転職先から提出を求められた「源泉徴収票」。この一枚の紙に何が書かれているか、その見方を正確に理解するだけで、あなたは自身の「年収」と「納めた税金」の全貌を把握できます。
それだけでなく、払い過ぎた税金を取り戻す「還付申告」のチャンスを見つけ、将来のローン審査や公的手続きを有利に進める未来がひらけます。
この記事を読んでいるあなたは、転職先への提出や確定申告、あるいは住宅ローンの審査などで源泉徴収票が必要になり、「どの数字を見ればいいのか」「なぜ必要なのか」と具体的な情報を求めているはずです。
難解に見える税金の用語も、4つの主要な項目さえ押さえれば、その計算の流れは驚くほど明確です。この記事では、専門家がその「見方」と「使い方」を、誰にでもわかるように徹底的に解説します。
目次
源泉徴収票とは？ あなたの「年収」と「納税額」を示す公的証明書
源泉徴収票は、多くのビジネスパーソンにとって年に一度だけ手にする書類ですが、その重要性は非常に高いものです。まずは、この書類が持つ法的な意味と役割、そして似た書類との違いを正確に理解しましょう。
源泉徴収票の定義 1年間の「収入」と「納税」の集計表
源泉徴収票とは、会社（給与支払者）が従業員（受給者）に対し、その年の1月1日から12月31日までに支払った給与や賞与の総額と、そこから徴収した所得税額などを記載した「法定調書」と呼ばれる公的な書類です。
つまり、「あなたが1年間にいくら稼ぎ、いくら税金を納めたか」を会社が証明する、法的な効力を持つ「集計表」です。
この書類は、給与所得者（正社員、パート、アルバイトなど）に対して発行が義務付けられています。個人事業主やフリーランスが受け取る「支払調書」とは区別されるものです。
給与明細との決定的な違い
源泉徴収票と「給与明細」は、しばしば混同されますが、その役割は根本的に異なります。
給与明細は「月次」の支払い実績を示す書類です。その月の給与、手当、控除、手取り額などが記載されており、日々の家計管理や、直近の収入確認に使われます。
源泉徴収票は「年次（1月1日～12月31日）」の支払い実績と、「年末調整」を経た「確定税額」を示す書類です。公的な「年収証明書」として機能します。
給与明細が「速報値」であるのに対し、源泉徴収票は1年間の「確定値」です。住宅ローンや公的な手続きで源泉徴収票の提出が求められるのは、この「年間の確定した収入」としての信頼性が高いためです。
金融機関は、月々の変動がある給与明細よりも、賞与などを含めた1年間の総額が確定している源泉徴収票を、より確実な返済能力の証拠として重視します。
源泉徴収票が発行される3つのタイミング
源泉徴収票は、主に以下の3つのタイミングで発行されます。
- 年末調整のとき
会社は、その年の最後の給与を支払う際（通常12月）に「年末調整」を行います。これは、1年間の給与総額に対する正しい所得税額を計算し、毎月の給与から天引き（源泉徴収）してきた概算の税額との過不足を精算する手続きです。
この年末調整の計算結果をまとめたものとして、12月の給与明細と同時、または翌年1月中に従業員に交付されます。所得税法により、会社は翌年の1月31日までに交付する義務があります。 - 退職したとき
年の途中で会社を退職した場合、会社はその従業員が退職した日までの給与と源泉徴収税額を記載した源泉徴収票を発行します。
これは、退職日から1ヶ月以内に発行されることが一般的です。この書類は、後述する「転職」や「確定申告」で絶対に必要になるため、退職時に必ず受け取り、紛失しないよう大切に保管しなければなりません。 - 従業員が希望したとき
上記のタイミング以外でも、従業員は必要な時に源泉徴収票の発行を会社に希望できます。
例えば、年の途中で住宅ローンを組むことになり、金融機関から最新の収入証明書として提出を求められた場合などです。この場合、発行を依頼すると、その時点までの給与が記載されたものではなく、通常は「前年」の源泉徴収票が再発行されます。
源泉徴収票の「見方」完全ガイド 4つの最重要項目を徹底解説
源泉徴収票には多くの数字が並んでいますが、本当に重要なのは4つの項目だけです。この書類は、所得税が確定するまでの「計算プロセス」を可視化したものと理解してください。
左上にある「支払金額」（あなたの収入）からスタートし、そこから様々な「控除」（割引）が引かれ、最終的に右下の「源泉徴収税額」（あなたが納めた税金）が決定されます。
この4つの数字の流れを追うことが、「源泉徴収票を読める」ことと同義です。
支払金額 あなたの「年収」にあたる数字
源泉徴収票の中で最も重要な数字が、左上にある「支払金額」です。
これは1年間に会社から支払われた給与、賞与（ボーナス）、残業代などの各種手当をすべて合計した総額です。
これが、いわゆる「年収」や「額面収入」と呼ばれるものです。転職活動で「年収は？」と聞かれたり、ローン審査で「年収」を記入したりする場合は、この「支払金額」の数字を答えるのが正解です。
ただし、税金がかからない「非課税」のものは含まれません。代表的なものは、一定額以下の「通勤手当」や、出張などで発生した「旅費」です。
多くの人が、「年収（支払金額）」と、実際に銀行口座に振り込まれる「手取り額」の差に疑問を感じます。例えば「年収500万円」と聞いても、実際の手取りはずっと少なく感じられるでしょう。
その「消えた」金額の答えこそが、この源泉徴収票の他の項目、特に「社会保険料等の金額」と、最終的な「源泉徴収税額」です。源泉徴収票は、「年収」と「手取り」の差額が何に使われたのか（税金と社会保険料として納めた）を説明する、公的な明細書の役割も果たしているのです。
給与所得控除後の金額 「所得」を計算する第一歩
「支払金額」（収入）の右隣にあるのが、「給与所得控除後の金額」です。
これは「支払金額」（収入）から、「給与所得控除」と呼ばれる金額を差し引いたものです。
給与所得控除とは、会社員（給与所得者）のための「必要経費」として、法律で認められている概算の控除（割引）です。個人事業主が売上から経費を差し引くのと同じように、会社員も年収に応じて一定額を経費として差し引くことが認められています。
この「給与所得控除後の金額」こそが、税法上の「所得」と呼ばれるものです。税金計算は、この「所得」をベースにスタートします。
「給与所得控除額」は、年収（支払金額）に応じて自動的に決まります。
給与所得控除額の速算表（令和2年分以降）
| 支払金額（年収） | 給与所得控除額 |
| 162万5,000円以下 | 55万円 |
| 162万5,001円から180万円まで | 収入金額 × 40% – 10万円 |
| 180万1円から360万円まで | 収入金額 × 30% + 8万円 |
| 360万1円から660万円まで | 収入金額 × 20% + 44万円 |
| 660万1円から850万円まで | 収入金額 × 10% + 110万円 |
| 850万1円以上 | 195万円（上限） |
所得控除の額の合計額 税金の負担を軽くする割引券の合計
「給与所得控除後の金額」（所得）の右隣にあるのが、「所得控除の額の合計額」です。
これは「給与所得控除後の金額」（所得）から、さらに差し引くことができる、個人の事情を反映した控除（割引券）の合計額です。
この「所得控除の額の合計額」は、自動で計算されるものではありません。その多くは、従業員自身が年末調整の際に会社に申告した内容（「扶養控除等申告書」や「保険料控除申告書」）に基づいて計算されています。
もし、申告を忘れた控除（例：自分で払った国民年金、年の途中で扶養に入れた配偶者）があれば、この合計額は本来よりも少なくなってしまいます。
控除額が少ないと、次のステップで計算される「課税所得」が不当に高くなり、結果として「源泉徴収税額」を払い過ぎることにつながります。
源泉徴収票を受け取ったら、この欄の金額が自分の認識と合っているかを確認することが、払い過ぎた税金を取り戻すための重要な「セルフチェック」の第一歩となります。この合計額には、主に以下のような控除が含まれています。
社会保険料控除（社会保険料等の金額）
源泉徴収票の中央付近に「社会保険料等の金額」という欄があります。これは「所得控除の額の合計額」の最も主要な内訳の一つです。
内容としては、1年間に支払った、公的な保険料の合計額です。給与から天引きされた健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料などが該当します。
重要なポイントとして、給与天引き分だけでなく、自身で別途支払った国民年金保険料や国民健康保険料も含まれます。
さらに、「生計を一にする」（生活費を共にしている）家族（例：配偶者、20歳以上の子供、両親）の国民年金保険料や国民健康保険料を、あなたが支払った場合、その全額をあなたの控除として合算できます。これは節税効果が非常に高い項目です。
生命保険料・地震保険料控除
年末調整で「生命保険料控除証明書」などを提出した場合、その内容が反映されます。支払った保険料に応じて計算された控除額です。
控除額には上限が定められています。
生命保険料控除は、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3つの区分があり、それぞれ所得税で最大4万円、合計で最大12万円の控除が受けられます。
地震保険料控除は、所得税で最大5万円の控除が受けられます。源泉徴収票には、あなたが支払った保険料そのものではなく、この上限額なども考慮されて計算された「控除額」が記載されます。
基礎控除・配偶者控除・扶養控除など
その他の主要な控除として、以下のものがあります。
- 基礎控除
一定の所得以下の人すべてが受けられる基本的な控除です。合計所得が2,400万円以下の人の場合、控除額は48万円です。 - 配偶者控除・扶養控除
扶養している配偶者や親族がいる場合に適用されます。源泉徴収票には、対象となる配偶者や扶養親族の人数、名前などが記載される欄があります。 - その他の控除
医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税など）は、原則として年末調整では申告できず、後述する「確定申告」で申告する必要があります。
所得控除の主な種類
| 控除の種類 | 簡易的な説明 |
| 基礎控除 | 一定所得以下のすべての人に適用 |
| 社会保険料控除 | 支払った社会保険料の全額 |
| 生命保険料控除 | 支払った生命保険料に応じて一定額（上限12万円） |
| 地震保険料控除 | 支払った地震保険料に応じて一定額（上限5万円） |
| 配偶者控除 | 配偶者の収入が一定額以下の場合 |
| 扶養控除 | 扶養家族がいる場合に適用 |
| 医療費控除 | 年間医療費が10万円などを超えた場合（※要確定申告） |
| 寄附金控除 | ふるさと納税などを行った場合（※要確定申告） |
源泉徴収税額 1年間に納めた所得税の最終結果
最後に確認するのが、右下にある「源泉徴収税額」です。
これは1年間のあなたの所得に対して、最終的に確定した所得税の納税額（復興特別所得税を含む）です。
この金額は、以下の（源泉徴収票には明記されない）計算を経て算出されています。
- 給与所得控除後の金額 – 所得控除の額の合計額 ＝ 課税所得金額
- 課税所得金額 × 所得税率 – 税額控除 ＝ 源泉徴収税額
年末調整を行っている場合、この金額は「年調年税額」とも呼ばれます。会社は、この「確定した税額」と、「1年間に毎月の給与から天引きしてきた概算の税額」を比較します。
- 概算が確定額より多い場合
税金を払い過ぎています。差額が「還付」されます（12月か1月の給与で戻ってきます）。 - 概算が確定額より少ない場合
税金が不足しています。差額が「追徴」されます（12月か1月の給与から追加で引かれます）。
「課税所得金額」に適用される税率は、以下の速算表に基づいています。
所得税の速算表
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10% | 9万7,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20% | 42万7,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23% | 63万6,000円 |
用途別 源泉徴収票が必要になる5つの重要場面
源泉徴収票の見方がわかったところで、次に「なぜ、いつ、それが必要になるのか」を具体的に解説します。主な用途は「転職」「確定申告」「収入証明」の3つです。
場面1 転職（転職先での年末調整に必須）
年の途中で転職した場合、新しい勤務先から「前職の源泉徴収票」の提出を求められます。これは、転職時の手続きにおいて最も重要なステップの一つです。
なぜ必要かというと、転職先の会社が、あなたの「1年間の総収入」に基づいて年末調整（正しい税額計算）を行うためです。
所得税は、1月1日から12月31日までの「1年間の合計所得」に対して課税されます。もし転職先が前職の収入を知らなければ、転職後の給与だけで税額を低く計算してしまい、本来の納税額とズレが生じます。
そこで、転職先は、前職の源泉徴収票に記載された「支払金額」や「源泉徴収税額」を、自社で支払った給与と「合算」します。これにより、1年間の正しい納税額を計算し、年末調整を完結させることができます。
もし提出しない場合、転職先はあなたの年末調整を行えません。その結果、次の「場面2」に該当し、あなた自身で確定申告を行う必要が出てきます。
注意点として、1年に2回以上転職した場合（例：A社 → B社 → C社）、C社にはA社とB社、すべての源泉徴収票を提出する必要があります。
場面2 確定申告（転職・退職で年末調整が未済の場合）
以下に該当する人は、会社で年末調整が完結していないため、自分で確定申告を行う必要があります。
- 年の途中で退職し、その年の12月31日までに再就職しなかった人
- 転職したが、前職の源泉徴収票の提出が転職先の年末調整の期限に間に合わなかった人
退職者は確定申告で「還付」される可能性が高い
なぜ確定申告が必要なのでしょうか。それは、年末調整という「税金の最終精算」が行われていないためです。
特に、年内に再就職しなかった人は、税金を「払い過ぎ」ている可能性が非常に高い状態です。
毎月の給与から天引きされる源泉徴収税は、あくまで「1年間そのペースで勤務する」ことを前提とした「概算額」です。年の途中で退職すると、その後の収入がゼロになったにもかかわらず、税金は高い概算額で引かれたままです。
さらに、年末調整で適用されるはずだった各種控除（生命保険料控除など）も一切適用されていません。
そのため、前職の源泉徴収票を使って自分で確定申告（還付申告）を行うことで、この払い過ぎた税金を取り戻す（還付する）ことができます。還付申告は、翌年の1月1日から5年間行うことが可能です。
申告の際は、退職した会社（複数あればすべて）の源泉徴収票と、各種控除証明書（生命保険料など）を手元に用意し、確定申告書を作成します。
場面3 確定申告（医療費控除・副業・ふるさと納税など）
会社で年末調整が完了している会社員であっても、以下のようなケースでは、追加で確定申告が必要（または、行うと有利）になります。
この場合、源泉徴収票は「会社が行った税金計算のゴール」であると同時に、「自分で行う追加計算のスタートライン」という二面性を持ちます。
会社（人事部）は、あなたが家族の医療費をいくら払ったか、副業でいくら稼いだか、ふるさと納税をどこにしたかを知りません。
これらを税金計算に反映させるためには、会社が発行した「源泉徴収票」（＝年末調整済みの計算結果）をスタート地点として、自分で確定申告を行う必要があります。
医療費控除
1年間に支払った医療費（生計を一にする家族の分も合算可）が、10万円（または総所得金額等の5%）を超えた場合、医療費控除を申告することで、税金が還付されます。
副業
副業の所得（給与所得以外、例：フリーランスの雑所得や事業所得）が年間20万円を超える場合、確定申告の義務があります。
※副業がアルバイト・パート（給与所得）の場合は、20万円以下でも、本業の給与と合算して確定申告が必要です。
ふるさと納税
「ワンストップ特例制度」を利用しない（または寄付先が6自治体以上で利用できない）場合に確定申告が必要です。
住宅ローン控除（1年目）
住宅ローン控除を受ける最初の年は確定申告が必要です（2年目以降は年末調整で可能）。
申告の際は、確定申告書に、源泉徴収票に記載されている「支払金額」や「源泉徴収税額」などの情報を正確に転記し、そこに追加したい控除（医療費など）の内容を記載します。
なお、税制改正により、確定申告書を提出する際、源泉徴収票の「添付（提出）」は不要になりました。ただし、申告書を作成（転記）するために、源泉徴収票の原本を手元に用意しておくことは必須です。
場面4 収入証明（住宅ローン・クレジットカード審査）
源泉徴収票は、あなたの「返済能力」を客観的に証明する、最も信頼性の高い公的書類の一つです。
金融機関は、融資の申込者の「年収」に基づいて融資の限度額を判断します。源泉徴収票の「支払金額」が、その公的な「年収」の証拠となります。
以下のケースで必要になります。
- 住宅ローン
- 自動車ローン（マイカーローン）
- クレジットカード（特に限度額の大きいカード）の審査
場面5 収入証明（賃貸契約・保育園入園）
ローン以外にも、生活の様々な場面で「年収」の証明が求められます。
- 賃貸契約
アパートやマンションを借りる際の入居審査で、「家賃を継続的に支払う能力があるか」を確認するために、源泉徴収票や（ない場合は）所得証明書などの提出を求められます。 - 保育園入園
認可保育園の保育料は、世帯の収入（住民税の課税額）に応じて決定されます。その算定基準として、源泉徴収票の提出が求められます。
源泉徴収票の「困った」を解決するQ&A
源泉徴収票は重要書類であるだけに、「なくした」「もらえない」といったトラブルも発生しがちです。ここでは、具体的な対処法をQ&A形式で解説します。
Q1. 源泉徴収票を紛失した。どうすれば再発行できますか？
A1. 発行元である会社（給与を支払った会社）の経理・人事担当部署に連絡し、再発行を依頼してください。
退職した会社であっても、再発行を依頼する権利があります。電話やメールで事情を説明し、再発行を依頼しましょう。
なお、公的年金を受給している方の「公的年金等の源泉徴収票」の場合は、発行元が日本年金機構となります。この場合は、「ねんきんダイヤル」への電話や「ねんきんネット」から再発行を申請します。
Q2. 会社が源泉徴収票を発行してくれない。どうすればいいですか？
A2. 最終手段として、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。
そもそも、会社（雇用主）は、退職後1ヶ月以内（または年中は翌年1月31日まで）に源泉徴収票を従業員に交付する法的義務があります（所得税法第226条）。これは雇用形態に関わらない「義務」であり、従業員が交付を受けるのは「権利」です。
もし、会社に催促しても発行を拒否されたり、倒産して連絡がつかなかったりする場合は、以下の手続きを踏みます。
- 会社への催促
まず、会社に交付を催促します。後々の証拠となるよう、メールなど記録が残る形が望ましいです。 - 「源泉徴収票不交付の届出書」の提出
催促しても応じない場合、あなたの住所地を管轄する税務署に出向き、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。 - 証拠の添付
提出時には、その会社で給与を受け取っていた証拠として、「給与明細書のコピー」などを添付します。
この届出書が受理されると、税務署から会社に対して「源泉徴収票を交付するように」という行政指導が入ります。これにより、ほとんどの場合、源泉徴収票は発行されます。
Q3. パートやアルバイトでも源泉徴収票はもらえますか？
A3. はい、必ずもらえます。
前述の通り、源泉徴収票の発行義務は、雇用形態（正社員、パート、アルバイト）に関係ありません。
「月収が88,000円未満で、所得税が天引き（源泉徴収）されていないから発行されない」と誤解されることがありますが、税額がゼロであっても、会社は給与を支払ったすべての人に源泉徴収票を発行する義務があります。
特に、4月に入社した新卒社員の場合、入社前の1月～3月にアルバイト収入があれば、そのアルバイト先の源泉徴収票も、入社した会社の年末調整のために提出が必要です。もらえない場合はQ2の対処法を実行してください。
Q4. 源泉徴収票の記載内容に間違い（扶養人数など）があったら？
A4. すみやかに会社の経理・人事担当部署に連絡し、訂正と再発行を依頼してください。
例えば、「年末調整で妻を扶養に入れる申告をしたのに、扶養人数が0人のままになっている」といったミスが考えられます。この場合、あなたの「所得控除の額の合計額」が過小に計算され、「源泉徴収税額」を払い過ぎていることになります。
会社側で訂正・再発行してもらうのが第一です。もし、会社がすでに行政（税務署や市町村）に報告済みで訂正が間に合わない場合でも、諦める必要はありません。
その（間違った）源泉徴収票と、正しい控除の証拠（あなたの申告書など）を使って、あなた自身が確定申告（還付申告）を行えば、正しい税額に修正し、払い過ぎた税金を取り戻すことができます。
まとめ 源泉徴収票はあなたの「税金と収入の通知表」
源泉徴収票について、その役割から詳細な見方、具体的な使い道、トラブル対処法までを網羅的に解説しました。
最後に、重要なポイントを再確認します。
源泉徴収票は4つの数字の流れで見る
- 支払金額
あなたの「年収（額面）」です。 - 給与所得控除後の金額
年収から「経費」を引いた「所得」です。 - 所得控除の額の合計額
「所得」から引ける「割引（社会保険料や扶養）」の合計です。 - 源泉徴収税額
最終的にあなたが納めた「所得税額」です。
源泉徴収票の3大用途
- 転職時
新しい会社があなたの1年間の税金を正しく計算（年末調整）するために必須です。 - 確定申告時
年末調整が未済の場合（退職者など）や、医療費控除などを追加申告する場合の「計算の起点」となります。 - 収入証明時
ローン審査や賃貸契約などで、あなたの「公的な年収」を証明する最強の書類となります。
源泉徴収票は、ただ受け取ってファイルに綴じるだけの書類ではありません。それは、あなたが1年間働いた成果（収入）と、国民として果たした義務（納税）が記された、いわば「通知表」です。
この通知表の見方を正しく理解することで、会社（や税務署）の計算に間違いがないかをセルフチェックし、申告漏れによる税金の払い過ぎ（還付）のチャンスに気づくことができます。ぜひ、お手元の源泉徴収票を今一度確認してみてください。
クレジットカードの現金化は違法？発覚時のリスクと5つの安全な…
今すぐ現金が必要で、クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法をお探しではありませんか。支払い…