領収書の金額欄（マス目）の正しい書き方を徹底解説！失敗しないためのポイントと注意点

領収書は、ビジネスにおける金銭の授受を証明する極めて重要な書類です。特に金額を記載する欄（マス目）の書き方は、取引の信頼性を左右する要素であり、ここに誤りがあれば、取引先からの信用を損なったり、経理処理上のトラブルに発展したりする可能性があります。

例えば、数字の書き方が不正確だと、「0」が一つ多く読まれてしまうなど、思わぬ誤解を招きかねません。

本記事では、領収書の金額欄を正しく、わかりやすく、そして改ざんされにくい方法で記入するポイントを網羅的に解説します。初めて領収書を発行する方でも安心して業務を遂行できるよう、具体的なルールや注意点、万が一ミスをした場合の対処法まで、順を追って丁寧に説明します。

この記事を読むことで、領収書の金額マスの正しい書き方をマスターし、誰が見ても信頼できる領収書を作成できるようになるでしょう。

領収書金額マスの役割と基本ルール

金額マスの目的：視認性と改ざん防止

領収書の金額欄には、あらかじめマス目が印刷されているタイプが存在します。この金額マスの役割は、金額を一桁ずつ区切って記載することで、数字を明確にし、視認性を高めることにあります。同時に、桁数を間違えにくくし、後から数字を不正に書き加えられるリスクを低減させる、改ざん防止の目的も担っています。

マス目に沿って数字を記入すれば、桁が揃い、誰にとっても読みやすい状態を保てます。このマス目は、正確さと読みやすさを両立させるための、実用的な工夫なのです。

右詰めで記入する理由

金額マスに金額を記入する際の基本中の基本として、数字は必ず「右詰め」で記入します。右詰めとは、マス目の一番右端のマスから数字を書き始め、桁を左へ向かって順に埋めていく書き方を指します。

例えば「12,345円」を記入する場合、一番右のマスに「5」を書き、その左隣に「4」、順に「3」「2」「1」と埋めていきます。この方法により、金額の下位桁が揃い、見た目が整うだけでなく、数字の前に余計な空白が生じません。

なぜ右詰めで書く必要があるのでしょうか。

もし左詰めで記入し、右側に広い空白ができてしまうと、そこに「0」などの数字を書き加えられ、金額を不正に水増しされる恐れがあるためです。右端から詰めて書くことで、金額の左側に余白ができたとしても、後から桁を不正に追加することは極めて困難になります。

なお、マス目がある場合、数字自体は通常のアラビア数字（算用数字）で記入し、特殊なケースを除いて漢数字（壱、弐など）を用いる必要はありません。

領収書金額欄の正しい書き方：5つの具体的ポイント

それでは、領収書の金額欄（マス目）に金額を記入する具体的なポイントを解説します。以下のルールを押さえることで、誰が見ても明確で、改ざんされにくい金額の記載が可能です。

ポイント1：金額の前に通貨記号「￥」または「金」を記載する

金額を書き始める最も左側のマス、あるいは数字の先頭には、日本円であることを示す通貨記号を記載します。一般的には「￥」マークを用いるか、漢字の「金（きん）」を記載します。この記号を付けることで、「ここから金額が始まる」ということを明示し、金額の先頭に数字を不正に書き足されるのを防ぐ効果があります。

例えば「￥12,345」や「金12,345」のように記載すれば、その前に数字を追加することはできません。

ポイント2：金額の末尾に「-」や「※」を記載する

金額をすべて記入した後の末尾には、ハイフン「-」や米印「※」、あるいは「也」を付け加えます。この記号や文字を入れる目的は、金額の後ろに不正に数字を付け加えられないようにするためです。

例えば「￥12,345-」や「￥12,345※」のように記載すれば、その後にさらに数字を書き込む余地がなくなります。ハイフンはシンプルですが、米印はより目立つため、改ざん防止の観点でよく利用されます。

どの記号を使っても問題ありませんが、社内でルールを統一しておくと良いでしょう。

ポイント3：3桁ごとにカンマを使用する際の注意点

金額の桁数が大きい場合、3桁ごとに区切り文字としてカンマ「,」を入れると、桁のまとまりが視認しやすくなり、読みやすさが向上します。例えば「1000000円」よりも「1,000,000円」と書いた方が、瞬時に金額を把握できます。

ただし、領収書の金額欄にマス目が印刷されている場合は、無理にカンマを入れる必要はありません。マス目自体が桁の区切りとして機能しているため、カンマがなくても比較的読みやすいからです。

どうしてもカンマを入れたい場合は、桁の境界線上に小さく記載する方法もありますが、基本的には数字のみを一マスずつ丁寧に書くことで十分です。重要なのは、数字と数字の間に不自然な余白を空けず、詰めて書くことです。

ポイント4：空白マスを斜線で埋めて改ざんを防ぐ

前述の通り、金額を右詰めで記入した場合、金額欄の左側に記入されていないマス（空白部分）が残ることがあります。この空白をそのままにしておくと、後から誰かが数字を書き足せてしまう可能性があるため、残った空白マスは斜線（スラッシュ）や横線で埋めるのが有効です。

例えば、8桁分のマスがある領収書に「￥54,321-」と記載した場合、左側の2マスが空白になります。その空白部分に「＼＼」といった形で斜線を引くか、あるいは余白全体に一本の横線を引くことで、「これ以上何も記載しません」という意思表示になります。

この一手間が視覚的に空白を潰し、改ざん防止効果を格段に高めます。可能であれば定規などを使って丁寧に線を引くと、見た目もきれいに仕上がります。

ポイント5：丁寧で明確な数字を記載する

金額は、一目で正しく認識できなければ領収書としての役目を果たせません。丁寧で崩れのない、判読しやすい数字を書くことは、最も基本的なマナーです。特に手書きの場合、急いで書いた「1」と「7」、「0」と「6」などが判別しにくくなるケースがあります。

ボールペンや万年筆など、後から消すことのできない筆記具で、はっきりとした字を書きましょう。インクが滲んで読みにくくならないよう、筆記具の種類にも配慮するとより安心です。領収書は公式なビジネス文書です。誰が見ても明瞭な文字であることが、取引の信頼性を担保します。

【状況別】領収書の金額欄に関する注意点

正しい書き方のポイントを押さえたところで、ここからは実務で遭遇しがちな状況別の注意点や疑問について解説します。

マス目がない領収書の場合

市販の領収書や自社で作成したフォーマットには、金額欄にマス目がないデザインのものも多くあります。この場合でも、基本的な書き方の考え方はマス目ありの場合と同一です。

金額はできるだけ詰めて連続して書き、先頭に「￥」もしくは「金」を付け、末尾に「-」や「※」を添えます。マス目がない分、自分で桁の区切りを意識する必要があるため、前述した3桁ごとのカンマの挿入が特に有効です。

例えば「￥123,456-」のようにカンマを入れておけば、桁が格段に読み取りやすくなります。マス目がない場合は、自ら書式を整える意識を持ち、通貨記号と末尾記号で金額の両端を保護し、数字は詰めて書くことを徹底しましょう。

金額が大きくマス目の数が足りない場合

高額な取引において、用意された領収書の金額マスの数よりも、記載すべき金額の桁数が多いというケースも稀に起こり得ます。例えば、7桁分のマスしかない領収書に、1,000万円（8桁）以上の金額を記入する場合です。このような場合の対処法としては、主に二つの方法が考えられます。

一つは、大字（だいじ）と呼ばれる漢数字を用いて金額を記入する方法です。「壱」「弐」「参」といった複雑な漢数字を使えば、「金壱千弐百参拾萬円也」のように、マス目に収まるように記載できる場合があります。

二つ目の方法は、より現実的で、別紙に金額の詳細を記載する方法です。領収書の金額欄には「別紙参照」と記載し、実際の金額やその内訳は添付した別紙に明記します。この際、領収書番号や日付などで、本体と別紙の関連性が明確にわかるようにしておくことが重要です。

金額を書き間違えた場合の訂正方法

どれだけ注意していても、金額の記入を間違えてしまうことはあります。領収書の金額を訂正する場合は、正式な手順を踏む必要があります。

大前提として、修正液や修正テープ、または黒く塗りつぶすといった方法は絶対に使用してはいけません。修正した跡があると、後から不正に書き換えたのではないかと疑われる原因となり、領収書の信頼性が著しく損なわれます。正式な訂正方法は、訂正したい箇所に二重線を引き、その上から訂正印（通常は発行者の印鑑）を押印します。

二重線の上や横の余白に、正しい金額を明確に記載します。押印は、訂正前の金額と訂正後の金額の両方にまたがるように押すのが一般的です。ただし、金額という最重要項目を訂正した領収書は、受取先によっては受理されない可能性もあります。

信頼性を最優先するならば、訂正箇所が多い場合や金額の訂正自体が好ましくないと判断した場合は、新しい領収書を書き直すのが最も安全な対応です。その際は、書き損じた領収書は控えと共に保管し、破棄しないようにしましょう。

収入印紙が必要になるケース

印紙税法により、領収書に記載された受取金額が税抜50,000円以上の場合、収入印紙を貼付する義務があります。

例えば、税込55,000円（税抜50,000円）の領収書を発行する場合、原則として200円の収入印紙を貼付しなければなりません。収入印紙は、領収書の所定欄または空白部分に貼り付け、その印紙と台紙の両方にまたがるように、社印や個人の印鑑、または署名で消印（割印）をします。

消印は、印紙の再利用を防ぐために必須の手続きです。必要な印紙の金額は受取金額によって異なり、以下のように定められています。

• 5万円未満：非課税
• 5万円以上100万円以下：200円
• 100万円超200万円以下：400円
• 200万円超300万円以下：600円
• 300万円超500万円以下：1,000円

印紙の貼り忘れは、発行者側に過怠税などのペナルティが課される可能性があるため、高額の領収書を発行する際は必ず金額を確認し、適切に対応してください。

なお、クレジットカード払いの場合は、金銭の直接的な受領ではないため、収入印紙は不要です。その際は領収書に「クレジットカード利用」などと明記します。

インボイス制度導入に伴う領収書の役割

2023年10月に開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、領収書の役割も変化しています。適格請求書発行事業者が発行する領収書は、一定の要件を満たすことで「適格簡易請求書（簡易インボイス）」として認められます。

簡易インボイスとして領収書を発行する場合、従来の記載事項に加え、以下の項目を記載する必要があります。

1. 適格請求書発行事業者の登録番号
2. 税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）
3. 税率ごとに区分した消費税額等、または適用税率

金額欄には税込の合計額を記載し、欄外や但し書きに「10%対象額 〇〇円」「（内消費税額等 〇〇円）」や「適用税率10%」のように、税率とそれに対応する金額や税額を明記することが求められます。これにより、受領側が仕入税額控除を正しく計算できるようになります。

電子領収書を発行する場合の注意点

近年、PDFなどで発行される電子領収書も普及しています。電子領収書の場合、手書きのような物理的な改ざんリスクはありませんが、データ改ざんのリスクに備える必要があります。金額を記載したPDFファイルは、安易に編集できないようにパスワード保護や編集制限をかけることが重要です。

電子帳簿保存法では、電子取引で授受した書類は電子データのまま保存することが義務付けられています。電子領収書を発行・受領した場合は、この法律の要件に従って適切にデータを保存・管理する体制を整える必要があります。

領収書トラブルを避けるための法的知識

領収書は単なる紙切れではなく、法的な意味を持つ重要な書類です。トラブルを未然に防ぐためにも、関連する基本的な法的知識を身につけておきましょう。

領収書の法的効力と証拠能力

領収書は、民法第486条で定められた「受取証書」にあたり、代金を受領した側が支払った側に対して発行する義務があります。これは、金銭の授受があったことを証明する強力な「証拠証券」としての効力を持ちます。

万が一、支払いに関して「払った」「払われていない」という争いが生じた場合、領収書は支払いの事実を証明する客観的な証拠として機能します。そのため、記載内容の正確性が極めて重要になるのです。意図的に事実と異なる金額を記載した場合、私文書偽造罪などに問われる可能性もゼロではありません。

税務調査における重要性

法人や個人事業主にとって、領収書は経費を計上し、税務申告を行うための根拠資料となります。税務調査が行われた際には、計上された経費が事業に必要であったことを証明するために、領収書の提出が求められます。

このとき、金額の記載が不明瞭であったり、訂正方法が不適切であったりすると、その経費が否認されるリスクがあります。経費が否認されれば、追加で納税する必要が生じ、場合によっては過少申告加算税や延滞税といったペナルティが課されることになります。日頃から正確な領収書を作成・受領・保管することが、税務リスクの回避につながります。

領収書の保管義務と期間

法律により、領収書には保管義務期間が定められています。発行側も受領側も、この期間中は領収書（またはその控え）を適切に保管しなければなりません。

法人

法人税法上、原則として事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間。欠損金が生じた事業年度は10年間。

個人事業主

所得税法上、青色申告の場合は原則7年間、白色申告の場合は原則5年間。この保管義務は、紙の領収書だけでなく、電子領収書にも適用されます。必要な時にすぐに取り出せるよう、日付や取引先ごとに整理して保管する体制を構築しておくことが望ましいです。

まとめ

領収書の金額欄（マス目）は、正しく記入することで取引の信頼性を高め、将来的なトラブルを防ぐための重要な要素です。本記事で解説してきたように、金額記入の基本は「通貨記号と末尾記号で金額を挟み、数字は右詰めで詰めて書く」ことです。

さらに、改ざんを防止するために余白を斜線で埋めたり、誤りがあれば正式な手順で訂正したりといった対応も、ビジネスの信頼関係を維持する上で欠かせません。これらのポイントを押さえておけば、どのような様式の領収書であっても、明瞭で信用度の高い書類を発行することができます。正しく作成された領収書は、受領側に安心感を与え、経理処理や税務対応を円滑にします。

逆に、不備のある領収書は、相手からの信頼を損なうだけでなく、自社の経理処理においても余計な手間やリスクを生み出します。本記事で紹介した金額マスの書き方のコツや注意点をぜひ実践してください。