オフィスの家賃や機材、商品の仕入れなど、日々さまざまな支払いに追われているという個人事業主の方は少なくないのではないでしょうか。資金繰りを改善したくても「自分が融資を受けられるだろうか」と心配に思う方もいるかもしれません。そこで今回は、個人事業主が資金繰りの改善に向けて使える資金調達方法について紹介します。

個人事業主の資金繰り改善には資金調達が重要？

事業を経営していると、商品の仕入れをはじめ、オフィスの家賃や光熱費などのさまざまな支払いが発生することになります。

必要なタイミングで支払いが行えなければ、取引先からの信頼を損ねたり、自分の信用情報（クレジットカードやローンに関する個人の情報）に傷がついたりする可能性があります。そのため、余裕を持って資金繰りが行えるよう、個人事業主は必要に応じて資金調達を行うことがあります。

そもそも資金繰りとは

資金繰りとは、事業における収入や支出を把握して、必要に応じて過不足の調整を行うことを指します。

事業の会計にはさまざまな分類が用いられますが、すぐに現金化できない固定資産や在庫商品があっても、支払いはできません。事業を継続するためには、すぐに支払いに回すことのできる資金（現金や預金）の金額が重要とされています。資金繰りでは、今後数ヶ月分の支払いに問題がないか確認しながら、資金を適切に管理していくことを目指します。

もし資金が足りなくなる見込みがあれば、資金を調達したり、売掛金を早期回収するなどの対策を行います。また、今後の支払いで先送りにできそうなものがあれば、取引先と交渉するなどして先送りにすることもあります。

資金繰りとキャッシュフローの違い

資金繰りと似たような言葉として、一定期間における現金の流れを意味する「キャッシュフロー」があります。

キャッシュフローを管理する上では、キャッシュフロー計算書を作成することで過去の資金の流れを把握します。個人事業主は作成する必要はありませんが、上場企業では投資家に公開するなどの目的から、キャッシュフロー計算書の作成が義務付けられています。

それに対して資金繰りは、未来のために資金の動きを予測するものであるという違いがあります。また、資金繰り表は事業者の属性にかかわらず作成が義務付けられていません。

個人事業主が受けられる融資

個人事業主が資金を調達する必要が生じた際は、どのような融資を利用するのがいいのでしょうか。まず検討したい3つの融資元を紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業など、さまざまな事業者に向けて融資を行っている会社です。国が出資する「株式会社日本政策金融公庫」によって運営されています。

国に関連した金融機関であるため、融資の金利が低めに設定されている点にメリットがあります。5年以上などの長期間借入することも認められており、毎月の返済額を低く抑え、返済の負担を軽減することもできるでしょう。

日本政策金融公庫に融資を申し込む際は、申し込み時の状況に応じたさまざまな書類を提出し、審査を受ける必要があります。書類の準備や審査に時間がかかることがある点に注意しましょう。

また、公的な機関とは言え、申し込みをした全ての事業者が融資を受けられるというわけではありません。返済する能力がないと思われれば、審査に落ちる可能性もあります。

参照：日本政策金融公庫

銀行融資

口座を開設している銀行などから融資を受ける方法です。銀行融資の年利は銀行の方針や事業者の状況などによって決まりますが、比較的低く設定される傾向にあります。

また、銀行から融資を受けることは、銀行が「この人に対して融資を行っても問題ない」と判断したということです。1つの銀行から信頼を得られたことで、新たな取引先が見つかるといった効果も得られるかもしれません。

銀行融資を受けたい時は、まずは融資を担当する窓口などにその旨を相談しに行きましょう。普段から関わりのある担当者がいれば、その方に話をしても構いません。

信用金庫

信用金庫とは、主に地域の個人事業主や中小企業と取引を行う金融機関です。地域の方々が会員となり、相互扶助や地域の活性化を目的とした協同組織として運営されています。そのため個人事業主も利用しやすく「メガバンクで融資を受けるのは気が引ける」といった方も選びやすいメリットがあります。

融資の年利は比較的高いこともありますが、定期的な訪問などを通じて信頼関係を築くことなど、地域に根ざしたサービスを提供する傾向にあります。

信用金庫で融資を受けたい場合は、窓口で申し込み手続きを行い、審査を受けることになります。その際は、ビジネスを通じて地域に貢献したいという思いを伝えると、好意的に受け止めてもらえる可能性があります。

その他資金調達の方法

個人事業主が資金調達を検討する場合は、まずは前述した日本政策金融公庫・銀行・信用金庫のいずれかを思い浮かべる方が多いでしょう。しかし、その他にも資金を調達する方法がいくつかあります。

地方自治体の融資・補助金や助成金

その地域で事業を行っている方向けに、地方自治体が融資の制度を提供していることがあります。「○○県　融資」「○○市　融資」など、自身の地域に応じたワードで検索してみるといいでしょう。

補助金・助成金とは、返済が必要がないお金です。雇用の促進や事業の拡大など、目的に合わせてさまざまな制度が用意されています。公的機関のホームページなどを見て、自分の事業に適したものがないかどうかチェックしてみるといいでしょう。

クラウドファンディング

融資とは少し異なりますが、クラウドファンディングも資金調達の方法として知られるようになりました。新しい商品やサービスを開発する際や、何らかの理由で事業の立て直しが必要な際などに、取り組みを支援したいと思う人を募る方法です。

融資と異なり返済の必要はありませんが、支援者へのお礼として、商品やサービスのチケット、記念品などを配布することが一般的です。クラウドファンディングのホームページはさまざまな会社が提供しているため、自分の事業とあいそうな雰囲気のものを探してみるといいでしょう。

ビジネスカード

法人や個人事業主がビジネス目的で利用するクレジットカードを「ビジネスカード」と言います。ビジネスカードは利用してから銀行口座の資金が引き落とされるまでに1ヶ月〜2ヶ月程度の猶予があるため、資金繰りしやすいメリットがあります。

また、貯まったポイントを支払いに充てることで、日々の支払いの負担を軽減できる可能性もあります。クレジットカードのランクによってはポイント還元率が高くなるなどの特典もあるため、自身の事業の規模に応じたものを利用することをおすすめします。

関連リンク：

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個人事業主が事業用に法人用クレジットカードを作るメリットは？注意点や選び方も紹介

個人事業主が融資を申し込む前にクリアしておきたい条件

個人事業主として働いている方の中には、法人に比べて信用が得にくく、融資を受けにくいのではないかと思う方もいるかもしれません。個人事業主であっても融資を受けることは可能ですが、次の条件をクリアしておくことが望ましいでしょう。

開業届を提出している

個人事業主として働く際は、開業して1ヶ月以内に税務署に開業届を提出します。しかし、提出しなくても特にペナルティなどがないことから、開業届を出していないという方も少なくないのではないでしょうか。

融資の申し込みでは、提出した開業届の控えを提出することを求められることもあります。開業届は税務署のホームページからプリントアウトできるほか、e-Taxを通じて作成・提出することもできるため、まだという方は念のため提出しておきましょう。

確定申告をしている

融資を受ける際は、過去の確定申告書などを参考に返済能力があるか審査されます。これまでに経理業務をきちんと行なっており、おおむね黒字であれば、審査に通る可能性が高まるかもしれません。

また、融資を受けた後の資金計画や返済の目処を示すためにも、利益を把握し、確定させておくことは大切です。普段から経理業務や確定申告を遅延なく済ませるようにしましょう。

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まとめ

個人事業主が資金繰りを改善するためには、金融機関などから融資を受けたり、返済不要の助成金を活用したりする方法があります。

また、クレジットカードを使って仕入れや家賃などの各種支払いを後ろ倒しにして、資金繰りの改善を目指すケースもあります。各制度やサービスを比較し、自身の事業に適したものを活用してみましょう。