支出に関する明細書
• 勤務先が発行した証明書
• 支出を証明するすべての領収書やレシート（提出または提示）
• その年の給与所得の源泉徴収票

書類に不備があると控除が認められない可能性があるため、提出前に入念に確認しましょう。

まとめ

この記事を通じて、サラリーマンのスーツ代を経費にするための唯一の道、「特定支出控除」について、その仕組みから具体的な手続きまでを網羅的に解説しました。最後に、要点を再確認しましょう。

サラリーマンのスーツ代は経費にできます。ただし、それは「特定支出控除」という特別な制度を利用した場合に限られます。

最大の壁は高い基準額です。年間の特定支出の合計額が、自身の「給与所得控除額の2分の1」を超えなければなりません。攻略法は、スーツ代だけでなく、研修費、図書費、資格取得費など、対象となるすべての支出を年間で合計して基準額突破を目指す、という「合算」戦略です。

手続きは煩雑で、1年間の緻密な領収書管理、勤務先からの証明書の取得、そして確定申告という3つの手間がかかります。

では、この制度はあなたにとって利用する価値があるのでしょうか。その答えは、簡単な自己診断で導き出せます。まずは10分だけ時間をとって、過去1年間の研修費、書籍代、資格関連の支出などを大まかに思い出してみてください。

その合計額を、本記事の「表1」にあるあなたの基準額と比較してみましょう。もし基準額に近い、あるいは超えているのであれば、この制度に挑戦する価値は十分にあります。

もし基準額に遠く及ばないようであれば、現時点ではこの道があなたにとって最適ではない、という明確な結論が得られます。その知識自体が、あなたの貴重な時間と労力を節約するための価値ある資産となるでしょう。