医療費控除とは、課税対象となる所得から支払った医療費に応じた金額を差し引くことで、所得税の還付が受けられる制度です。本記事では、医療費控除の計算方法や、パターン別の還付金額などについて紹介します。

そもそも医療費控除とは

医療費控除とは、1月1日〜12月31日の1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、払い過ぎた分の医療費が課税対象となる所得から差し引かれる制度です。確定申告を行うことで、払いすぎた一部の税金が還付されます。また、自分にかかった医療費の他、家族に支払った医療費も対象になります。

関連リンク：医療費控除とは？いくら戻る？対象者や申請方法を解説

医療費控除の計算方法

医療費控除の計算方法について、実際の流れに沿って解説します。

1年間で支払った医療費を計算する

医療費控除の金額を計算する前に、まずは1年間で支払った医療費を把握しましょう。1月1日〜12月31日の1年間に病院や薬局などでもらった領収書を集めます。また、生計が同一の配偶者や家族のために支払った医療費の領収書も集め、全体の合計額を計算します。

医療費控除額の算出

医療費の控除額は以下の計算式によって求めます。

医療費控除額 =（実際に支払った医療費の合計額- ①）- ②

計算で使う①と②は、以下の金額を使います。

①保険金などで補てんされる金額 ②10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の場合、その5%の金額）

例えば、年間の医療費が100万円、医療保険の給付金が20万円であった場合には、以下のように計算します。なお、その年の総所得金額が300万円であったと仮定しています。

（100万円 – 20万円）- 10万円 = 70万円

参照：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁

所得税率を確認する

所得税は、所得が多くなるほど高い税率が採用される仕組みが採用されています。課税対象となる所得金額と、それに対する税率・控除額は以下の表によって確認します。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円〜1,949,000円	5%	0円
1,950,000円〜3,299,000円	10%	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円	20%	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円	23%	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円	33%	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円	40%	2,796,000円
40,000,000円〜	45%	4,796,000円

参照：No.2260 所得税の税率｜国税庁

例えば、課税される所得金額が300万円の場合、10%の所得税率であるとわかります。

還付される金額を計算する

確定申告することで実際に還付される金額は、以下のように計算できます。

還付される金額 = 医療費控除額 × 所得税率

先ほどの課税所得金額300万円のケースの場合、還付される金額を以下のように求められます。

70万円 × 10% = 7万円

一般的に、所得の金額や医療費控除額が高い方ほど、還付される金額が高くなる傾向にあります。

医療費控除額、還付金額をシミュレーション

医療費控除額や還付金額をさまざまなパターン別に実際に計算してみましょう。

所得の金額別で比較

所得が2,000万円・300万円・150万円の場合の控除額と還付金額を計算してみましょう。なお、その他の条件は以下のように仮定します。

・1年間の医療費：200万円

・医療保険の給付金：20万円

【医療費の控除額】

所得金額	計算	医療費の控除額
2,000万円	200万円 – 20万円 – 10万円	170万円
300万円	200万円 – 20万円 – 10万円	170万円
150万円	200万円 – 20万円 -（150万円 × 5％）	172万5,000円

【還付金額】

所得金額	計算	還付金額
2,000万円	170万円 × 40％	68万円
300万円	170万円 × 10％	17万円
150万円	172万5,000円 × 5％	8万6,250円

医療費や給付金の条件が同じであっても、所得が大きいほど還付金額も大きくなることがわかります。

医療費が少ないケースで比較

次は以下の条件で所得が300万円・150万円の場合の控除額と還付金額を計算してみます。

• 1年間の医療費：10万円
• 医療保険の給付金：なし

【医療費の控除額】

所得金額	計算	医療費の控除額
300万円	10万円 – 10万円	0万円
150万円	10万円 -（150万円 × 5％）	2万5,000円

【還付金額】

所得金額	計算	還付金額
300万円	0万円 × 10％	0万円
150万円	2万5,000円 × 5％	1,250円

医療費が少ないと、医療費控除額や還付金額が0円になるケースがあるとわかりました。一方で、年間の所得金額が200万円未満だと控除額の計算方法が異なるため、同じ医療費の金額でも還付金が発生しています。

同じ所得で医療費が異なるケースで比較

年間の医療費が200万円・100万円・50万円の場合の控除額と還付金額について見てみましょう。その他の条件は以下のように仮定します。

• 1年間の所得合計金額：300万円
• 医療保険の給付金：なし

【医療費の控除額】

医療費	計算	医療費の控除額
200万円	200万円 – 10万円	190万円
100万円	100万円 – 10万円	90万円
50万円	50万円 – 10万円	40万円

【還付金額】

医療費	計算	還付金額
200万円	190万円 × 10％	19万円
100万円	90万円 × 10％	9万円
50万円	40万円 × 10％	4万円

所得が同じであっても、医療費が増えるほど控除額が増え、高い還付金が受け取れることがわかります。

医療費控除により住民税の負担が軽減

これまでに解説してきた通り、確定申告で医療費控除を申請することで課税対象となる所得が減ります。減った分は翌年の住民税を計算する際に考慮されるため、住民税の負担も軽減されることになります。

住民税は、所得に応じて負担する「所得割」と、所得にかかわらず一定額を負担する「均等割」の合算したものです。

所得割の計算で使用するのは、前年の1月1日から12月31日までの所得のうち、会社などから企業などから受け取る収入から必要経費を差し引いた額です。

収入金額 – 必要経費等 = 所得金額

都道府県民税4％、市町村民税6％を合計した10％が所得割の税率です。なお、政令指定都市については、道府県民税が2％、市民税が8％になります。

参照：総務省｜地方税制度｜個人住民税

計算例

以下の条件で実際に住民税の金額を計算してみましょう。

・医療費の合計金額：30万円

・受け取った保険金など：5万円

この条件に対して住民税率を適用すると、翌年の住民税は以下のように計算できます。

（30万円 – 5万円 – 10万円）× 住民税率10% = 1万5,000円

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まとめ

医療費控除は課税対象となる所得から差し引くことで、税金の一部の還付を受けられる制度です。医療費控除を受けるためには、個人事業主や会社員といった属性にかかわらず確定申告を行う必要があります。

支払った医療費が高額である方や、高収入を得ている方は、申告を行うことで多くの還付金を受け取れるかもしれません。今回紹介した内容を元に、おおよその金額を計算してみてはいかがでしょうか。